ピックアップ15年11月

11月30日相場概況（大引け）

日経平均株価（大引け）＝１３６円安、主力株中心に売られ続落

【大引け概況】
30日の日経平均株価は続落した。終値は前週末比136円47銭安の１万9747円47銭だった。
主力株中心に買い手控えられ、下値模索の動きに。ただ、材料性に富む小型株など個別物色意欲は旺盛だった。日経平均が２万円の節目を前に足踏みが続き、利益確定売りが出た。
中国・上海株式が前週末に続いて大幅下落したうえ、アジア各国地域の株安も投資家心理を冷やした。
朝方発表の10月の鉱工業生産指数速報は２カ月連続で上昇したものの、市場予想に届かず投資家の反応は限られた。
今週はＥＣＢ理事会や米１１月雇用統計発表など重要イベントを控え、これを見極めたいとの思惑も働いている。ただ、値動きの軽い小型株中心に個別株を物色する動きが顕著で見た目ほど地合いは悪くない。日経平均１万９７００円台では押し目買いも観測された。

ＪＰＸ日経インデックス400は続落し、前週末比146.34ポイント安の１万4232.27で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、同14.20ポイント安の1580.25だった。

東証１部の売買代金は概算で２兆9090億円と大台の３兆円に接近した。指数算出会社ＭＳＣＩの最小分散指数の構成銘柄入れ替えに伴う売買が大引けで発生したことによる影響が大きい。売買高は24億6693万株。東証１部の値下がり銘柄数は916、値上がりは892、変わらずは113だった。

個別銘柄では、保有する自己株式の約６割を海外投資家向けに売却すると発表した日ガスの下げが目立った。資源価格の下落が響くことで三井物や丸紅、伊藤忠などの商社株の一角が安い。日駐、菱洋エレクも大幅下落した。日カーボン、アイフルなどの下げもきつい。半面、2016年にも訪問介護サービスを中国で展開すると伝わったニチイ学館が上昇した。ファナック、キーエンス、東京エレクも上げた。ハローズが値上がりトップに買われたほか、テイカも人気。信越ポリ、オープンハウス、レオン自動機なども値を飛ばした。

東証２部株価指数は小幅続落した。前週末比2.94ポイント安の4786.43となった。　個別銘柄ではサイオス、日アビオ、ベネ・ワン、ラオックス、朝日インテク、日精機が下げた一方、タカキタがストップ高。ケミプロ化成、アートＳＨＤ、象印、コメ兵が上昇した。

日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比６円86銭高の2676円28銭と、約３カ月ぶりの高値をつけた。個人投資家が中小型株を物色する動きが目立った。ただ、材料難から物色に手詰まり感も出ており、買いの勢いが鈍り後場は上げ幅を縮小した。
ジャスダック市場の売買代金は概算で592億円、売買高は１億1884万株だった。個別銘柄ではアプライド、フーマイエレ、倉元がストップ高。シンデンハイテク、ＦＶＣ、アイサンテクなどが上昇した。一方、日ダイナミク、大和コン、イメージワン、マクドナルド、クルーズなどが下落した。

東証マザーズ指数も反発した。終値は前日比1.44ポイント高い867.03をつけた。個別銘柄ではデータＨＲがストップ高。中村超硬、ＩＴＭ、ＤＤＳ、ワイヤレスＧも値上がり率上位に買われた。ブランジスタやロゼッタ、ミクシィなどが上昇した。半面、データセクション、サンワカンパニー、アドベンチャ、そーせい、サイバダイン、ジグソーなどが下落した。

27日に東証マザーズに上場したネオジャパンは上場２日目のきょう、13時46分に初値を付けた。初値は公開価格（2900円）の５倍にあたる１万4550円だった。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,747.47	-136.47
日経平均先物	19,750.00	-110.00
TOPIX	1,580.25	-14.20
TOPIX先物	1,582.00	-10.00
東証2部指数	4,786.43	-2.94
JASDAQ	2,676.28	6.86
マザーズ	867.03	1.44
出来高
東証1部	2466930	2909055
東証2部	125300	30316

「通りゃんせ♪」

通りゃんせ♪通りゃんせ♪
ここはどこの細道じゃ
２万円の細道じゃ
ちっと通してくだしゃんせ
御用のないもの通しゃせぬ
株価のめでたい上昇に
ご祝儀おさめに参ります
行きは良い良い帰りは怖い
怖いながらも通りゃんせ通りゃんせ♪

って感じだろうか。
「行きは良い良い帰りは怖い」だったのは今年の８月も一緒。
２０９４６円から１カ月で１６９０１円まで４０４５円、１９％の下落となった。
帰りが怖いのは２０１３年５月も一緒。
５月２３日の５９４２円から３週間で３３９３円、２１％の下落となった。
１万５０００円の関門、２万円の関門ともに２０％の下落で禊を終えた。
ということは、これが相場の習性ということも出来ようか。
だったら、もう終わりの始まり。
御用はあるし、ご祝儀も見てみたい。
怖くても、通らざるを得ない場所にいるということなのだろう。
帰らざる河のような存在であれば良いのだが・・・。

日経朝刊「大機小機」にも登場していたバイロン・ウィーンの「びっくり十代予想」。
改めて１年前を振り返ってみると・・・。
（１）ＦＥＤの第１弾利上げ２０１５年半ば以前に開始へ→ハズレ
（２）サイバー攻撃が悪化→当たり
（３）米株ラリーは２０１５年も継続→ほぼ当たり
（４）ＥＣＢはは国債・住宅ローン担保証券、社債を買い入れへ→微妙
（５）日銀による「衝撃と畏怖」、２０１５年は影響力喪失→ほぼ当たりだが日経平均横ばいはハズレ
（６）中国の成長率、７％割れへ→当たり
（７）原油安がイランを直撃、原子力開発を停止へ→微妙
（８）ブレント原油先物は４０ドル割れへ→微妙、プーチン大統領の年末辞任説もあったが・・・。
（９）ハイイールド債と米国債のスプレッドは縮小へ→微妙
（１０）共和党、多数派の威力をフル活用→ブッシュが大統領候補が微妙

以下は
（１１）水こそ、環境問題のセンターステージへ
（１２インターネット、アプリを通じたサービス業が問題に直面
（１３）ブラジル経済が予想外の好転へ

国内問題でいえばやはり２０１５年は郵政の上場が一番のエポックだったろう。
この先に控えているのは来年秋にも予定されているＪＲ九州の上場。
ひょとすると最近の貨物輸送の拡大を想定すると貨物もあり得るかも知れない。
さらに言えば郵政とＪＲ貨物が結びつけばバルクとリテールをまとめた大きな物流会社となる可能性がある。
もろもろの障害の存在は別にしてこれって意外と効くような気がする。
まずは来年秋のＪＲ九州の上場があるとすれば、これは意外と面白いだろう。
今年１月にまとめられたＪＲ九州完全民営ＰＴの取りまとめを見てみると・・・。
ＪＲ九州の財務状況は、近年、リーマンショック等による一時的な落ち込みはあるものの、
連結決算で、概ね２００億円規模の安定した経常利益を計上しており、
売上高経常利益率も５％を超え、一般的な民間会社と比べても遜色ない水準となっている。
例えば、東京証券取引所の上場基準にＪＲ九州をあてはめると、最近２年間の連結での経常利益の総額が
５億円以上であることとする等の形式基準については、同社は、平成２４年度には１７３億円、
平成２５年度には２１２億円の経常利益（連結）を計上しており、基準を満たしている状況にある。
以上に加え、今後についても、同社は、鉄道事業において、引き続き輸送サービスの改善や沿線開発、
インバウンドの誘致促進等による需要喚起に努め、関連事業においても、
これまでに蓄積した経営ノウハウをさらに活かすことで、
将来にわたって安定的な経営を行うことが可能であると見込まれることから、
ＪＲ九州は上場に向けた条件が整っていると考えられる。
クルーズトレイン「ななつ星ＩＮ九州」やスイートトレイン「ある列車」などは超人気。
九州に行ってみれば博多も湯布院もアジアからのインバウンドで満杯。
もともと東京よりも海外を向いていた地域だけに九州という島だけで物事を判断すると間違う可能性もある。
そう考えると、来年は電鉄株の先取り投資というのもアリかもしれない。
特に九州地盤の西鉄（９０３１）などは折に触れて登場するかもしれない。

因みに・・・。
２０１４年末比騰落利率
１位アルゼンチン５３．５％、２位ドイツ・フランス１５．２％、４位日本１３．９％、５位ロシア８．５％
６位ノルウェー６．９％、７位ベトナム６．８％
最下位ギリシャ▲２１．４％、２４位インドネシア▲１２．７％、２３位トルコ▲１１．８％、
２２位台湾▲９．８％、２１位カナダ▲８．６％　２０位ブラジル▲８．３％％。

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《兜町ポエム》

「ＬＯＶＥ　ＬＯＶＥ　ＬＯＶＥ」

ねえどうして
すごくすごく好きな株
ただ持っていたいだけなのに
ルルルルル
うまく儲からないんだろう

ねえせめて夢で見たいと願う
ストップ高は一度も
ルルルルル
出てきてはくれないね

ねえどうしてずっと持っている株に
長くなったねと言うだけで
ルルルルル
涙が出ちゃうんだろう

あの株を買った日が
少しづつ思い出になっても
上ってね儲けたい
ルルルルル
ねえどうして涙が出ちゃうんだろう

ＬＯＶＥＬＯＶＥＬＯＶＥ
愛を叫ぼう
愛を呼ぼう

(櫻井）。

11月30日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝続落も政策期待で下げ渋る　海外勢少なく商い低調

【前引け概況】
30日午前の日経平均株価は続落し、前日比76円51銭安の１万9807円43銭で前場を終えた。米国では28日の感謝祭を挟んで長期休暇に入る投資家が多い。「国内機関投資家の動きも鈍く、売買の注文は低調」という。日経平均株価が節目の２万円を前に足踏みする中で上値の重さへの意識が強まり、利益確定の動きにつながった。
ただ、下値も堅かった。週末の中国・上海株の急落などに対する警戒感はあるものの、法人実効税率の引き下げや補正予算編成など安倍政権の打ち出す経済政策などに対する期待感から押し目買いが入った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会など重要イベントを控え、持ち高を一方向に傾けづらい雰囲気もあった。
朝方発表の10月の鉱工業生産指数速報値への反応は限られた。２カ月連続で上昇した一方、伸びは市場予想に届かなかった。強弱感が入り交じる内容となり、相場を大きく動かす材料にはならなかった。

■日経平均株価　19,807.43（-76.51）
■日経平均先物　19,830（-30）
■東証1部出来高　9.92億株
■東証1部売買代金　1.03兆円
■TOPIX　1,585.00（-9.45）
■騰落　上昇828/下落928
■日経JQ　2,679.18（+9.76）
■マザーズ指数　　870.15（+4.56）

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆328億円、売買高は９億9972万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は928と、全体の５割弱を占めた。値下がりは828、変わらずは164銘柄だった。

個別では金融の三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧが下落。ソニーやキヤノンが売りに押された。米年末商戦の皮切りである「ブラック・フライデー」が例年と比べて低調だったと伝わり、心理面での重荷となった。業績予想を引き下げた菱洋エレクの値下がりが目立った。日本ガスが急落、日駐、日本通信、エスケイジャパンも値を下げた。サイバー、丸紅なども安い。一方、トヨタが上昇。東エレク、信越ポリ、リョーサンが値を飛ばし、東芝が上げ、キーエンスやファストリも買いを集めた。

東京株式２部市場は反発。前引けの２部指数は、前週末比4.14ポイント高の4793.51となった。個別銘柄ではケミプロ化成、コメ兵、中広、大和、ＪＭＡＣＳが買われた。半面、サイオス、アイレップ、アートＳＨＤ、象印、スガイ化学工業が売られた。

日経ジャスダック平均株価は反発した。前場終値は前週末比９円76銭高の2679円18銭だった。今週は追加緩和が予想されている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会が開催されるほか、11月の米雇用統計の発表も予定されている。重要イベントを前に海外投資家は為替動向に左右されやすい大型株を手掛けにくくなっており、個人投資家による中小型株の物色が目立つ。

ジャスダック市場の売買代金は概算で349億円、売買高は8127万株。個別銘柄ではシンデンハイテク、倉元、日本ラッド、和井田、大成温調などが上昇した。一方、大和コン、日ダイナミクやカルナバイオなどが下落した。

東証マザーズ指数も反発した。前引けは前週末比4.56ポイント高い870.15だった。個別銘柄ではデータＨＲ、中村超硬、アウン、ブランジスタ、ロゼッタ、ワイヤレスＧなどが上昇した。半面、モブキャス、データセクション、サイバダインやアップバンクなどが下落した。
また前週末２７日に新規上場し、上場初日はカイ気配のまま取引を終えたネオジャパン＜3921.T＞は、上場２日目のこの日もカイ気配で値がついていない。

11月30日相場概況（寄り付き後）

日経平均株価10時、やや下げ渋る　１万9800円台前半　

【寄付き概況】
３０日の日経平均株価は小幅に続落して始まった。始値は前週末比２６円５６銭安の１万９８５７円３８戦だった。その後はじりじりと下げ幅を広げる展開となっている。前週末の米株式相場が方向感を欠く動きとなったことが重荷。２万円台を目前にして持ち高を調整する動きも続いているようだ。主力大型株の下げが目立つ。鉄鋼株や商社株、証券株などが安い。

■日経平均株価　19,810.95（-72.99）
■日経平均先物　19,820（-40）
■TOPIX先物　1,586.00（-6.00）
■騰落　上昇832/下落935
■日経JQ　2,679.20（+9.78）
■マザーズ指数　868.96（+3.37）

１０時現在の日経平均株価は前週末比７２円９９銭安の１万９８１０円９５戦で推移、やや下げ幅を縮めている。
前週末比約５０円安い１万９８００円前半を中心とした推移。前週末に急落した中国・上海株式相場への警戒感が根強い一方で、法人実効税率の引き下げや補正予算などの政策期待が支えとなっている。「今週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）や雇用統計など重要イベントを控えて投資家の様子見姿勢が強い」との声も聞かれた。

ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下値圏で小動き。きょうはともに日経平均に比べて下落率が大きい推移が続いている。

10時現在の東証１部の売買代金は概算で6305億円、売買高は６億4238万株。東証１部の値下がり銘柄数は935、値上がりは832、変わらずは153。　業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は電気機器で、以下、輸送用機器、金属製品、機械と続く。値下がり上位には鉱業、海運、保険が並んでいる。

日経平均マイナス寄与度は5.22円の押し下げでセブン＆アイがトップ。以下、武田が4.86円、電通が4.71円、ダイキンが4.67円と続いている。

プラス寄与度トップはＫＤＤＩで、日経平均を4.47円押し上げている。次いでファストリが4.32円、東エレクが3.84円、ホンダが1.88円と続く。

個別銘柄では、米国で先週末の「ブラック・フライデー（黒字の金曜日）」から本格化した年末商戦が昨年より低調な滑り出しとの見方もあり、ソニーや任天堂などが安い。27日の取引終了後に発表した2015年８～10月期決算がさえなかった日本駐車場が安い。半面、中国の急速な高齢化をにらみ、2016年度にも訪問介護サービスを中国全土で展開すると伝わったニチイ学館が上昇した。半導体製造装置の受注が好調と伝わった東エレクが上昇した。

東証２部指数は小幅に反発している。ローソンと資本業務提携を発表したスリーエフが上昇。コメ兵や大和デが高い。一方、アートＳＨＤ、象印が下落している。

■スリーエフ(７５４４)
４日ぶり反発、前日比１２円高の４０９円まで買われている。同社は２７日の取引終了後、ローソン（２６５１）との資本業務提携について基本合意したと発表、これを好感する動き。ローソンとは８月３１日付で資本業務提携に向けた協議開始を発表

■リョーサン (８１４０)
２７日、発行済み株式数(自社株を除く)の４．１９％にあたる１３２万株(金額で４６億２０００万円)を上限に自社株買いを実施すると発表。
需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は１１月３０日から１６年３月３１日まで

■ワイヤレスＧ（９４１９）
大幅反発。マザーズから東証本則市場（東証1部または2部）への変更申請を行ったと発表している。同社は今年２月に申請をいったん取り下げていたものの、その後も市場変更準備を継続していた。なお、３万３０００株、１．００億円を上限に自己株式取得を実施することも合わせて発表している。

２２５先物はバークレイズ・大和・ＧＳ・アムロ・メリル・マネ・ドイツ・モルスタが買い越し。
野村・ニューエッジ・クレディ・三菱・日興・みずほ・ＳＢＩが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はパリバ・ドイツ・野村・ＧＳが買い越し。
クレディ・ニューエッジ・ＪＰ・メリルが売り越し。

外資系等は、東急（９００５）、阪急（９０４２）、大東建託（１８７８）、クボタ（６３２６）、フルサト（８０８７）、帝国電機（６３３３）に注目。

テクニカル的にはサカタのタネ（１３７７）、ＭＩＳＡＷＡ（１７２２）、クリレス（３３８７）、クイック（４３１８）、ディスコ（６１４６）、信号（６７４１）、ＳＭＫ（６７９８）、日揮（１９６３）、朝日工（１９７５）、ＳＭＳ（２１７５）、ツクイ（２３９８）、アサストリア（２６８６）、Ｊフロント（３０８６）、物語（３０９７）、ＡＤワークス（３２５０）、ヤフー（４６８９）、タクマ（６０１３）、ＣＫＤ（６４０７）、日精工（６４７１）、日新電（６６４１）、ルネサス（６７２３）、日ＣＭＫ（６９５８）、トヨタ（７２０３）、島津（７７０１）、奥村組（１８３３）、ＡＬＳＯＫ（２３３１）、ジャストシス（４６８６）、オリジン（６５１３）、ヤマタネ（９３０５）が動兆。

＜兜町カタリスト＞

「成層圏飛行」

日経平均株価の木曜高値は１９９９２円、金曜高値は１９９９４円。
日々２万円に迫りながら終値では抜けなかった。
「買ってもダメなら売ってみな」とならなければ良い。
あるいは前回２万円に乗せた時も、なかなか終値では抜けずに結局はＮＹの大幅高で抜けた。
きっかけは海外株高での株価ワープという情けない状態は今回もあるのかも知れない。
もっとも週末は「閑散に売りなし」の底堅い展開。
マザーズ銘柄を中心に中小型セクターが強い動きで「日本株のなかで資金は循環」との声が聞かれる。
日経平均は週間で４円の上昇でしかなく上値の重さも指摘される。
しかし週足では６週連続で陽線となった。
今週は雇用統計を隠れ蓑にするのだろが、所詮足元を見れば年末高への序章期待だろうか。
先週起きたことは往年の著名株式投資家の逮捕や調査。
「官制捜査」という見出しもあったが、あの事件を垣間見て思ったのは「株高への予感」。
正々堂々と儲けを出す分には問題ないが、違法な取引で儲けるのは許さないという姿勢。
これからの株高を予測すれば、取り締まりは厳しくなる。
もしもこれが株高サインだとすれば、明るい未来への布石と考えたいところ。
というか・・・。
昔の名前を持ち出しての一罰百戒の端緒だとしたら２０１６年は大相場に期待というところだろうか。
因みに、バブルの頃は投資ジャーナルなどこの手の例が事前にたくさんあったような気がする。

ブラックマンデーの結果。
全米小売業協会（ＮＲＦ）調査では感謝祭を含む週末４日間のネットでの買い物客の推計値は１億０３００万人を上回った。
これは店頭で買い物をした人の数（約１億２００万人）とほぼ同水準。
同調査では２６～２９日の間の支出や予定支出は３００ドル程度。
これは昨年の約３８１ドルから減少したが調査方法のが変更が大きな理由だという。
２６～２９日の店頭およびネットでの買い物客の数は、１億５１００万人を突破する見通し。
当初予想の１億３６００万人を上回っっている。
データが示しているのは「ブラックフライデー」の重要性が低下している点だという指摘もある。
数年前までは年末商戦の開始日だったが、今では多くの小売店がもっと早くディスカウントを開始。
感謝祭当日も店舗を営業するケースが多くなっているという。
例えば当初２日間の売上高が減少しても、オンラインショッピングとの競争が激化する中で売り上げが持ちこたえていと評価。
繰り越し需要やガソリン価格低下を背景に予想を上回っているため、年末商戦は小売り業者にとって好調と解釈できるという。
期待されるのはサイバーマンデーということになろうか。

１１月最終日。
１１月月足陽線基準は１８６８３円（１１月２日終値）で月足は１０月から連続陽線。
気になるのはＳＱ値だが１１月ＳＱ値１９４９６円ははるか下。
来週末にメジャーＳＱを迎えるが期待は２万円台のＳＱ値。
因みに昨年１２月ＳＱ値は１７２８１円だった。
それ以降は・・・。
３月ＳＱ値は１９２２５円。
４月ＳＱ値は２０００８円。
５月ＳＱ値は１９２７０円。
６月ＳＱ値は２０４７３円。
７月ＳＱ値は１９８９４円。
８月ＳＱ値は２０５４０円。
９月ＳＱ値は１８１１９円。
１０月ＳＱ値は１８１３７円。
１１月ＳＱ値は１９４９６円。
４月の２０００８円では物足りなく、６月の２０４７３円が欲しいところ。
日経平均の２５日線は１９３６８円で２．６６％のプラスかい離。
７５日線は１８８６７円で５．３９％のプラスかい離。
２００日線は１０４０９円で２．４４％のプラスかい離。
株価は成層圏飛行を継続し空に雲はいない。
週足１３週線は１８６９２円、２６週線は１９４８７円。
２週前から１３週線は上向きに転じている。
騰落レシオは１２２．０７％。
サイコロは８勝４敗で６６．７％。
松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス１０．５３６％。
買い方マイナス６．４２８％で買い方有利の水準。
Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率（１１月２０日現在）マイナス０．３１％で２週連続改善。
１１月２０日の裁定買い残は５３４０億円増加し３兆５６６５４億円で８週連続の増加。
解消売りの懸念は薄く４兆乗せで株価上昇にむしろ期待感。
空売り比率は３５．０％どぇ３０％台定着。

ラグビー７人制女子は五輪出場。
そして競馬のジャパンカップは牝馬のショウナンパンドラが優勝。
因みにジャパンカップは日本馬が１０連勝。
うち５回は牝馬が優勝している。
１０年前から女性の視点で銘柄選択をしていれば、これも大きな利益。
例えばユニチャームやＯＬＣ、
あるいはぐるなびや明治などを５年持っていればよかったということだろうか。
女性の強さが目立つのは相場だけではないようだ。
１１月最終日は過去１５年連勝。
同じく牝馬のラブリーデイは３着だったからラブリーマンデーではないかも知れないが・・・。

11月30日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
３０日の東京株式市場は、模様眺め気分が広がりそうだ。前週末２７日の中国株がほぼ全面安となったこともあり、週明けの同市場の動向をみたいとする動きが強まりそう。
日経平均株価予想レンジは、１万９７００円－２万円。
ただし、政策期待から下値の堅さも意識されやすい。月末のドレッシング買いといった需給への思惑等もありそう。

安倍政権が掲げる一億総活躍社会実現に向けた国民会議では、「アベノミクス新三本の矢」の緊急対策を決定。最低賃金を全国平均で時給1000円を目指すことを打ち出した。介護、保育サービスの整備計画を見直し、受け皿拡充の目標をそれぞれ50万人分にまで積み増すことも盛り込んでいる。目新しい材料ではないものの、育児サービス、介護のほか、介護ロボットや予防医療の推進などの関連株に注目されよう。

主要外国証券経由の注文動向は、売り２３１０万株、買い２０４０万株で、差し引き２７０万株の売り越し。売り越しは３営業日ぶり。金額）も売り越し。
売りセクターに、通信、銀行、サービス、電機、情報通信、機械、輸送用機器、化学、空運、薬品、自動車、陸運など。
買いセクターに、電機、サービス、情報通信、機械、輸送用機器、銀行、不動産、金属、自動車、精密、薬品、鉱業など。

１１月第３週（１６－２０日）の投資主体別売買動向によると、現物は信託銀行が４週連続となる売り越し。個人は８週連続売り越しとなり、外国人は５週続けて買い越しとなった。事業法人の大幅買い越しは自社株買い分と思われる。
自己・個人・外国人・信託の４主体を現物と先物で合計した売買動向を見ると、信託銀行が４週続けて売り越し、外国人は５週続けて買い越した。外国人の買い越し額は引き続きモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の先物大幅買い越しが寄与したようだ。個人は８週連続売り越し。

【東証1部に指定替え】(27日大引け後発表分)
●中広 (2139) [東証２]
東証は中広を12月22日付で東証1部に指定替えする。

●タカキタ (6325) [東証２]
東証はタカキタを12月4日付で東証1部に指定替えする。

【NY概況】
今週はクリスマス商戦に突入した米国の個人消費動向に関心が集まるだろう。
米国では27日は感謝祭翌日の「ブラックフライデー」となり、クリスマス商戦の始まりを告げた。感謝祭翌週の月曜日はサイバー・マンデーと称され、オンラインショッピングにおけるホリデーシーズンの始まりとされている。最近ではスマホの普及でネットショッピングが早まり、サイバーフライデーとも呼ばれるようである。好調さが伝わるようだと株価の押し上げ要因になるだろう。

12月1日に11月の米ISM製造業景況指数の発表、2日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表され、12月3日のECB理事会およびドラギECB総裁会見が市場の大きな注目点となる。発言内容を受け、米国株や為替に大きな動きが出てくる可能性もある。

ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,798.49 －14.90
S＆Ｐ500種 2,090.11 ＋1.24
ナスダック5,127.525 ＋11.382

27日のNYダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落した。休場前日の25日に比べて14ドル90セント安の１万7798ドル49セントで終えた。原油安を受けて石油関連株が下げ、株式相場の重荷となった。
27日は祝日だった感謝祭の翌日にあたり、株式相場も午後1時までの短縮取引となっており、市場参加者は少なく、相場は方向感に欠け終日閑散取引となった。
原油先物相場が軟調に推移するなか、エクソンモービルやシェブロンといった石油関連株が下落。感謝祭翌日のこの日は「ブラック・フライデー（黒字の金曜日）」にあたり年末商戦が本格化したが、小売りなど関連銘柄を物色する動きは限られた。
ナスダック総合株価指数は小幅に３日続伸し、25日比11.382ポイント高の5127.525で終えた。
セクター別では、不動産や食品・生活必需品小売が上昇する一方でメディアやエネルギーが下落した。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は小幅反落した。12月物は感謝祭の祝日前だった25日比40円安の１万9890円で取引を終えた。27日の大阪取引所の終値を30円上回った。原油安を受けて米株が下げ、日経平均先物の重荷となった。この日は感謝祭の休日と週末に挟まれたため市場参加者は少なかった。朝方に米株とともに下げた後は１万9880円近辺でもみ合った。
この日の12月物安値は１万9785円、高値は２万0030円だった。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)　　
19890 ( +30 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)　
19885 ( +25 )
(　)は大阪取引所終値比

【国内】
１０月鉱工業生産、１０月商業動態統計
１０月住宅着工

【海外】
インド７－９月期ＧＤＰ
米１１月シカゴ購買部協会景気指数
ＣＯＰ２１（１２月１１日まで、パリ）
フィリピン市場休場

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

上値を試すも上げきれずの週となった。国内は祝日があり営業日が1日少なく、NY市場も感謝祭休場がありグローバル市場全体で薄商いのなか、前週までの良好な地合いが継続し、「閑散に売りなし」で底堅い展開。
日経平均は週間では約4円の上昇と、ほぼ横ばいながらもかろうじてプラスは確保、週足でも6週連続で陽線を形成した。

さて来週は、今週達成できなかった日経平均株価２万円へのトライを継続する展開となりそうだ。
焦点となるのは、現地３日に開催されるＥＣＢ定例理事会に関連してのドラギ総裁の発言内容だ。一定の警戒は必要か。来週は国内よりも海外要因に振らされやすく、指数の動きも荒くなると考える。

【開示情報】
■日本マイクロニクス［6871］
東証1部上場記念配当の実施を決定し、1株当たり5円の中間配当を実施すると発表した。期末配当予想（10円）は修正せず、年間配当予想は15円。27日終値は1274円（△97）。

■日本コンピュータ・ダイナミクス［4783］
商品化を目指していた高速データ処理デバイスが完成し、来年1月5日に販売を開始すると発表した。製品総称名は「Dynamic Search Engine」。同社は今年5月データ検索などの処理を高速化できるシステムの開発に着手し、今秋頃の商品化を目指していると公表していた。これを受け、株価が5月中旬から6月下旬にかけて12倍超に急騰した経緯がある。27日終値は1892円（△123）。

■青山商事［8219］
靴の修理や合鍵作製を手がける「ミスターミニット」を展開するミニット・アジア・パシフィックの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。主力のスーツ販売に加え、アフターサービス分野の拡大・充実を図る狙いという。取得金額は発表していない。27日終値は4600円（▲30）。

11月27日相場概況（大引け）

日経平均株価（大引け）＝６０円安、商い減少傾向のなか反落

過去のマーケット動画はこちら

【大引け概況】
27日の日経平均株価は反落し、前日比60円47銭安の１万9883円94銭で終えた。
米国が感謝祭の祝日で海外勢を中心に休暇を取る投資家が多く、商いが低調な中で目先の利益を確定する動きが優勢となった。市場の関心が高い中国・上海株式相場が下げ、投資家心理を悪くした。下げに拍車をかけた面もあった。一方、下値では補正予算編成など政策に対する期待感が根強く、日経平均1万9800円台では押し目に買い向かう動きがみられた。

前日までの急ピッチな上昇で市場には短期的な過熱感がくすぶっている。日経平均は心理的な節目の２万円まで６円に迫る場面があったが、運用リスクを避ける動きがじわりと広がった。朝方発表した10月の家計調査で、２人以上の世帯の実質消費支出が減少した。消費が低迷しているとの見方が時間の経過とともに浸透。一部の小売り関連株などの重荷となった。

ただ、下値も限られた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など重要イベントを来週に控え、その内容を見極めたいとして「持ち高を大きく動かす動きは限られた」（という。

安倍晋三首相が午前の閣議で、2015年度補正予算案の編成を指示した。経済対策への期待は根強いが、詳細はこれからの段階として市場の反応は限られた。

ＪＰＸ日経インデックス400は反落し、前日比70.68ポイント安の１万4378.61で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。終値は7.87ポイント安の1594.45だった。

東証１部の売買代金は概算で１兆9929億円と、低調だった。２兆円割れは10月22日以来、ほぼ１カ月ぶり。売買高は18億5165万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1141と、全体の６割近くを占めた。値上がりは648、変わらずは132銘柄だった。

個別では、三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、みずほＦＧの三大銀行グループがそろって下げた。自動車大手のトヨタとホンダも下落。花王やセブン＆アイも売りに押された。アルプス電が軟調、任天堂も安い。アインＨＤが急落、ゲンキー、日清紡ＨＤも大幅下落した。一方、ハローズが値を飛ばし、日本アジアＧはストップ高。値がさのファストリは上昇。自社株買いを発表したキッコマンも上げた。米年末商戦の皮切りを前にソニーやキヤノンも小幅ながら上昇した。マイクロニクスが急伸、ガリバー、日本ＣＭＫ、ＭＩＳＡＷＡも買われた。

東証２部株価指数は６日営業日ぶりに反落した。大引けの２部指数は、前日比6.82ポイント安の4789.37となった。個別銘柄ではアートＳＨＤ、くろがね工作所、ウインテスト、ラオックスと象印が下げ、一方、ケミプロ化成がストップ高。コメ兵、星和電機、鳥貴族が上げた。

日経ジャスダック平均株価は８営業日ぶりに小反落した。終値は前日比92銭安の2669円42銭だった。短期的な売買を手掛ける個人投資家が値動きの良い銘柄を物色する意欲は強く、下値では買いが入り底堅く推移した。
このところ、個人は中小型株に資金を振り向ける姿勢を強めている。日経平均株価や新興株が堅調に推移し、資金面で余裕が出た個人が多いためだ。個人は業績拡大や好材料が出た銘柄に買いを入れており、「短期筋は売買の回転率を速めている」（地場証券）との声も聞かれた。
ジャスダック市場の売買代金は569億円。売買高は１億8255株だった。倉元、ヨシックス、テーオー、カルナバイオが下げ、フーマイエレ、平田機工がストップ高。日本ライトン、ＦＶＣが上げた。

東証マザーズ指数も８営業日ぶりに反落した。終値は前日比4.47ポイント安の865.59だった。大商いだったそーせいが売られたほか、あんしん保証、ロックオン、ＭＲＴ、ロゼッタやミクシィも下げた。一方、ケンコーコム、ブランジスタがストップ高。ウェルスマネ、データセクション、サイバダインとＦＦＲＩが上げた。

きょう東証マザーズに新規上場したネオジャパンは買い気配のまま上場初日を終えた。大引けの気配値は公開価格の2.3倍の6670円だった。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,883.94	-60.47
日経平均先物	19,860.00	-80.00
TOPIX	1,594.45	-7.87
TOPIX先物	1,592.00	-10.00
東証2部指数	4,789.37	-6.82
JASDAQ	2,669.42	-0.92
マザーズ	865.59	-4.47
出来高
東証1部	1851650	1992960
東証2部	111280	21671

11月27日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝朝高も買い続かず反落　米祝日で利益確定

【前引け概況】
27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比49円53銭安の１万9894円88銭で前場を終えた。
朝方高く始まったものの、日経平均２万円大台の壁は厚く、前日に続き目前で跳ね返された格好。前日までの上昇で相場には短期的な過熱感がくすぶっている。米国が感謝祭の祝日で休暇をとる市場参加者が多いほか、週末を控えていることもあり利益確定売りがじわりと広がった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などの重要イベントを来週に控え、その内容を見極めたいとして買いを見送る雰囲気もあった。

■日経平均株価　19,894.88（-49.53）
■日経平均先物　19,920（-20）
■東証1部出来高　9.98億株
■東証1部売買代金　 1.01兆円
■TOPIX　　1,595.77（-6.55）
■騰落　上昇676/下落1,098
■日経JQ　　2,668.19（-2.15）
■マザーズ指数　868.60（-1.46）

朝方発表の10月の家計調査によると、物価変動の影響を除いた実質の消費支出は前年同月比2.4％減だった。２カ月連続で落ち込み、市場予想の横ばいを下回ったが、「賃上げへの期待感などから、消費の先行きについては明るい見方もあり、嫌気する動きは限られた」という。
安倍晋三首相は27日午前の閣議で、2015年度補正予算案の編成を指示した。経済対策への期待は根強いが、詳細を詰めるのはこれからの段階のため市場の反応は鈍かった。

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆104億円、売買高は９億9820万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1098と、体の57％を占めた。値上がりは676、変わらずは145銘柄だった。

個別では自動車のトヨタとホンダが下落。三菱ＵＦＪとみずほＦＧ、三井住友ＦＧの三大銀グループがそろって下げた。値がさのファナック、京セラ、任天堂も売りに押された。一方、ファストリは上昇。通信のソフトバンクやＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモが上げた。住友金属鉱山が高く、ソニーも堅調。日本マイクロニクス、ＭＩＳＡＷＡ、大阪チタも大きく買われた。前日ストップ高の保土谷化も利食いをこなし続伸した。

東証２部株価指数は６営業日ぶりに反落。前引けの２部指数は、前日比7.59ポイント安の4788.60となった。個別銘柄ではスター・マイカ、大阪工機、カワタ、ウインテスト、ラオックスや象印が下げ、一方、ケミプロ化成、コメ兵、鳥貴族、星和電機、カンダ、ＡＧＣａｐが買われた。

日経ジャスダック平均株価は８日営業日ぶりに小反落した。前引けは前日比２円15銭安の2668円19銭だった。好材料が出た中小型株を物色する動きは根強く、下げ幅は小幅にとどまった。
「個人の資金面に余裕が出てきており、下がった局面で押し目買いに入る動きがみられる」と市場関係者の指摘があった。

午後の取引は休暇を取る海外勢が多いなか、日経平均株価の動向を見極めながらの展開になると予想していた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で322億円、売買高は１億2650万株。個別銘柄ではアンドール、昭和真空、倉元、菊池製作所が下落した一方、スマホゲームを海外配信すると発表したイマジニアが反発。フーマイエレが一時ストップ高。日本ライトン、ＦＶＣや平田機工も上昇した。

東証マザーズ指数も８営業日ぶりに小反落した。前引けは前日比1.46ポイント安い868.60だった。利益確定売りに押されロゼッタが続落したほか、ジグソー、あんしん保証、ＭＲＴ、ジグソーが下げた。一方、ウェルスマネ、データセクションが一時ストップ高。そーせい、比較、リンクバル、ミクシィが上げた。
きょう東証マザーズに新規上場したネオジャパンは買い気配が続いている。前引け時点の気配値は公開価格を70％上回る4930円だった。

11月27日相場概況（寄り付き後）

日経平均株価10時、2万円目前で伸び悩み　重要イベント控え買い見送り　

【寄付き概況】
27日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比49円64銭高い１万9994円５銭。
前日の米国株市場は感謝祭の祝日に伴い休場だったが、欧州株市場は総じて買われており、引き続き運用リスクを取る動きにつながった。

寄り付き時点で業種別では高いものが多く、値上がり上位に鉄鋼、鉱業、情報通信、非鉄、倉庫など。

■日経平均株価　19,961.13（+16.72）
■日経平均先物　19,970（+30）
■TOPIX先物　1,601.50（-0.50）
■騰落　上昇972/下落775
■日経JQ　2,672.07（+1.73）
■マザーズ指数　867.40（-2.66）

10時時点の日経平均株価は前日比16円72銭高の1万9961円13銭で推移している。日経平均株価は伸び悩んでいる。
追加の金融緩和期待を材料に欧州株が堅調だったことから、東京市場は買い優勢で取引を開始。225先物は20010円まで上昇しているが、日経平均の高値は1万9994円05銭と2万円を前に足踏みとなっている。

一方、TOPIXはマイナス圏で推移するなど指数の方向性はまちまち。

27日前場中ごろの。上げ幅を10円程度まで縮小し、１万9900円台半ばまで水準を切り下げた。26日の米市場が休場で海外勢を中心に休暇を取得する投資家が多く、取引一巡後は買いの勢いが鈍った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会、米雇用統計の発表など重要なイベントを控え、その内容を見極めたいとして買いを見送る雰囲気も強い。「（日経平均が２万円に迫る）現在の水準から上値追いにつながるほどの材料は乏しい」（東海東京証券の太井正人グループリーダー）という。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下げに転じた。

10時現在の東証１部の売買代金は概算で5727億円、売買高は５億8396万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は972。値下がりは775、変わらずは171銘柄だった。

規模別株価指数では小型株のみプラス圏で推移している。業種別では、非鉄金属、鉄鋼、海運、卸売、倉庫・運輸などが買われている一方、空運、その他製品、電気・ガス、陸運が弱い。

売買代金上位銘柄では、ソフトバンクグ、保土谷、ソニー、ファーストリテが買われている一方、みずほ、アルプス電、任天堂、日本電産がさえない。

個別では、携帯大手のソフトバンクやＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモが上昇。ファストリも上げている。鉄鋼の新日鉄住金やＪＦＥが高く、明治ＨＤやキッコマンなど食品株にも値上がり銘柄が目立つ。一方、トヨタは下落。武田やアステラスが売りに押されている。

東証２部株価指数は下落。アートＳＨＤやラオックスが下げ、コメ兵と鳥貴族が上げた。

■富士ソフト (9749)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が26日付での投資判断「オーバーウェイト(強気)」を継続し、目標株価を2420円→2930円に増額した。

■ケミプロ化成（4960）
値幅制限上限でカイ気配に張り付いている。製紙用薬剤や有機電子材料に展開しており技術力の高さに定評がある。昨年３月には有機ＥＬをテーマに大相場を形成し、株価は１３０円近辺から４００円台まで急騰した経緯がある。福島に新設した有機ＥＬ素材工場ではスマートフォン用などの需要拡大に対応、国内外で販路開拓用のサンプル出荷を進捗させている。

■ブランジスタ（6176）
大幅続伸。子会社としてブランジスタゲームを設立したことに伴い、同社の事業目的を定款に追加すると発表している。今後のオンライン・スマホゲームの展開への期待が根強く、足元の株価は25日線に沿ったリバウンドを見せている。作詞家の秋元康氏を迎え、アイドルグループ「AKB48」に関連したゲームを開発すると一部メディアで報じられたことをきっかけ。

＜兜町カタリスト＞
「ラリー」

１１月最終週は株高のアノマリー。
２０００年以降過去１５年は１５連勝で負けなし。
平均上昇率は３．８２％。
最大は０９年の１０．２８％、次が０８年の７．１６％、そして０７年の６．２８％。
最小が昨年の０．４０％、次が１２年の０．９６％、そして１０年の１．２９％。
とって付けた理由は・・・。
（１）アメリカの感謝祭後の年末ラリーの初動期
（２）日本株ショートポジションの巻き戻し

そしてアメリカではクリスマスラリーの時期。
感謝祭１週間前の１１月１９日から翌年１月３日のパフォーマンスは過去３４年間負けなし。
題して「３４年間無敗の法則」。
２０００年以降の直近１５年の平均上昇率は２．８１％。
最大は０９年の１２．９７％、次が０３年の８．１６％、そして１１年の５．１０％。
最小は０５年の０．７５％、次が０７年の０．７６％、そして昨年の０．８２％。

スケジュールを見てみると・・・
２７日（金）失業率、家計調査、消費者物価、ブラックフライデー、英ＧＤＰ改定値
３０日（月）鉱工業生産、米シカゴ購買部協会景気指数、インドＧＤＰ、ＣＯＰ２１（～１１日パリ）
１日（火）７～９月法人企業統計、米ＩＳＭ製造業景況指数、中国製造業ＰＭＩ
２日（水）マネタリーベース、米ＡＤＰ雇用レポート、ベージュブック、豪ＧＤＰ
３日（木）米ＩＳＭ非製造業景況感、イエレンＦＲＢ議長証言、製造業受注、ＥＣＢ理事会
４日（金）米１１月雇用統計、貿易収支、ＯＰＥＣ総会（ウィーン）

１２月過去２５年は２０勝５敗で２位。

１日（火）ポイントの日
７日（月）ポイントの日
１１日（金）メジャーＳＱ、ポイントの日、新月
１８日（金）米メジャーＳＱ
２２日（火）ポイントの日
２３日（水）天皇誕生日で休日
２４日（木）ＮＹ、ＬＤ半日立ち会い
２５日（金）クリスマス、満月、ＮＹ、ＬＤ休場
２７日（日）天王星順行開始
２８日（月）ＬＤ休場
２９日（火）ポイントの日
３０日（水）大納会
３１日（金）ＬＤ半日立ち会い

３日ＥＣＢ理事会、１５～１６日ＦＯＭＣ、そして１７～１８日の日銀金融政策決定会合。
３大イベントで金利動向に敏感な月になろうか。
利下げ・利上げ・継続と各国で金利もいろいろである。

11月27日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
２７日の東京株式市場は、日経平均株価のフシ目の２万円を意識する展開となりそうだ。日経平均株価予想レンジは、１万９８００円－２万０５０円。
２６日の欧州株式は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加の緩和策期待を背景に買いが優勢となり、英ＦＴＳＥ１００指数、独ＤＡＸ指数ともに続伸した。欧州株高を受け、日経平均株価も８月２０日以来となる２万円の大台を回復することも想定される。

ただ、米株式市場が感謝祭の祝日で休場のため、海外投資家の参加が限定的となることもあり、閑散商いのなかで売り買いが拮抗することも想定される。
物色は、昨日同様に主力大型株を避け、値動きの軽い小型株に物色の矛先が向かうだろう。

主要外国証券経由の注文動向は、売り６１０万株、買い７３０万株で、差し引き１２０万株の買い越し。買い越しは２営業日連続。金額も買い越し。
売りセクターに、機械、保険、繊維、薬品、輸送用機器、精密、化学、ゴム、その他製品、商社、不動産、銀行、通信など。
買いセクターに、自動車、ＲＥＩＴ、ガラス、鉄鋼、機械、銀行、情報通信、電機、薬品など。

昨日は、ＬＥＤ関連が人気化している。
安倍晋三首相は２６日午前、「未来投資に向けた官民対話」で、来年度から照明を対象とした省エネ基準が厳しくなることを表明。消費電力が大きい蛍光灯や白熱灯もＬＥＤなみの省エネ基準が求められる。これにより白熱灯や蛍光灯の製造は、事実上大幅に減少する可能性がある。もちろんＬＥＤの普及も加速することになる。

【NY概況】
26日の米国市場は休場　感謝祭の祝日

26日のフランクフルト株式相場は大幅続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比151.23ポイント（1.35％）高の11320.77だった。
半導体のインフィニオンテクノロジーズは約13％高。好業績見通しと増配が好感された。自動車のフォルクスワーゲンと、電力のＲＷＥも上がった。半面、日用品のバイヤースドルフと保険のアリアンツ、ミュンヘン再保険の３銘柄のみ下落した。

26日のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ100指数は前日終値に比べ55.49ポイント高の6393.13で引けた。構成銘柄の約８割が上昇した。
ロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株が買われた。金属価格の上昇を背景に、鉱業関連株も高くなった。資源商社のグレンコアは６％近く、アングロ・アメリカンは４％超、それぞれ上がった。

【予定】
■27(金)
【国内】
10月失業率・有効求人倍率(8:30)
10月家計調査(8:30)
10月消費者物価(8:30)
2年国債入札
《決算発表》
日駐、大和コン、日本スキー、菱洋エレク
《新規上場》
ネオジャパン

【海外】
英7-9月期GDP改定値(18:30)
ユーロ圏11月消費者信頼感確報値(19:00)
メキシコ10月貿易収支(23:00)
《イベント》
ブラックフライデーで米年末商戦入り
米国市場は短縮取引

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

あす２７日の東京株式市場は、上値の重い展開か。
米国は２６日が感謝祭の祝日で米株式市場は休場（２７日は半日取引）となり、日本株への海外参加者がさらに減少する可能性が高い。売買が盛り上がりを欠くとみられるなか、短期的な加熱感もくすぶったままであり、積極的な上値取りは期待しにくい。
しばらくは中小型株優勢の展開が続くと考える。

【開示銘柄】
■日本郵政［6178］
27日付で貸借銘柄に指定されると発表した。従来は信用買いのみできる「制度信用銘柄」だったが、貸借指定で信用売り（空売り）も可能になる。かんぽ生命［7181］、ゆうちょ銀行［7182］も同日付で指定される。26日終値は日本郵政が1893円（▲23）、かんぽ生命が3335円（△110）、ゆうちょ銀行が1725円（▲17）。

■キッコーマン［2801］
自社株買いを発表。発行済み総数の1.53％にあたる300万株、100億円を上限に実施する。取得期間は27日から来年1月29日まで。このうち1.23％にあたる240万株については、26日終値と同価格で27日寄り付き前に時間外買い付けを行う。26日終値は4075円（△10）。

■マネーパートナーズグループ［8732］
大和ネクスト銀行との業務提携を発表。マネパはFX取引を行う投資家向けに外貨で決済できるプリペイドカード「マネパカード」を提供しているが、これを大和ネクスト銀行に外貨口座を持つ顧客も使えるようにする。サービス開始時期は未定という。26日終値は415円（△2）。

11月26日相場概況（大引け）

日経平均株価（大引け）＝９６円高、２万円大台回復が目前に

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【大引け概況】
26日の日経平均株価は反発した。終値は前日比96円83銭高の１万9944円41銭と、２万円の大台に乗せていた８月20日以来およそ３カ月ぶりの高値水準で取引を終えた。
前日の米国株市場はほぼ横ばい圏での着地となったが、それに先立つ欧州市場が大きく上昇したことを受け、東京市場でもリスク選好ムードが強かった。

政府の補正予算に対する期待で内需関連が買われたほか、為替が対ドルで円安に振れたことも輸出主力株を中心に買いを後押しした。ただ、きょう２６日は米国市場が感謝祭で休場となることで、海外機関投資家の参戦が少なく、日経平均は２万円大台にあと１０円弱というところまで迫ったが、最後の一歩で伸びを欠いた。

東証１部の売買代金は２兆739億円、売買高は18億6827万株と１１月１６日以来の低水準だった。26日の米株式市場が感謝祭の祝日で休場となるため、海外勢の動きは鈍かったようだ。日中は新規の手がかり材料に乏しく、日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は約66円と、７月23日以来の狭さとなった。
ＪＰＸ日経インデックス400は反発した。終値は前日比71.96ポイント高の１万4449.29だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、7.65ポイント高の1602.32で終えた。

東証１部の値上がり銘柄数は1064、値下がりは712、変わらずは142だった。業種別日経平均は全36業種中30業種で上昇した。建設や通信、その他金融の上げが目立った。半面、化学、石油が下落した。

個別銘柄では、トヨタや三井住友ＦＧが上昇。日経平均への影響度が高いファストリやＫＤＤＩが上げて指数を押し上げた。米アップルがスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の画面に有機ＥＬパネルを採用すると伝わり、保土谷化がストップ高に買われたほか、Ｖテクが大幅に上昇した。日本通信も値を飛ばした。ベリサーブ、スタンレー電、パイオニアも人気に。一方、アップル向けに液晶を多く供給するシャープやＪディスプレが大幅下落した。液晶用バックライトを手掛けるミネベアも安い。ＳＵＭＣＯの下げも目立つ。ガリバー、三信電気が売られ、日産化も下落した。

東証２部株価指数は５日続伸した。大引けの２部指数は、前日比27.4ポイント高の4796.19となった。
個別銘柄ではケミプロ化成がストップ高。マナック、ラオックスや象印、朝日インテクが上げ、半面、カワタ、バイク王、川口化、鳥貴族やモリトが下げた。

日経ジャスダック平均株価は７日続伸した。終値は前日比13円08銭高い2670円34銭と、８月20日（2711円52銭）以来約３カ月ぶりの高値を付けた。８月下旬の世界株安に伴う株価急落前の水準まで回復した。７連騰はことし４月16日まで11連騰して以来、７カ月ぶりの長さ。一方、東証マザーズ指数は１年５カ月ぶりの７連騰となり、３カ月ぶりの高値を付けた。
新興市場では個人の売買が盛り上がった。年末にかけて新規株式公開（ＩＰＯ）が増えるなか、「直近ＩＰＯ銘柄がおおむね堅調に推移していることも、個人投資家の（新興株相場への）期待につながっている」という。
ジャスダック市場の売買代金は概算で649億円、売買高は１億4338万株だった。個別銘柄では倉元がストップ高。カルナバイオや倉元、菊池製作が上昇した一方、マクドナルドやヴィレッジＶ、イーサポート、テーオー、イリソ電子は下落した。

東証マザーズ指数の終値は前日比22.28ポイント高い870.06だった。
個別銘柄ではそーせいがストップ高。サイバダインやミクシィ、テクノマセ、ＰＭＯ、ウェルスマネは上げた。半面、大引け間際に急落したロゼッタやジグソー、あんしん保証、メディア工房、サイバーＳの値下がりが目立った。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,944.41	96.83
日経平均先物	19,940.00	90.00
TOPIX	1,602.32	7.65
TOPIX先物	1,602.00	6.50
東証2部指数	4,796.19	27.40
JASDAQ	2,670.34	13.08
マザーズ	870.06	22.28
出来高
東証1部	1868270	2073926
東証2部	116790	24668

11月26日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝反発　欧州株高と政策期待で２万円台目前

【前引け概況】
26日午前の日経平均株価は反発し、前日比111円68銭高の１万9959円26銭で前場を終えた。25日の欧米株式相場の上昇で投資家心理が改善。
為替が円安傾向で推移していることや、中国をはじめアジア株市場が総じて堅調な動きをみせていることも追い風となっている。国内では補正予算への期待などを背景に建設など内需株に物色資金が向かっている。売買代金は前場段階で１兆円を下回ったが、売り圧力に乏しく日経平均は２万円大台を目前にとらえている。
ただ、日経平均の２万円は心理面の壁になっている。26日の米株式市場は感謝祭の祝日で休場となる。海外勢の動きは鈍く、一段の上値追いには慎重なムードもある。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。

■日経平均株価　19,959.26（+111.68）
■日経平均先物　19,970（+120）
■東証1部出来高　9.49億株
■東証1部売買代金　0.98兆円
■TOPIX　1,601.79（+7.12）
■騰落　上昇1,073/下落701
■日経JQ　2,665.07（+7.81）
■マザーズ指数　873.22（+25.44）

前引けの東証１部の売買代金は概算で9840億円、売買高は９億4954万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1073と、全体の56％弱を占めた。値下がりは701、変わらずは143銘柄だった。

個別では主力のトヨタやファストリが上昇。三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３大銀グループがそろって上げた。保土谷化がストップ高に買われ、Ｖテクなど有機ＥＬを手掛ける銘柄群が高い。アップルが主力商品の画面に有機ＥＬを採用すると伝わり、連想買いが広がった。ベリサーブ、パイオニアも値を飛ばした。
一方、液晶用バックライトを手掛けるミネベアが大幅下落。アップルの有機ＥＬ採用で液晶部材の需要が減るとの思惑が広がった。日東電やソフトバンク、日本郵政も売りに押された。

東証２部株価指数は５日続伸。象印や朝日インテクが上げ、アートＳＨＤとモリトが下げた。

日経ジャスダック平均株価は７日続伸した。前引けは前日に比べ７円81銭高い2665円07銭となり、８月21日以来約３カ月ぶりの高値を付けた。新興市場でも個人投資家の売買が盛り上がった。材料が出た銘柄やＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20を構成する主力銘柄を物色する動きが広がった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で388億円、売買高は5888万株。個別銘柄ではカルナバイオやナガワ、倉元、昭和真空が上昇した半面、アイサンテクやヴィレッジＶ、マクドナルド、テーオー、イーサポートが下落した。

東証マザーズ指数は７日続伸。前日比25.44ポイント高い873.22で午前を終え、８月21日の高値864.77を上回っている。個別銘柄ではそーせいがストップ高。ＰＭＯ、テクノマセ、ＵＭＮ、サイバダインやミクシィの値上がりが目立った。半面、アクトコール、Ｊストリーム、ジグソーやあんしん保証、ＦＦＲＩは下げた。

11月26日相場概況（寄り付き後）

日経平均株価10時、２万円目前でもみ合い　先物も利益確定売り　

【寄付き概況】
26日の日経平均株価は反発してスタート。始値は前日比82円39銭高の１万9929円97銭。その後上げ幅を100円に広げる場面があった。
前日25日の欧州株式相場でドイツ株式指数（ＤＡＸ）が２％超上昇し、米国株も底堅く推移。投資家心理が改善傾向にあり日本株でも買いが優勢となっている。

■日経平均株価　19946.74（+99.16）
■日経平均先物　19,960（+110）
■TOPIX先物　1,602.50（+7.00）
■騰落　上昇1,094/下落642
■日経JQ　2,663.85（+6.59）
■マザーズ指数　865.02（+17.24）

26日、10時時点の日経平均は前日比99円16銭高の1万9946円74銭で推移している。もみ合い状態。前日の欧州株高を受け、投資家心理が改善。取引開始直後は買い優勢の展開となった。9時27分には1万9991円89銭と2万円まであと僅かな水準まで切り上げている。上げ一巡後は高値警戒感が強まり、利益確定売りが上値を抑えている。
なお、日経平均先物12月物は9時21分に中心限月としては夜間取引を含めて８月21日以来およそ３カ月ぶりに一足早く2万円台を回復。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とＪＰＸ日経インデックス400は小幅高での推移が続く。

10時現在の東証１部の売買代金は概算で6013億円、売買高は６億880万株。東証１部の値上がり銘柄数は1094、値下がりは642、変わらずは179。業種別日経平均では、精密機器や建設、保険などの上げが目立つ。半面、石油や鉱業が下落した。

売買代金上位銘柄では、トヨタ自、三菱UFJ、旭化成、KDDI、東エレクが買われている。一方、ミネベア、日東電が弱い。

日経平均への影響度が高いファストリとＫＤＤＩが高い。この２銘柄で日経平均を50円程度押し上げている。米アップルがスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の表示装置として有機ＥＬパネルを採用すると伝わり、スマホ向け有機ＥＬ材料を手掛ける保土ケ谷やブイ・テクノロジーが大幅高となった。半面、液晶関連銘柄には売りが優勢となり、ミネベアやＪディスプレが安い。

東証２部指数は小幅に５日続伸した。象印や朝日インテク、ウインテストが上昇した一方、アートＳＨＤやモリトは安い。

■テラ（2191）（JQ）
がん免疫療法である樹状細胞ワクチン療法と抗がん剤の併用が、膵臓がん患者に有用な可能性があることが実証されたと発表した。
同社は東京慈恵会医科大学附属柏病院と共同で、抗がん剤を併用した樹状細胞ワクチン療法の安全性と有効性を評価するための第Ⅰ相臨床研究を進めてきた。同研究において、治療前後の測定データを解析し予後予測因子の探索を行った結果、膵臓がん患者に有用な可能性があることが示唆された

■そーせいグループ(4565) （東証Ｍ）6470 +1000
ストップ高。子会社の英Heptares社とイスラエルTeva社が、Heptares社が創出した新規低分子CGRP受容体拮抗薬について、片頭痛治療を目指した独占的開発・製造販売権に係る研究開発契約を締結したと発表している。この契約により、Heptares社は契約一時金1000万ドルと研究開発支援金、最大4億ドルの開発・販売マイルストン、販売高に応じたロイヤリティを受領することが可能となる。

■メタップス (6172) （東証Ｍ）
ソーシャルメディア広告代理店のトーチライトと資本業務提携するとともに、同社を持分法適用関連会社化すると発表したことが買い材料。
トーチライトはフェイスブック、インスタグラム、ツイッターの公式パートナーとして広告運用ツール「Sherpa(シェルパ)」を展開している。提携により、同社のアプリ・動画解析ツールやオンライン決済ツールと連携することで、広告効果分析から広告配信までをパッケージ化して提供することが可能になる。また、ソーシャルメディアとの連携を強化し、グローバル展開もさらに加速させるとしている。

＜兜町カタリスト＞
「アノマリー」

１月１４日は最も上昇しやすいとされている日
２月１４日バレンタインデーは上げの特異日
３月２０日は上げの特異日
４月１７日は下げの特異日
５月１７日は上げの特異日（下げどまり）
６月２９日は上げの特異日
７月６日は下げの特異日
７月９日は上げの特異日
７月２６日は下げの特異日
１０月４日(投資の日)は上げの特異日
１０月１６日は上げの特異日
ブラックマンデー記念日は高い
１１月４日は上げの特異日。
１１月７日は下げの特異日

★１月ロケットスタート＝１月効果
株価が上昇した翌年の大発会は株高
大納会が上昇した翌年の大発会は株高
ＴＯＰＩＸは「小寒」の頃に安値を付け安い＝統計上の大底は１月１２日

★２月薄商い：私鉄株は３月の地価公示価格発表前の２月に買うといい

★３月：３月初めの「啓蟄 (けいちつ)」の頃相場は上昇

３月の中旬から３月２１日にかけて、
市場が大きく揺れる「春分の日」のジンクスがある

★４月：日本株は上がりやすい

★５月：立夏の頃にＴＯＰＩＸは高値を付けやすい
　　　　鯉のぼりが過ぎたら株は売り＝セル・イン・メイ

★６月：息切れの月
　　　　米金利トレンド変化が起こりやすい

★７月：サマーラリー、サプライズの月
　　　　小暑の頃にＴＯＰＩＸは高値をつけやすい

★８月：「お盆の閑散相場」
　　　　アメリカ国債の利払いで為替変動

★９月：パフォーマンス悪くキャッシュ優先の月

９月に株を買ってはいけない→２０１５年は間違った

★１０月：安値反転の月
　　　　ハロウィーン効果

★１１月：クリスマスへの挑戦・ブラックフライデー
　　　　　中間決算発表
　　　　　感謝祭(アメリカでは１１月の第４木曜日)の前日と翌日の日経平均は上昇の可能性大
　　　　　１１月の最終週は株高
　　　　　１１月の３連休明けは高い

★１２月：第２週までが動きのいい時間
　　　　　株価が上昇する年の大納会は株高
・・・・・・・・・・・・・・・・・
３月上昇→５月下落、３月下落→５月上昇（３月と５月は逆相関）。
４月上昇→８月下落、４月下落→８月上昇（４月と８月は逆相関）。
７月上昇→１２月上昇、７月下落→１０月下落（７月と１２月は正相関）。
９月下落→１０月下落、９月上昇→１０月上昇（９月と１０月は正相関）。
１０月上昇→翌年２月上昇、１０月下落→翌年２月下落（１０月と翌年２月は正相関）。

・・・・・・・・・・・・・・・・・
月曜日の株安（悪いニュースは週末の休日に出やすい）

水曜日は反発（週初からの下げ過ぎに対する株価の反発）

日本では月曜日の収益率が低い「月曜日の株安」現象は観測される

木曜日以降の収益率を見ると確かに高く「週末の株高」は観測される

「買い」であれば月曜の終値、「売り」であれば金曜の始値が有効

月曜日は他の曜日に比べて下がることが多く、しかも値動きも大きい
・・・・・・・・・・・・・・・・
☆満月と新月の周期で相場転換

☆水星の逆行光期には相場が荒れやすく、順行に戻れば換期を迎える

☆「月の１０日に株買うな、月の２０日に株売るな」

☆メジャーＳＱ（３・６・９・１２月の第２金曜日）当日の株価は陽線になることが多い

11月26日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
２６日の東京株式市場は、手掛かり材料が乏しいながら、堅調な展開となりそう。
日経平均株価予想レンジは１万９７００円－２万００５０円.
欧州株は追加緩和期待が高まり大幅高、米国株はおおむね堅調な経済指標を受けしっかりの展開となった。
日経平均株価は、フシ目の２万円を目前に、上値ではポジション調整の売りが出ることも想定されるが、一方で押し目買い意欲も強いもようで、しっかりの動き続くとみられる。政府が「１億総活躍社会」実現に向けた対策を発表する予定もあり、期待感から相場の下支え要因として意識されそう。

主要外国証券経由の注文動向は、売り６６０万株、買い８５０万株で、差し引き１９０万株の買い越し。買い越しは５営業日ぶり。金額も買い越し。
売りセクターに、鉱業、不動産、証券、繊維、電機、精密、卸売、情報通信、薬品、ゴム、銀行、その他製品、食品、機械など。
買いセクターに、自動車、銀行、機械、情報通信、サービス、卸売、食品、金属、化学、保険など。

■ヒューリック (3003) 　
今期最高益予想を5％上乗せ、配当も1.5円増額。
15年12月期の連結経常利益を従来予想の390億円→410億円(前期は343億円)に5.1％上方修正。増益率が13.7％増→19.5％増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。業績上振れに伴い、今期の年間配当を従来計画の12.5円→14円(前期は10.5円)に増額修正した。

【NY概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,813.39 ＋1.20
S＆Ｐ500種2,088.87 －0.27
ナスダック5,116.143 ＋13.335

25日のNYダウ平均は小幅に続伸した。終値は前日比１ドル20セント高の１万7813ドル39セントだった。感謝祭の祝日前とあって市場参加者が少なく、積極的な取引を見送るムードが強かった。
週間新規失業保険申請件数が堅調な水準で推移したほか、10月耐久財受注が予想を上振れた一方、10月の個人消費や新築住宅販売件数が予想を下回り、売り買いが交錯する展開となった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が12月の定例理事会で追加の金融緩和に踏み切るとの観測が強まり、欧州主要国の株価指数が軒並み上昇した。米株式に好感した買いが入ったとも相場を支えた。
セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや食品・生活必需品小売が上昇する一方でエネルギーやテクノロジー・ハード・機器が下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比13.335ポイント高の5116.143で終えた。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は小幅に続伸した。12月物は前日比35円高の１万9930円で終え、同日の大阪取引所の終値を80円上回った。米株が上昇した場面で買いが入った。
外国為替市場で円安・ドル高がやや進んだことも相場を支え、日経平均先物はこの日の高値圏で終えた。ただ、米国は26日が感謝祭の祝日とあって参加者が少なく商いは薄かった。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
19930 ( +80 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
19945 ( +95 )
(　)は大取引所終値比

【予定】
■26(木)
【国内】
《決算発表》
ラクーン、東和フード、アインＨＤ、生命保険各社
【海外】
ユーロ圏10月マネーサプライM3(18:00)
休場:米(感謝祭)

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

日経平均はマイナス圏の動きが続いたものの下げ渋る動き。ただ、物色に関しては完全に手詰まり感。値幅の出る銘柄には資金が向かうが、動きが止まれば逃げ足も速い。指数が下げないため、底堅いという印象は残るが、相場のけん引役が不在で先高期待も高まらず、やや混沌としている印象。市場参加者の気迷いが極まっている感があり、そう遠くないうちに指数は上下どちらかに大きく振れる可能性がある。日経平均の連騰が途切れ、2万円を前に失速したことや、今週に入りドル円の円高基調が強まっていることなどを鑑みると、短期的には調整を警戒する局面と考える。
ただ、「一億総活躍社会」実現への緊急対策取りまとめには一定の期待感はある。

【開示情報】
■ダイドードリンコ［2590］
11月次の販売状況を発表。飲料事業全体の販売箱数は前年同月比2.4％増だった。個別品目ではミネラルウオーターが同51.4％増、機能性飲料が同25.0％増、炭酸飲料が同22.1％増と大幅に販売が増えた。25日終値は5540円（△120）。

■ヒューリック［3003］
15年12月期通期業績予想の修正を発表。売上高は従来予想比25.5％減の1600億円、純利益は同11.5％増の290億円とした。賃貸収入の増加、固定資産の売却などで利益が押し上げられるという。期末配当も増額修正。従来は7円としていたが8.5円に改める。
25日終値は1091円（▲5）。

■第一交通産業［9035］
自社株買いを発表。創業家が保有株を売却することから、市場放出に伴う希薄化を防ぐために実施する。発行済み株式の18.36％にあたる約360万株、約36億円が上限。TOB（株式公開買い付け）を通じて取得する。買い付け価格は25日の終値（1450円）よりも３割安い１株1000円。期間は26日から12月24日まで。同社は福岡証券取引所に上場するタクシー運営会社。25日終値は1450円（△25）。

【引け後のリリース】
アグロカネショウが１２月期末配当を増額
　果樹・園芸用農薬などのアグロ　カネショウ＜４９５５＞（東１・売買単位１００株）は２５日の大引け後、２０１５年１２月期の期末配当金を当初予想の１株当たり２０円から２円増額し、２２円に修正すると発表した。当期の業績動向や今後の財務状況等を総合的に勘案した。前期実績は記念配当７円、普通配当２０円の計２７円だった。

　２０１５年１２月期の連結業績見通しは、第３四半期決算発表の段階で、福島第１原子力発電所による受取補償金などの特別利益がなくなることなどで、売上高が前期比２．４％増の１４０．０６億円、純利益は同４１．４％減の９．７７億円、１株利益は７８円８２銭。

　２５日の株価終値は９８５円（８円安）となり、ＰＥＲは１２倍台。たとえば日本農薬＜４９９７＞（東１）のＰＥＲ２０倍前後との比較ではわりやす感が強い。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

11月25日相場概況（大引け）

日経平均株価（大引け）＝７７円安、地政学リスク意識し反落

過去のマーケット動画はこちら

【大引け概況】
25日の日経平均株価は６営業日ぶりに反落し、前日比77円31銭安の１万9847円58銭で終えた。前日の欧州株安を受け買いが手控えられた。有事モードにある中東情勢が地政学的リスクとして相場に重荷となっている。
足元で大台の２万円目前まで上昇した反動で、目先の利益を確定する売りも出た。東証１部の７割弱の銘柄が下落するなど、大型株を中心に売りが広がった。
為替が円高傾向となったことも逆風となった。ただ、２６日に安倍政権は「一億総活躍社会」実現に向けた緊急対策取りまとめを行う方針にあり、政策期待から下値を拾う動きも健在であり、後場は下げ渋った。チャート上で５日移動平均線が意識されたとの見方があり、一部の個人投資家が根強い先高観を背景に買い直しを入れたようだ。取引終了にかけ、１万9800円台でもみ合った。

ＪＰＸ日経インデックス400は６営業日ぶりに反落。終値は前日比104.73ポイント安の１万4377.33だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６営業日ぶりに反落し、11.27ポイント安の1594.67で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆1891億円。売買高は20億0765万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1294、値上がりは518、変わらずは106だった。

個別ではトヨタとソニー、日電産が下落。三菱ＵＦＪなどの銀行株や、野村を中心に証券株が売られた。マーベラス、セ硝子、日本調剤も大幅安、黒田電気は大引けにかけ急落した。一方、日本郵政やかんぽ生命、ファストリが上昇。鉱業株や石油株、鉄鋼株、非鉄株など資源関連が軒並み買われた。日ペイントＨＤも買われた。北陸電気工業、ブイキューブが値を飛ばし、新光電工、科研薬も上昇した。

東証２部株価指数は４日続伸した。大引けの２部指数は、前日比0.39ポイント高の4768.79となった。個別銘柄では、象印と鳥貴族が上げ、ぷらっと、日抵抗器、カワタ、タクミナが買われた。半面、日本ＫＦＣ、花月園、くろがね工作所、グリーンランドは売られた。

日経ジャスダック平均株価は６日続伸した。終値は前日比11円34銭高の2657円26銭と、約３カ月ぶりの高値をつけた。主力株が手掛けにくいなか、個人投資家による中小型株の物色が目立った。ここ一週間の株価上昇で買い余力が高まっていることも追い風になった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で540億円、売買高は8387万株だった。個別銘柄ではイメージワン、アンドール、日本ラッドがストップ高。菊池製作やＢＢタワー、リプロセルなどが上昇した。一方、ＦＶＣ、アサカ理研、ブロッコリー、カルナバイオ、クルーズなどが下落した。

東証マザーズ指数も６日続伸した。終値は前日比3.63ポイント高い847.78と、約３カ月ぶりの高値をつけた。個別銘柄ではＪストリーム、オンコリスバイオ、ロゼッタがストップ高。あんしん保証、ＡＳＪ、ＭＲＴ、サイバダインなどが上昇した。半面、そーせいやブランジスタ、アイリッジ、ラクーンなどが下落した。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,847.58	-77.31
日経平均先物	19,850.00	-110.00
TOPIX	1,594.67	-11.27
TOPIX先物	1,595.50	-14.00
東証2部指数	4,768.79	0.39
JASDAQ	2,657.26	11.34
マザーズ	847.78	3.63
出来高
東証1部	2007650	2189123
東証2部	89380	24146

「舞台」

ストボの書き込みにこんなのがあった。
↓
「下町ロケット」。
あんな感じのドラマを兜町を舞台にできないものだろうか？
と、思うことがあります。

昨日、三菱重工とＪＡＸＡが種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットの売り上げに成功。
カナダの通信放送衛星打ち上げた。
日本のロケットで初めての商業衛星打ち上げで。
日経では大げさに「日本の宇宙開発は新たな歴史を刻んだ」と称賛されている。
「下町ロケット」ファンは三菱重工を帝国重工に擬え、記者会見した宇宙事業部長を財前部長に模したかも知れない。
翻って、兜町にこの手のストーリーが可能かどうかを考えると、どうなのだろうか。
平成以降は土砂降りマーケットが多く、山一をモデルにした「しんがり」も明るくはない。
「やったー」という感涙よりも「残念」という落涙ばかりのような感じになる。
市場展開のせいもあるのだろうが、どうも兜町ものというのは清水一行さんの作品にしてもハッピーエンドは少ない。
実際の相場氏Ｋ氏でさえ逮捕されてしまった。
ドラマ「愛と言う名のもとに」に登場した証券マンは自殺してしまった。
どうも閉鎖的で暗いイメージがつきまとうのが兜町という気がする。
勝ち続けることの困難な場所が株式市場なのかも知れないことはここに現れていようか。
証券界の売ったり買ったりの作業からはなかなか名場面は浮かばない。
おそらく投資家側の面から描けば損が登場し、業界側の面から描けば激務が登場する。
しかし半沢直樹だって映像になったのだから微分すればないわけなかろう。
金融チックにいえば、インターネット証券の誕生、ＥＴＦの躍進、不動産の練金術であるＲＥＩＴの誕生。
これらは切り取れば映像に耐えうる物語になろう。
市場チックに言えば個別株の成長に寄与する株屋さんという世界もある。
ソニーだってホンダだって町場の中小企業だったが世界的大企業に育った。
小野薬だって大阪の堂々たる材料株だったが今や世界の評価に耐えうる薬品会社になった。
「感動的証券市場」というものを描くことが可能ならば、その先に市場の未来はきっとあるに違いない。
行う作業がひとつ増えたような気がする。

もっとも・・・。
江戸橋証券とか呉服橋証券あるいは丸の内証券などの名称では格好よさがない。
ヘトとか大とかマルニチなんていう古い言い方もややダサイ。
ネットでいえば六本木証券とか麹町証券とかになるのだろうか。
ことらはまだ救われそうな気がする。
そう考えるとこよなく愛される兜町の地理歴史が邪魔しているのだろうか。

(櫻井）。

11月25日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝反落　利益確定売りも下げ渋る

【前引け概況】
25日午前の日経平均株価は６営業日ぶりに反落し、前日比102円74銭安の１万9822円15銭で前場を終えた。地政学リスクの高まりを受け主力株中心に利益確定の売り圧力が強まり、東証１部の７割弱が下落するなど、大型株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。
運用リスクを避ける動きが優勢だった。足元で上昇していた反動による利益確定売りも出た。
外国為替市場で円相場が円高・ドル安に振れたことも相場の重荷となった。輸出採算が悪化するとの見方から、トヨタやマツダなど輸出関連株が売られた。日経平均の下げ幅は一時130円を超えた。

■日経平均株価　19,822.15（-102.74）
■日経平均先物　19,840（-120）
■東証1部出来高　10.61億株
■東証1部売買代金　1.06兆円
■TOPIX　　1,594.31（-11.63）
■騰落　上昇480/下落1,307
■日経JQ　2,653.22（+7.30）
■マザーズ指数　848.22（+4.07）

東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は前日時点で１３０％を上回っており、目先過熱感も意識されていた。ただ、１万９８００円を割り込んだところでは押し目買いも入り、下値に対し底堅さも発揮している
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６営業日ぶりに反落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆0634億円、売買高は10億6144万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1307、値上がりは480、変わらずは131だった。

個別では、自己資本比率の上乗せを要請するとの報道が重荷となり、野村や大和が下落。証券や銀行をはじめとした金融株の下げがきつかった。東芝や日電産、村田製、アルプス電なども売られた。一方、リソー教育が急伸、シャープが大幅高。日本郵政やかんぽ生命のほか、旭化成や任天堂が買われた。鉱業株や石油株などが高かった。北陸電気工業、新光電工なども値を飛ばしている。

東証２部株価指数は４営業日ぶりに反落した。前引けの２部指数は、前日比2.18ポイント安の4766.22となった。
個別銘柄ではラオックス、日本ＫＦＣ、くろがね工作所、青山財、ＡＧＣａｐが下落、一方、象印、日抵抗器、鳥貴族、ベリテが上昇した。

日経ジャスダック平均株価は６日続伸した。前場終値は前日比７円30銭高の2653円22銭だった。主力株が手掛けにくくなるなか、海外情勢の影響を受けにくい内需関連企業が多い新興銘柄の一部に買いが入った。ここ一週間の株価上昇で個人投資家の買い余力が高まっていることも新興市場には追い風になったという。
ジャスダック市場の売買代金は概算で288億円、売買高は4910万株。個別銘柄ではアパマンショップ、ＢＢタワー、リプロセル、菊池製作などが上昇した。一方、ブロッコリー、アルファクスＦＳ、アサカ理研、カルナバイオやＦＶＣ、クルーズなどが下落した。

東証マザーズ指数も６日続伸した。前引けは前日比4.07ポイント高い848.22だった。個別銘柄ではＭＲＴがストップ高。Ｊストリーム、ロゼッタやサイバダイン、ロックオン、中村超硬、あんしん保証などが上昇した。半面、サンワカンパニー、ＣＲＩミドル、ラクーン、ＯＴＳ、そーせいなどが下落した。

11月25日相場概況（寄り付き後）

日経平均株価10時、軟調　利益確定売り続く　

【寄付き概況】
25日の日経平均株価は６営業日ぶりに反落して始まった。始値は前日比６８円０５銭安の１万９８５６円８４銭。地政学リスクの高まりを背景に、投資家は運用リスクを避ける姿勢に出ている。大型株を中心に売られ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は節目の1600を下回っている。ＪＰＸ日経インデックス400とＴＯＰＩＸも６営業日ぶりに反落している。

■日経平均株価　19,811.04（-113.85）
■日経平均先物　19,820（-140）
■TOPIX先物　　1,594.00（-15.50）
■騰落　上昇486/下落1,275
■日経JQ　　2,653.86（+7.94）
■マザーズ指数　844.16（+0.01）

10時時点の日経平均株価は軟調に推移し、前日比１１３円85銭安の１万９８１１円０４銭で推移している。
トルコによるロシア軍機の撃墜など地政学リスクの高まりが警戒されるなか、目先の利益を確定する売りが続いている。大型株を中心に売られ、東証１部の65％以上の銘柄が下落している。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下げ幅を広げている。
一方で東証２部やジャスダック指数は上昇しており、中小型株を物色する向きもある。

１０時現在の東証１部の売買代金は概算で６３０９億円、売買高は６億６９１６万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は４８６、値下がり銘柄数は１２７５、変わらずは１５７銘柄だった。
業種別では３３業種中、値上がりは鉱業、石油、鉄鋼、非鉄、電力ガスの５業種。一方、値下がりで目立つのは証券、その他金融、銀行、精密機器、ガラス土石、保険、空運など。

個別では、トヨタや村田製、ソニーが下落。三菱ＵＦＪなどのメガバンクも下落し、野村を中心に証券株が安い。一方、日本郵政やかんぽ生命、ＫＤＤＩが上げている。引き続き資源株は高い。
売買代金上位銘柄は売り優勢。三菱UFJ、みずほ、三井住友のメガバンク3行やアルプス、野村HDがさえない。一方、昨日に続きシャープが大幅高となっているほか、旭化成、日本郵政、かんぽ生命保険などが上昇している。

一方、東証２部株価指数は４日続伸している。象印と鳥貴族が上げ、ラオックスと日本ＫＦＣが下げた。

■日本管理センター(３２７６)（東１）
２５日、１０時にかけて７．８％高の１３１４円（９５円高）まで上げて東証１部の値上がり率５位前後に躍進した。賃貸住宅などに関する諸サービスを行い、政府がマンションや戸建て住宅の空き部屋を活用する「民泊」を２０１６年前半にも解禁と今週初に伝えられたことなどを材料視する様子がある。９月から３カ月近く１２００円前後で下値モミ合いを続けており、このところは１１月１１日の１０６５円を下値にジリジリ出直ってきた。１３００円前後を抜け出せばモミ合いの引力から解き放たれる形で大きな出直り相場に移行する可能性がある。アパマンショップホールディングス(８８８９)（ＪＱＳ）は昨日のストップ高に続き大幅続伸となっている。

■リプロセル（４９７８）（JQG）
25日、ヒト組織を用いた製薬企業向け研究受託サービスを手掛ける英Biopta社の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得価額は概算で10.1億円。今回の買収により、同社は製薬企業向けの創薬支援事業の強化を図る。また、同社が持つ世界最先端のiPS細胞培養技術とBiopta社の設備やノウハウを相乗的に生かし、新規事業としてこれまでに前例のない「iPS 細胞を活用した前臨床試験サービス事業」を早期に立ち上げるとしている。

■Ｊストリーム（４３０８）（東証Ｍ）
一時ストップ高。企業がテープで保管している決算報告会や社内イベントなどの映像をデジタル化し、動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」にアップロードする「映像資産デジタル化パック」の提供を開始したと発表している。テープ劣化の心配解消や保管場所の削減に加え、映像資産の検索性の向上、マルチデバイスでの視聴、セキュリティ機能による動画の視聴制限や管理を行うことも可能になるという。

２２５先物はモルスタ・ＧＳ・バークレイズ・アムロ・シティ・ニューエッジ・クレディが買い越し。
ＨＳＢＣ・ＪＰ・メリル・ＳＢＩ・みずほ・マネが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はバークレイズ・ニューエッジ・大和・野村が買い越し。
ＧＳ・クレディ・メリル・ドイツ・三菱・日興が売り越し。

外資系等はＪＴ（２９１４）、関電工（１９４２）、小野薬（４５２８）、ふくおか（８３５４）、マンダム（４９１７）、荏原（６３６１）、三菱ケミ（４１８８）、相鉄（９００３）、ノーリツ（５９４３）、アイダ（６１１８）に注目。

テクニカル的には関電工（１９４２）、ＮＤＳ（１９５６）、ディップ（２３７９）、くら（２６９５）、住友化（４００５）、群栄化（４２２９）、電通（４３２４）、ダイト（４５７７）、フュージョン（４８４５）、日新製鋼（５４１３）、ベクトル（６０５９）、井関（６３１０）、クラリオン（６７９６）、ヘリオステク（６９２７）、日セラ（６９２９）、ハピネット（７５５２）、ＳＨＯＥＩ（７８３９）、宝印刷（７９２１）、しまむら（８２２７）、いちよし（８６２４）、スターツ（８８５０）、東祥（８９２０）、パスコ（９２３２）、ＴＢＳ（９４０１），アイン（９６２７）が動兆。

＜兜町カタリスト＞
「驚き」

先週から唱えてきた「１１月の３連休明けは高い」のアノマリー。
わずか４５円高とはいえ、見事に成就した。
前場は寄り後にプラス展開があったもの引けは前週末比４５円安。
それでも不思議と信念は揺らがず、大引けはプラスで１９９００円台と思っていた。
信じることは強いということだろうか。
これで５日続伸。
因みに９月１１日以降日経平均はマイナスになれば３ケタの下落しかない。
下げるときの引力は上昇パワーよりも強いということ。
迂闊に下げてもらっては困るものだ。
それにしてもアノマリーというのは不思議なもので、的中すると掛け値なく嬉しいもの。
おそらく株式市場の心理は、驚きという要度が多分にあるということなのだろう。
スタジオジブリにしてもＳＱ後の勝ち負け動向にしても何ら根拠はない。
それでもその通りになれば、「ヤッター」の世界。
個別株の判別と上値目途のアノマリーがないところが欠点だが・・・。
因みに次の１１月３連休は２０１７年までない。

トルコがロシア軍機を撃墜。
チュニジアの首都テュニスではバス内で爆発。
エジプトではホテルで自爆。
アメリカでは大腸菌サラダ騒動と国務省によると渡航注意勧告。
騒然としている一方でアメリカのＧＤＰ改定値は年率観残プラス２．１％。
速報値のプラス１．５％から上方修正された。
あとは来週の雇用統計が良ければ米利上げは完全に既定路線になろう。
問題は世界で起きているテロや爆発の余波が拡大しないことだが・・・。
地政学リスクは拡大しているが景気拡大期待と交錯し、投資モードは闘志モードの印象。
リスクオンと言ってしまえばそれまでだが・・・。
もろもろ見えないフリで堅調維持の株式とリスクに慄いて１０年国債が２．９％台まで急騰した債券市場。
どちらがまともかと言えば今回は債券市場の方がスマートなような気がする。
オスマントルコとロマノフ朝の歴史を持つ国が軍用機とミサイルで揉め始めた。
やはり時間と恩讐を超えたことが起きていると考えても良いのだろう。
そう考えると、島国日本にマネーが集中しても悪くはないという発想も可能になる。
あちらもこちらもジハードならば、逆に聖杯さがしも悪くはない。

「８月１１日の高値２０９４６．９３円から９月２９日の安値１６９０２．４９円があっての切り返し。
投資主体別売買動向では８月第２週（１０～１４日）から９月第５週（２８～１０月２日）まで８週連続の売り越し。
売り越し額は、約４兆２６億６４００万円。
そして１０月第１週（５～９日）から１１第２週（９～１３日）までは６週中５週が買い越し。
買い越し額は約８９５２億５４００万円。
１１月の第３週分は未発表だが下げ分の７５％戻している。
一概には言えないものの、売り越しの４分の１ほどの外国人の買い物で日経平均は７５％戻してきた。
効率的という感覚ですが・・・」。
確かに外国人が４兆円売って日経平均は４０００円の下落。
その後９０００億円の買いで日経平均は３０００円の戻り。
売り物が薄いと見るか、日銀プレイの恩恵と見るかかはともかく打たれてもへこまない相場である。

日経平均株価の２５日移動平均線は１９１７７円で３．９０％のプラスかい離。
７５日移動平均線は１８８９５円で５．４５％のプラスかい離。
２００日移動平均線は１９３７４円で２．８４％のプラスかい離。
先週水曜に２５日線と７５日線がゴールデンクロスしてから５６１円上昇した。
１０月２１日に勝手雲が白くねじれてからは１７４７円の上昇。
サイン通りの順調な推移となった。
１１月のＳＱ値は１９４９６円。
その後は〇●〇〇〇〇で５勝１敗。
昨日までは６勝１敗だが今月は下落が３日しかない。
騰落レシオは１３０．４２％。
サイコロは１０勝２敗で８３．３％。
松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス１０．９８５％。
買い方マイナス６．２０１％で圧倒的な差がついてきた。
空売り比率は３３．２％で３０％台定着。
日経ＶＩは２０．１６。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．７３倍でＥＰＳは１２６６．６９円まで増えてきた。
東証１部単純平均は３１９０．３５円で３４００円台の高値まではまだまだ。
日経平均は５日続伸で計２．７％の上昇。
マザーズ指数も５日続伸で計７．７％上昇。この１週間は新興中小型に分があったということになる。

11月25日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
２５日の東京株式市場は、全体的には様子見姿勢の強い小動きの展開を予想する。
日経平均株価予想レンジは、１万９８００円－２万円。
ただし戻りを試す場面もありそう。手掛かり材料に乏しいなか、米国株式が小幅高にとどまるなど上値を追いづらいが、政策期待からの押し目買いも見込まれる。

主要外国証券経由の注文動向は、売り１７６０万株、買い９１０万株で、差し引き８５０万株の売り越し。売り越しは４営業日連続。金額も売り越し。
売りセクターに、電機、通信、石油、精密、銀行、証券、化学、不動産、薬品など。
買いセクターに、薬品、ＲＥＩＴ、食品、情報通信、鉱業、その他製品、不動産、機械、自動車、電力、ガス、運輸など。

【NY概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,812.19 ＋19.51
S＆Ｐ500種 2,089.14 ＋2.55
ナスダック 5,102.808 ＋0.330

24日のNYダウ平均は小反発し、前日比19ドル51セント高の１万7812ドル19セントで終えた。
朝方は、11月の消費者信頼感指数が市場予想に反して前月比で悪化したことも投資家心理を弱め、ダウ平均は一時100ドル強下げた。一方、７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率2.1％増へと上方修正された。市場予想とほぼ一致したため、株式相場への影響は限定的だった。

トルコによるロシア軍機の撃墜で地政学リスクが高まる中、原油先物相場が上昇。石油関連株への買いが相場を支えた。
堅調な原油相場が好感され午後になってダウ平均は上昇に転じた。但し、週後半に感謝祭を控えて引き続き閑散取引となっている。
セクター別では、エネルギーや半導体・半導体製造装置が上昇する一方で運輸やメディアが下落した。
ナスダック総合株価指数も小反発し、前日比0.330ポイント高の5102.808で終えた。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は小幅反発した。12月物は前日比30円高の１万9895円で引けた。24日の大取終値を65円下回った。原油価格が上昇したため引けにかけて米株式相場が反発、つれて買われた。朝方の市場では米株とともに売られる場面もあった。この日の12月物高値は１万9980円、安値は１万9765円。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
　　19895 ( -65 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
　19910 ( -50 )
(　)は大取引所終値比

【予定】
■25(水)
【国内】
10月企業向けサービス価格指数(8:50)
20年国債入札
10月30日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
《決算発表》
ウチダエスコ、内田洋
《株式分割》※権利取最終日
三機Ｓ、インターワークス、アイビーシー、ＩＴＭ、ファーストコポ

【海外】
仏11月消費者信頼感(16:45)
米10月耐久財受注・個人所得・個人支出(22:30)
米9月FHFA住宅価格指数(23:00)
米11月マークイットサービス業PMI速報値(23:45)
米10月新築住宅販売(26日0:00)
米11月ミシガン大学消費者マインド(26日0:00)
米7年国債入札
ブラジル中銀政策金利発表
《決算発表》
ディア
休場:インド

11月24日相場概況（大引け）

日経平均株価（大引け）＝個別物色人気で５日続伸　４５円高、利益確定こなす。/font>

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【大引け概況】

24日の日経平均株価は５日続伸した。前週末比45円08銭高の１万9924円89銭で終え、８月20日以来、３カ月ぶりの高値をつけた。前日の米国株市場ではＮＹダウなど主要指数がいずれも小安く引けたことで、朝方は利益確定の売りを誘発した。為替が円高傾向に振れたこともネガティブに作用した。しかし、外国人投資家が再び買い主体として意識されるほか、個人投資家の個別物色意欲も旺盛で中小型株を中心に下値では買いが入った。
また、2020年ごろに名目国内総生産（ＧＤＰ）を600兆円に増やす目標の実現に向けた各種政策への期待感が、引き続き投資家心理を支えている。
11月の日経平均は24日までの15営業日のうち12営業日で上げて終えた。

ＪＰＸ日経インデックス400も５日続伸した。終値は前週末比21.36ポイント高の１万4482.06だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続伸し、2.76ポイント高の1605.94で終えた。

東証１部の売買代金は概算で２兆2809億円。売買高は20億6209万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1236と、全体の64％を占めた。値下がりは554、変わらずは127銘柄だった。

個別ではトヨタやマツダが上げた。シャープが大商いで一時ストップ高目前に買われたほか、日東電やエーザイが上げた。トヨタ、日本郵政とゆうちょ銀は上昇した。一方、かんぽ生命は下落した。ソフトバンクが軟調、新日鉄住金も下げた。邦チタや大阪チタの下落が目立った。前週末20日に東証１部に再上場したベル２４ＨＤも下げた。

東京株式２部市場は３日続伸。大引けの２部指数は、前週末比34.71ポイント高の4768.40となった。個別銘柄ではアートＳＨＤ、象印、京福電鉄<、青山財が値上がり率上位に買われた。半面、ゼロ、ジオスター、上村工業、くろがね工作所は値下がり率上位に売られた。

日経ジャスダック平均株価は５日続伸した。大引けは前日比28円85銭高の2645円92銭だった。８月21日以来およそ３カ月ぶりの高値を付けた。相対的な出遅れが目立っていた中小型株を物色する流れが続いた。新興企業株を物色する動きが強まり、ジャスダック平均は上げ幅を拡大した。

ジャスダック市場の売買代金は概算で586億円、売買高は8176万株。個別銘柄ではアサカ理研、アパマンショップがストップ高。ＦＶＣ、カルナバイオ、アイサンテク、ｅＢＡＳＥ、朝日ラバーが上昇した。20日にハピネット（１部、7552）と資本業務提携を発表したブロッコリー制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われた。不採算店舗の大量閉鎖が伝わったマクドナルドは2002年７月以来の高値を付けた。一方でアバール、Ｔ＆ＣＨＤ、クルーズやメッセージ、翻訳センターは下落した。

東証マザーズ指数は５日続伸。大引けは前日比17.51ポイント高の844.15だった。８月21日以来約３カ月ぶりの高値を付けた。
個別銘柄ではＡＭＢＩＴがストップ高。ミクシィ、サイバーＳ、サンワカンパニー、ＣＲＩミドル、ＯＴＳ、ブランジスタが上昇した。半面、あんしん保証は一時ストップ安の値をつけ、サイバダイン、アドレック、アトラ、そーせいは下げた。

19日に東証マザーズに新規上場したロゼッタ（6182）は、上場３日目のきょう24日、９時に公募・売り出し価格（公開価格、695円）の5.3倍にあたる3705円で初値を付けた。ストップ高まで買われたが、その後は利益確定の売りに押された。ストップ安となる3005円まで値を下げる波乱展開で、大引け葉3850円だった。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,924.89	45.08
日経平均先物	19,960.00	70.00
TOPIX	1,605.94	2.76
TOPIX先物	1,609.50	5.50
東証2部指数	4,768.40	34.71
JASDAQ	2,645.92	28.85
マザーズ	844.15	17.51
出来高
東証1部	2062090	2280913
東証2部	88780	23052

「ホッと、あるいはホット」

昨夜のシカゴ２２５先物は終値こそ１９８６５円でしたが高値は２０１００円。
ＯＳＥ２２５先物でこの前お目にかかったのは８月２１日でしたから３ヵ月ぶりのご対面。
外で上がって内で上げ渋るのが当面の動きでしたから、また気を揉ましてくれる展開なのかも知れません。
それでも海外ではＮＩＫＫＥＩ２万円を支持する動きがあるということ。
年内２万円復活説を嘲笑の対象とされても我慢して唱えてきた甲斐がようやく報われるのかも知れません。
一度だけ不安になったのは９月２９日火曜日の後場。
前場も窓を空けて陰線でしたがそれでも確か１７０００円台はキープ。
火曜の後場の下落アノマリーに乗った格好で下落幅は前日比７１７円でほぼ安値引け。
ふとレンジの下限の１５０００円というのが脳裏をかすめました。
しかしそこが底となり２ヵ月という時間をかけて約３０００円幅の上昇。
刹那的な相場感覚など役に立たなかったということでしょうか。
その後の６連騰で日経平均は約１４００円戻しました。
「郵政相場で儲けたければ」という本が出版されたのが１０月７日。
日経平均株価は１８３００円台でしたが、「本を出すとその後１ヵ月くらいは株高」という個人的アノマリーは２ヵ月間株高となっておかげさまで継続しています。
１０月３日のストボフォーラム東京で「人生をかけて出版しました」と大袈裟に言いましたが、あの時の日経平均は１７７００円台。
何とか嘘つきになることもなく、目先の人生を捨てることもなく通過できホッというところです。
ストボフォーラム東京から２０００円高のアノマリーは覚えておいていいのかもしれません。
アノマリーはいろいろあります。
例えばスタジオジブリのアノマリー。
消えたと思っていたらいつの間にか復活してきていて今年８月末の３回連続日本テレビで放送されたらその後１ヵ月で日経平均株価は３０００円安。
１回放送で１０００円安でしたから恐るべしアノマリーとして復活していました。
目先的には１１月第４週は２０００年以降負けなしのアノマリー。
リーマンショック後の２００８年１１月ですら７．１６％上昇していましたし、０９年は１０．２８％の上昇。
２０００年以降の平均上昇率は３．８２％ですから結構期待感。
そして週末に迎えるブラックフライデー。
感謝祭の前の週から翌年１月３日までのＮＹ株高アノマリーは過去３３年間無敗のアノマリー。
０８年は１２．９７％の上昇、昨年は０．８２％の上昇でした。
クリスマスラリーでも年末高の「掉尾の一振」でもネーミングは何でも良いのですが、１２月前半の株高期待というのも脳裏には組み込まれているのでしょう。
因みに年末まで期限を区切って年間３兆円を買うと公約された日銀のＥＴＦ購入。
週末金曜の前場はＴＯＰＩＸは前日比マイナス０．５％でしたが、１１月４回目の購入がありました。
今年の購入金額は２兆７０２５億円。
このところ１回の買い入れ額は３６２億円ですから残りはあと８～９回。
今年の営業日数はあと３６日ですから、日銀の目論見を推測すれば２８勝８敗で行けるのかも知れません。
仮にそうだとすると勝率は７７％。
もしも勝手に想像した日銀の目論見通りに推移するとすれば、３回上昇１回下落の計算。
こんな計算が通用するなら相場は相当甘いものかも知れませんが、こじつけであっても期待は持ちたいものです。

今年の３連休明けの火曜日もこれで最後。
といっても来年１月１２日にはまた巡ってきます。
その次は３月２２日、７月１９日、９月２０日、１０月１１日の予定。
以外と来年は少なそうで結構なこと。
(櫻井）。

11月24日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝目先利食いに小反落　短期的な過熱感、政策期待は支え

【前引け概況】
24日午前の日経平均株価は５営業日ぶりに小幅に反落した。前週末までに日経平均が４連騰していたこともあり、輸出関連株の一角などをはじめ目先利益確定の動きが出た。しかし、ここ外国人投資家などが再び買い主体として意識され、相場の先高期待は根強く、下値では押し目買いが旺盛だった。また、政策期待は根強く、下値を支えた。
2020年ごろの国内総生産（ＧＤＰ）を600兆円に増やす目標を実現させるため、今週には「一億総活躍社会」実現に向けた緊急対策などが明らかになる。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに小幅に反落した。

■日経平均株価　19,863.51（-16.30）
■日経平均先物　19,870（-20）
■東証1部出来高　9.66億株
■東証1部売買代金　1.06兆円
■TOPIX　1,600.55（-2.63）
■騰落上昇924/下落847
■日経JQ　2,637.17（+20.10）
■マザーズ指数　839.09（+12.45）

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆681億円、売買高は９億6692万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は847と、全体の44％を占めた。値上がりは924、変わらずは143銘柄だった。

個別では、主力のソフトバンクやファナックが下げた。海外事業の苦戦が伝わった新日鉄住金は売られた。邦チタや大阪チタの下落が目立つ。かんぽ生命は下げた。キーエンスが安く、イビデンも大きく値を下げた。一方、前週末に米食品医薬品局（ＦＤＡ）から優先承認審査制度の指定を受けたと発表した日東電が急伸、エーザイや小野薬が上昇した。ネクストが東証１部値上がり率トップに買われ、ベリサーブ、ＫＬａｂ、シャープの上げが目立ち、大林組が上昇した。

東証２部株価指数は３日続伸した。アートＳＨＤや象印が上げ、朝日インテクとアイレップが下げた。

日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前週末比20円10銭高の2637円17銭だった。相対的に出遅れている中小型株を物色する動きが続いている。好材料の出た新興企業株に買いが集まった。

ジャスダック市場の売買代金は概算で383億円、売買高は5288万株。個別ではブロッコリーがストップ高。ＦＶＣやカルナバイオ、アイサンテクが上昇した。23日付の日本経済新聞朝刊が「農産物管理のシステム開発した」と伝えたｅＢＡＳＥは大幅高となった。一方でアストマックス、大本組、クルーズやメッセージ、翻訳センターが下げた。

東証マザーズ指数は続伸。前引けは前週末比12.45ポイント高い839.09だった。個別ではミクシィやサイバダイン、ＣＲＩミドル、オークファン、ＡＭＢＩＴが上昇した。27日付で上場市場を東証１部に変更すると発表したＷＳＣＯＰＥは上場来高値を付けた。半面、ＯＴＳやあんしん保証、そーせいは下げた。

19日に新規上場し、上場３日目のきょう初値をつけたロゼッタ（６１８２）は乱高下。９時ちょうどに公開価格695円の5.3倍となる3705円で初値をつけたあと、一時ストップ高となる4405円まで上昇。ただ、その後は換金売りに押され、ストップ安となる3005円まで値を下げる場面があった。

11月24日相場概況（寄り付き後）

日経平均株価10時、先週末比13円安、短期的な過熱感　

【寄付き概況】
24日の日経平均株価は小幅に反落して始まった。始値は前週末比３円82銭安の１万9875円99銭。前週末まで４日続伸し、短期的な過熱感が意識されたことから利益確定売りに押された。

■日経平均株価　19,867.34（-12.47）
■日経平均先物　　19,880（-10）
■TOPIX先物　　1,600.50（-3.50）
■騰落　　上昇914/下落862
■日経JQ　　2,634.49（+17.42）
■マザーズ指数　　837.83（+11.19）

10時現在の日経平均株価は前週末比13円00銭安の1万9866円81銭で推移。
日経平均は前週末までの４日続伸で約500円上げた。東証１部の騰落レシオ（25日平均）は「買われすぎ」の目安とされる120％を上回り、短期的な過熱感が意識されている
目立った売り圧力が観測されなかったことで日経平均は先週末終値水準での小動きが継続。先物市場の商いも低迷しており大型株は静かな地合いとなっている。
10時現在の東証１部の売買代金は概算で6402億円、売買高は５億9461万株だった。

東証1部の値上がり銘柄数は911、値下がりは861、変わらずは139。
業種別では33業種中12業種が値上がり。1位は医薬品で、以下、その他金融、金属製品、サービスと続く。値下がり上位には鉄鋼、保険、電気・ガスが並んでいる。

日経平均マイナス寄与度は14.95円の押し下げでＫＤＤＩがトップ。以下、ソフトバンクが14.71円、ファナックが8.04円、京セラが4.08円と続いている。
プラス寄与度トップは日東電で、日経平均を15.57円押し上げている。次いでエーザイが13.69円、アルプスが5.49円、中外薬が3.33円と続く。

■日東電工(６９８８)
大幅高。一時、前週末比４３５円高の８７８１円まで買われた。同社は２０日、日米欧で治験を進めている肝硬変治療薬「ＮＤ－Ｌ０２－ｓ０２０１」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からＮＡＳＨ（非アルコール性脂肪性肝炎）およびＣ型肝炎に伴う肝線維症と肝硬変を対象患者としてファスト・トラック（優先承認審査制度）の指定を受けたと発表。

■アイサンテクノロジー(４６６７)
大幅高で４連騰、新値街道をまい進している。株式市場で「自動運転」が有力テーマとして浮上するなか、その関連最右翼銘柄として市場のマークが強まっている。同社は名古屋大学およびインクリメントＰ（川崎市川崎区）と共同で、自動運転実証実験および研究開発向け「高精度３次元ナビゲーションシステム３Ｄツインナビ」を開発しており、完全自動運転に向けて高精度なデジタルマップが重視されるなかで注目を集めている。

■ブロッコリー(２７０６)
ストップ高。同社は２０日の取引終了後、ハピネット(７５５２)と、資本業務提携することを発表、これを好感し買いが殺到している。今回の提携により、それぞれの事業プラットフォームやノウハウを相互に活用することで、両社ともに新たな事業展開を目指していく。

■ｅＢＡＳＥ(３８３５)
一時、前週末比３００円ストップ高の１５２２円まで買われた。同社は２３日、食品業界向け商品情報交換ソリューション「ＦＯＯＤＳｅＢＡＳＥ」の新ラインアップとして、「農産品栽培計画、栽培実績管理」機能を強化した「ｅＢ－ｆｒｅｓｈ／ｎｏｕｓａｎ（イービーフレッシュ　ノウサン）」を開発したと発表した。　イービーフレッシュ　ノウサンは、生産者・圃場情報、使用農薬・肥料情報や、作業別栽培計画、生産履歴情報などの「農産品栽培計画、栽培実績管理」情報のデータベース化、企業間データ交換を可能にするシステム。日本生活協同組合連合会や生活協同組合連合会コープネット事業連合、生活協同組合ユーコープが採用しており、順次運用を開始する

■ペプチドリーム(４５８７)
３日続伸、一時前週末比９９円高の２８１０円まで買われている。同社は２０日の取引終了後、今年６月２２日付で土地の取得を発表していた神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目地区で研究施設を建設することを発表した。

■ロゼッタ(６１８２)（東マ）
２４日、取引開始直後に公開価格６９５円の５．３倍の３７０５円で売買が成立して初値がつき、その後４４０５円まで上げて売買をこなしている。

２２５先物はモルスタ・メリル・ＵＢＳ・アムロ・大和が買い越し。
ＧＳ・野村・バークレイズ・日興・パリバ・みずほが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はバークレイズ・ニューエッジ・ＵＢＳ・アムロ・シティが買い越し。
ＪＰ・ＧＳ・ドイツ・クレディ・メリル・みずほが売り越し。

テクニカル的にはグリコ（２２０６）、ジェイコム（２４６２）、ＪＰＨＤ（２７４９）、マツキヨ（３０８８）、スタートト（３０９２）、セ硝（４０４４）、大正製薬（４５８１）、太陽ＨＤ（４６１６）、リゾートト（４６８１）、サイボウズ（４７７６）、資生堂（４９１１）、コーセー（４９２２）、千代建（６３６６）、日電産（６５９４）、ＪＶＣ（６６３２）、パイオニア（６７７３）、横河電（６８４１）、北電工（６９８９）、名村造（７０１４）、市光工（７２４４）、コロワイド（７６１６）、シチズン（７７６２）、ナカバヤシ（７９８７）、チヨダ（８１８５）、パルコ（８２５１）、ニッコン（９０７２）、建設技研（９６２１）、乃村工（９７１６）、カカクコム（２３７１）、博報堂（２４３３）、キッコーマン（２８０１）、ＪＴ（２９１４）、モノタロウ（３０６４）、ワコール（３５９１）、ラサ工（４０２２）、堺化学（４０７８）、宇部興（４２０８）、特殊陶（５３３４）、日製鋼（５６３１）、大チタ（５７２６）、ＩＢＪ（６０７１）、Ｍ＆Ａキャ（６０８０）、三菱電（６５０３）、オムロン（６６４５）、富士通（６７０２）、能美防（６７４４）、ＴＯＡ（６８０９）、
日立造（７００４）、ＮＯＫ（７２４０）、シロキ（７２４３）、サイゼリアヤ（７５８１）、トプコン（７７３２）、ニフコ（７９８８）、東エレ（８０３５）、阪和興８０７８）、高島屋（８２３３）、Ｈ２Ｏ（８２４２）、百十四（８３８６）、小田急（９００７）、三菱倉庫（９３０１）、ＧＭＯ（９４４９）、ＮＴＴデータ（９６１３）、日鉄住金物産（９８１０）が動兆。

【信用取引規制関係】
◆東証、富山銀株を貸借銘柄に選定　24日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。

◆東証、ジグソー株、パワーファス株の日々公表銘柄指定を解除　20日付。

◆東証、ベル２４ＨＤ株、あんしん保証株を制度信用銘柄に選定　24日売買分から。日証金も同日約定分から貸借融資銘柄に、27日から貸借担保金代用有価証券適格銘柄に追加。

▽指定変更＝〔東証マザーズ〕ＷＳＣＯＰＥ、さくらネット〔ジャスダック〕日本マイクロは27日から１部、イーグランドは27日から２部

▽空売り比率＝34.1％（東証、20日）

【20日の相場表変更】
▽新規上場＝〔東１〕ベルシステム２４ホールディングス（ベル２４ＨＤ、サービス）
▽指定変更＝〔東証マザーズ→東１〕ライドオンＥ（サービス）

▼立合外分売
　ナンシン　11月30日～12月２日に31万8000株

＜兜町カタリスト＞
「相続」

日経平均は１７日（火）以降４連騰で週間では約２８２円の上昇。
９月２９日に１９６３０円で底打ちしてからの上場基調を維持している。
背景としては証券業界の自助努力も多少はあるだろうか。
例えば金曜の日経朝刊スクランブルで紹介された「個人売りを止める秘策」。
８月に金融庁が公表した来年度の税制改正要望。
「上場株式などの相続税評価の見直し」が盛り込まれている。
証券業協会が１０年以上にわたって要望してきた一言だけに現場の期待はある。
良く知られているのは不動産の相続税評価額の低減。
フツーでも８割程度の評価に下がるが事業用などの一定規模の土地は２割くらいになる。
これがあるから、都心のマンションを相続税対策用とて購入する向きも多い。
一方で上場株式は現金同様１００％の相続税評価。
子供に渡そうと思っても税金を考えると考えてしまうというのは当然の行為だろう。
記事でも指摘されているが子供ＮＩＳＡや教育資金の贈与などの動きには逆行している。
高齢者中心の資産保有の体制はいつの時代でもそうだが、資産の移転でマネーの動きは明らかに活性化する。
だとすればこの動きは景気浮揚に役立つ違いない。
「株を相続した人の証券口座では１年以内に半分が売却されている」と日証協の調査。
確かに相続する側からいえば訳のわからない投信や株よりも現金や土地の方が望ましいのも現実。
取り扱いはややこしいし、そもそも突然株主になることも面倒くさい。
税制の問題もあるが、本来は相続で株を受け取る側の経験不足も問題なのだろう。
昨年金融庁と財務局のセミナーで「株は生き様」と言ったことがある。
株は生き様であり知らぬ間に突然受け取る子供のことも考えた投資は必要と訴えたのである。
「こんな仕手株ばかりだったの？」
「相当下手だったんだ」。
後から後悔しな為には受け取る側に欲望を悟られず、しかも感謝されるような株式投資が必要となる。
刹那的な材料株では時間流れが金銭欲の表側ばかりを塩漬けとして残してしまう可能性もあろう。
その意味では「いつ相続があっても子供に後ろめたくない投資」という覚悟も求められるのである。
そう考えると、知見や未来展望の欠けるような株式投資は絶対にしてはいけないということにもなろうか。

因みに日本では、相続した株を売った相続人は、その株の取得価額は被相続人が取得した価額。
アメリカでは・・・。
相続された株の取得価額は相続時点で被相続人の取得価額から相続時点の時価に変更されるという。
そのため、相続人が相続直後その株を売ったとしても株式譲渡益課税はかからない場合がほとんど。
株に対する視点が違うのはこの部分にもあるのだろう。
加えてうがった見方をすれば・・・。
株価変動はある意味、資産家の相続にも役立ている部分があるとも言えよう。
リーマンショックの際にタッタ数ドルでＧＭやシティバンクを相続させていたら相続税は安くなった筈。
周期的に株価が変動するのか景気循環という理由もあろう。
しかし周期的な相続ニーズという視点も否定は出来ない。

ところで野村資本市場研究所の調査によると・・・。
今後２０３０年までに総額１０００兆円が相続ｓれ、そのうち半分が不動産だという。
仮に相続不動産の１割が株にシフトしたとすると、約５０兆円が株式市場に流入するという試算。
過去１０年で個人が売り越した株は約２８兆円。
このうち相続の売りも多かったという。
「不動産から株へ」という声が大きくなることは証券市場の活性化に間違いなくつながるだろう。

追い打ちをかけるように土曜の日経朝刊スクランブルでは「不動産株迫る賞味期限」のテーマ。
「アベノミクスで大相場を期待されながら足元は緩和観測で一喜一憂する展開。
過去の姉歯事件を彷彿とさせる杭打ち問題も重荷になり・・・。
日銀が公表した９月末の不動産業向け貸し出し残高は６４兆９０００億円と過去最高を更新。
関係者の間では０７年前後にマンション相場が急落した場面に似ているとの声が出ている」という。
加えて・・・。
信用取引の買い残高はアベノミクス相場の３年で約３倍に膨らんだとの指摘。
現状の信用買い残は３兆１０００億円。
背景は低金利と金融緩和で貸出先に困った銀行などから証券会社の有利な調達だという。
日証金の貸し出し金利０．６４％に対し証券会社の調達金利は０．１％のこともあるという。
ある意味金融の部分はバブルとも言えなくもない。
しかし、９０年代のバブル時の信用買い残のピークは９兆円。
まだ３倍以上開きがあるというのが現実。
バブルを気にするほどの余裕が市場に登場したのかも知れないが、所詮まだ杞憂の域だろう。
小賢しげなアリバイ作りの免罪符相場観測はいつの時代でも見られるが・・・。

甘利明経済財政担当相が２４日の経済財政諮問会議で示す緊急対応策。
題して「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」
↓
企業の内部資金を活用し。
攻めの投資を促すことで名目ＧＤＰの伸びを上回る設備投資を実現する。
法人実効税率引き下げについて、２０１６年度の下げ幅を確実に上乗せしたうえで
早期に２０％台に引き下げる道筋をつけるとの姿勢を示す。
新たなサービスモデルの開発を通じて生産性向上に取り組む中小企業への支援も盛り込む。
省エネ効果の高い設備導入を支援し、中小企業の投資を促す方針も打ち出す。
ＧＤＰ６００兆円を今後５年程度（名目成長率は平均３％程度）で実現するため、
賃上げや最低賃金の引き上げへの取り組みが重要との認識も示す。
賃上げの恩恵が及びにくい低所得の年金受給者に対する支援に加え、
新たな就業希望者や就業時間を増やしたいという希望者が計９５０万人いる現状を踏まえ、
実現を阻害している規制や制度を見直し、労働参加を促す。
この結果名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を今後５年程度で実現するという。
２６日に取りまとめる１億総活躍社会の実現に向けた対策に反映させたい考えだとも・・・。

11月24日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
２４日の東京株式市場は、弱含みの展開となりそうだ。
日経平均株価予想レンジは、１万９７００円－1万９９５０円
先週末、日経平均株価は引け値でプラスに転じ４日続伸となった。下値での抵抗力をみせているものの、買い上がるだけの要因に乏しいこともあり、上値は限定的となりそう。
当面の下値は堅いと考えるが、先週の動きを見ても、日経平均が2万円に迫る局面では戻り売り圧力も強い。先週末の終値をはさんで一進一退の動きが続くと予想する
為替相場は、ドル・円が１ドル＝１２２円台の後半と円高に振れている。輸出関連株を中心とした主力銘柄には売り圧力が強まる場面もありそう。

主要外国証券経由の注文動向は、売り１２２０万株、買い１０５０万株で、差し引き１７０万株の売り越し。売り越しは３営業日連続。金額は買い越し。
売りセクターに、証券、その他製品、鉱業、小売、電機、情報通信、銀行、機械、建設、不動産、電力など。
買いセクターに、化学、不動産、情報通信、サービス、銀行、小売、商社、ＲＥＩＴ、機械、電機、通信など。

【NY概要】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,792.68 －31.13
S＆Ｐ500種 2,086.59 －2.58
ナスダック 5,102.478 －2.441

23日のNYダウ平均は前週末比31ドル13セント安の１万7792ドル68セントで終えた。前週に大幅上昇していたため、利益確定や持ち高調整目的の売りが出やすかった。26日に感謝祭の祝日を控えて商いが薄くなり始めており、方向感に欠け手控えムードとなった。

製薬のアラガン(AGN)と同業ファイザー(PFE)は1550億ドル規模の合併合意が報じられたが、両社とも下落。ダウ平均の重荷となった。合併後の新会社の本拠地を法人税率の低いアイルランドに置く計画だが、米財務省が租税回避を防ぐ規制を強化する方針を新たに示すなど、合併に伴う不透明感が売りを誘った。
セクター別では、食品・飲料・タバコや小売が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
ナスダック指数は同2.441ポイント安の5102.478で終えた。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は反落した。12月物は前週末比65円安の１万9865円で取引を終え、20日の大阪取引所の終値を25円下回った。夜間取引で一時２万円に乗せる場面もあったが、米株安を受けた売りが優勢になった。円が買われたことも弱材料になり、12月物は一時１万9805円まで下げた。この日の12月物の高値は２万100円（気配値）だった。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)　　
19865 ( -25 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)　
19875 ( -15 )
(　)は大取所終値比

【予定】
２４日（火）
【海外】
０：００　米１０月中古住宅販売
１８：００　独１１月Ｉｆｏ景況感指数
２２：３０　米７－９月期ＧＤＰ改定値
２３：００　米９月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数
米５年国債入札
トルコ中銀金融政策決定会合
決算発表＝（米国）ヒューレット・パッカード、ティファニー（中国）周大福

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

今週は、堅調な展開となった。週初はフランスの大規模テロの影響が懸念され売り圧力が強まったが、欧米株がしっかりの動きとなったことから、一転買い優勢の展開となった。FOMC議事録公表後に米国株が一段高となったことから、日本株も米国の利上げをポジティブに受け入れる動きとなり、日経平均は節目の2万円に迫る場面もあった日経平均は17日以降4連騰、週間では約282円の上昇となり、週足では5週連続で陽線を形成した。

さて来週は、　堅調な展開を予想する。20日の日経平均は引け直前までマイナスであったのが終わってみればプラスを確保した。このような動きが出てくると売り仕掛けもしづらく、当面は底堅い推移が続くと予想する。今週は2万円に迫りながらも届かなかったが、来週あたりは2万円をつける展開も十分想定される。
国内市場は23日が祝日で4営業日となるが、週末27日の消費者物価や雇用関連指標の発表までは経済指標やイベントなどは少なくやや材料難。一方、海外は米独英のGDP改定値や、米国の耐久財受注、住宅関連指標など経済指標の発表が多く、日本株も欧米株や為替動向の影響を受けやすい展開が想定される。
米国が27日からブラックフライデーで年末商戦入りすることで、世界的にセンチメントも楽観方向に傾きやすく、年末株高への期待感も高まりやすいタイミングでもある。足元で指数が上昇基調にあるなか、全体的には良好な地合いが継続すると考える。

【開示情報】
■九州フィナンシャルグループ［7180］
経営統合記念配当の実施を決定し、期末配当予想を従来の1株当たり5円から6円に上方修正した。20日終値は928円（△14）。

■中部飼料［2053］
株主優待制度の拡充を発表した。これまで9月末を基準日として500株以上1000株未満の株主にお米3キロ、1000株以上の株主にお米5キロを贈っていた。これに加え、3月末を基準日として保有株数、保有期間に応じてクオカード1000円～3000円分を贈る。20日終値は1124円（▲3）。

■ダブル・スコープ［6619］
東証マザーズ上場でリチウムイオン電池用のセパレータを手がける。東証1部への市場変更を承認されたと発表した。11月27日に市場変更する。20日終値は3205円（▲60）。

【引け後のリリース】

ＤｅＮＡベイスターズが横浜スタジアムの子会社化めざし公開買付
■すでに５．７５％保有するが完全子会社化は目指さない予定

　ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）＜２４３２＞（東１・売買単位１００株）は２０日の大引け後、プロ野球球団を運営する連結子会社（株式会社横浜ＤｅＮＡベイスターズ）が株式会社横浜スタジアムの普通株式を公開買付けにより取得すると発表した。ＤｅＮＡの株価終値は１９２７円（２１円高）だった。

　発表によると、横浜スタジアムの資本金は３４億８０００万円。一方、ＤｅＮＡは横浜ＤｅＮＡベイスターズの議決権を９７．６９％保有する。その横浜ＤｅＮＡベイスターズは、すでに横浜スタジアムの普通株式を１１月２０日現在で４０万株株所有している（保有割合５．７５％、７月３１日現在の横浜スタジアムの発行済株式総数６９６万株に対する割合）。

　公開買付けの買収総額は約９８億４０００万円。買い付け期間は、平成２７年１１月２４日（火）から平成２８年１月２０日（水）まで（３６営業日）。

横浜スタジアムを連結子会社化することを目的とすることから、総議決権数の過半数となるよう　３０８万０００１株（保有割合　４４．２５％）を買付予定数の下限と設定し、この下限以上の応募があった場合は、応募株券等の全部の買付け等を行う。完全子会社化することは企図していない。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

11月20日相場概況（大引け）

日経平均株価（大引け）＝２０円高、引け直前切り返し４日続伸

過去のマーケット動画はこちら

【大引け概況】
20日の日経平均株価は小幅に４日続伸した。前日比20円00銭高の１万9879円81銭で終え、８月20日以来、３カ月ぶりの高値をつけた。
手掛かり材料に欠けるなか、利益確定売りが先行した。ただ先高期待は強く、押し目買いも観測され下げ幅は限定的なものにとどまった。３連休前の週末ということもあって、積極的な買いも見送られたが、取引終了間際に上昇へ転じた。
「11月20日に決算期日を迎える海外のヘッジファンドが運用成績を上げようと買いを入れた」とみる。甘利明経済財政・再生相が20日の記者会見で、法人実効税率の引き下げについて「減税先行でもいい」と説明。政策への期待も相場を押し上げる一因になった。

ＪＰＸ日経インデックス400も４日続伸し、前日比27.24ポイント高の１万4460.70で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸し、2.80ポイント高の1603.18で終えた。

東証１部の売買代金は概算で２兆1857億円。売買高は18億4455万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1139と、全体の６割近くを占めた。値下がりは623、変わらずは153銘柄だった。

個別では、主力のファナックやソフトバンクが上昇した。日電産や村田製も上げた。コーセーや小野薬、シャープの値上がりが目立った。一方、金融の三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが下落した。日本郵政やかんぽ生命、ゆうちょ銀は下げた。邦チタや大阪チタの値下がりが目立った。

東証２部株価指数は続伸した。大引けの２部指数は、前日比11.35ポイント高の4733.69となった。
個別銘柄ではくろがね工作所、グリーンランド、マミヤオーピー、ラオックスとアートＳＨＤが上げ、半面、ユアサフナ、昭和ＨＤ、日本プラストと稀元素が下げた。

日経ジャスダック平均株価は小幅に４日続伸した。終値は前日比３円77銭高い2617円07銭だった。国内外で相場を押し上げる材料に乏しく、東証１部の主力銘柄が総じて軟調に推移するなか、中小型の新興銘柄に個人投資家の買いが向かった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で559億円、売買高は7140万株だった。個別銘柄では大和コン、不二硝子、アイサンテク、ＵＳＥＮ、セリアが上昇した。半面、アルファクスＦＳ、東洋合成、昭和真空、カルナバイオや昭和真空、タツモは下落した。

東証マザーズ指数も小幅に４日続伸。終値は前日比4.13ポイント高い826.64だった。個別銘柄ではスノーピークがストップ高。メディア工房は値を飛ばし、ラクーン、シュッピン、サイバダインやブランジスタの値上がりが目立った。優先市場で売買代金がソフトバンクに次ぐ５位だったＯＴＳ、ＡＰＬＩＸ、クロスマーケ、ファーマＦ、そーせい、ＦＦＲＩが下げた。

新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄には過熱感がみられた。19日に東証マザーズにあんしん保証とロゼッタが新規上場。上場初日は終日買い気配のまま取引が成立しなかった。
あんしん保証は上場２日目の20日、11時５分に公開価格の約４倍の水準（5730円）で初値を付けたが、後場は制限値幅の下限（ストップ安水準）となる4730円まで下げ、売り気配が続き、大引けで同水準の取引が成立した。
郵政３社の上場後、個人投資家の間でＩＰＯ銘柄への人気が高まっているものの、市場では「会社の成長性を踏まえれば、初値は高すぎた」との声が多かった。ロゼッタはきょうも終日買い気配のまま取引が成立しなかった。

【指標一覧】

終値
日経平均	19,879.81	20.00
日経平均先物	19,890.00	10.00
TOPIX	1,603.18	2.80
TOPIX先物	1,604.00	1.00
東証2部指数	4,733.69	11.35
JASDAQ	2,617.07	3.77
マザーズ	826.64	4.13
出来高
東証1部	1844550	2185787
東証2部	100150	18919

11月20日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝４日ぶり反落　短期的な過熱感、利益確定売り優勢

【前引け概況】
20日午前の日経平均株価は４日ぶりに反落し、前日比103円83銭安の１万9755円98銭で前場を終えた。19日の米株式相場が下落。外国為替相場では円相場が対ドルでやや円高方向に振れ、投資家心理がやや悪化。3連休前の週末ということもあって利益確定の売りが優勢となった。売買代金は前場段階で１兆円を下回っており全体買い手控えムードを反映している
ただ、下値も限られた。麻生太郎財務・金融相は20日午前の閣議後記者会見で、補正予算について「財政再建等々の目標に十分配慮しながら、必要な施策を実施していく」と発言。経済対策への思惑につながり、相場を支える要因となった。

■日経平均株価　19,755.98（-103.83）
■日経平均先物　19,770（-110）
■東証1部出来高　8.56億株
■東証1部売買代金　0.96兆円
■TOPIX　1,593.18（-7.20）
■騰落　上昇703/下落1,047
■日経JQ　2,613.67（+0.37）
■マザーズ指数　　825.47（+2.96）

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶりに反落した。

前引けの東証１部の売買代金は概算で9694億円、売買高は８億5655万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1047と、全体の55％を占めた。値上がりは703、変わらずは163銘柄だった。

個別では、輸出株のトヨタや富士重が下落した。新日鉄住金やＪＦＥが下げ、邦チタや大阪チタの値下がりが目立った。エスケイジャパン、ノーリツも売られた。サンデンＨＤも安い。明治海も利食われた。一方、ソフトバンクが上昇。証券会社が目標株価を引き上げたコーセーが上げ、明治ＨＤにも買いが優勢となった。コーセーも上昇。シャープ、ＪＰＨＤ、ネクソンは大幅高となった。
きょう東証１部に新規上場したベル２４ＨＤ（6183）は９時６分に公募・売り出し価格（公開価格、1555円）を77円（5.0％）下回る1478円で初値を付けた。売買代金は142億円に膨らみ、優先市場でソニーに次ぐ７位に入った。

東証２部株価指数は続伸した。前引けの２部指数は、前日比4.50ポイント高の4726.84となった。個別銘柄ではリテールパートナーズ、花月園、ラオックスやアートＳＨＤが上げ、半面、ＫＩＨＤ、昭和ＨＤ、日本プラストや稀元素が下げた。

日経ジャスダック平均株価は小幅に４日続伸した。前引けは前日に比べ０円37銭高い2613円67銭となった。きょうは国内外で手がかりとなる材料に乏しく、東証１部市場が軟調に推移する中、中小型株を中心とした新興市場に個人投資家の資金が流入した。
ジャスダック市場の売買代金は概算で331億円、売買高は4457万株。個別銘柄では大和コン、アストマックス、アバール、クルーズ、アイサンテク、ＵＳＥＮが上昇した。半面、アルファクスＦＳ、東洋合成、カルナバイオ、田中化研、昭和真空は下落した。

東証マザーズ指数も小幅に４日続伸。前引けは前日比2.96ポイント高い825.47だった。個別銘柄ではスノーピークがストップ高。メディア工房、サイバダイン、ジグソー、ミクシィの値上がりが目立った半面、売買代金トップのＯＴＳ、そーせい、ファーマＦ、ＡＰＬＩＸ、クロスマーケ、フリークアウトは下げた。

19日に東証マザーズに新規上場したあんしん保証（7183）は上場２日目となる20日、11時５分に公募・売り出し価格（公開価格、1460円）の約3.9倍の5730円で初値を付けた。一方、19日に東証マザーズに上場したロゼッタ（6182）は買い気配が続き、売買が成立していない。

11月20日相場概況（寄り付き後）

日経平均株価10時、下げ幅拡大　上値の重さへの意識じわり　

【寄付き概況】
20日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比59円61銭安の１万9800円20銭。前日までの３日間で約500円上昇した反動で、短期的な過熱感が浮上した。

10時時点の日経平均は前日比117円46銭安の1万972円35銭で推移している。先物市場でポジション調整的な売りが入ったことから、日経平均は9時40分に19715円74銭まで下落している。２万円の大台を前にした上値の重さへの意識がじわりと浸透。利益確定売りの勢いが増した。ただ、日本株への先高感などを背景に押し目を拾う動きなども入っている様子。

■日経平均株価　19,742.35（-117.46）
■日経平均先物　19,760（-120）
■TOPIX先物　1,594.00（-9.00）
■騰落　上昇594/下落1,132
■日経JQ　2,612.71（-0.59）
■マザーズ指数　826.03（+3.52）

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小安く推移している。
10時現在の東証１部の売買代金は概算で5889億円、売買高は５億3452万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1132と、全体の59％をしめた。値上がりは594、変わらずは181銘柄だった。
規模別株価指数では大型株の弱さが目立つ。業種別では海運、保険、その他金融、不動産、ゴム製品などがさえない一方、サービス、化学、食料品、空運、繊維の5セクターがプラス。

個別では、ファストリは小幅ながら上げて始まったものの、取引が一巡すると下げに転じる場面があった。日経平均への影響が大きい同社株は投資家心理を映す「鏡」としての一面がある。「日経平均２万円を意識して利益確定売りを出す個人投資家が多い」と市場関係者はみていた。
主力のトヨタやソニーが下落した。不動産の住友不や三井不が下げた、大和や野村も売りに押されている。新日鉄住金やＪＦＥが小安い。新規上場したベル２４ＨＤは公開価格を５％下回る初値をつけた。
一方、日電産や村田製が上昇。銀行業務の参入検討が伝わったローソンは小高く、シャープの値上がりが目立つ。

東証２部株価指数は下落。朝日インテクや日本プラストが下げ、ラオックスやアートＳＨＤが上げた。

19日に新規上場となり買い気配のまま初値がつかなかった、あんしん保証(7183)（東マ）は、本日も買い気配で始まり、公開価格1460円に対し2.8倍の4040円の買い気配となっている。
賃貸住宅の家賃保証などを行い、2016年３月期の業績見通しは営業収益が前期比２４．６％増の２２．２億円、経常利益は同18.2％増の3.1億円、純利益は同14.6％増の１．８億円。１株利益は102.32円。公開価格でのＰＥＲは14.3倍になり、全国保証（7164）は18倍前後のため割安感があるようだ。

同じく19日新規上場で初値がつかなかったロゼッタ(6182)（東マ）は、20日も買い気配で始まり、公開価格695円に対し2.8倍の1919円の買い気配で初値はついていない。
ＡＩ（人工知能）技術を活用した自動翻訳サービスなどを行い、2016年2月期の業績見通し（連結）は、売上高が前期比11.5％増の15.63億円、営業利益が同49.3％増の1.93億円、純利益は同32.7％増の1.25億円。１株利益は64.65円。ＰＥＲはまだ30倍に届いていないため、ＡＩ（人工知能）関連の好業績株としては割安だ。

＜兜町カタリスト＞
「３連単から単勝へ」

その昔、現役の証券マンや株式Ｗｅｅｋｌｙ編集長をしていた頃。
いつもいつもすぐ上がりそうな銘柄を鵜の目鷹の目で探していたような気がする。
取材をして決算短信や説明会資料の行間を読んだ。
その上で罫線を縦横斜めに眺め裏側からも見て、ＭＡＣＤとかストキャスまで斟酌した。
確かに化ける銘柄もあったが、沈む銘柄も多かった。
というより日々明日を追いかけると疲れることこの上なかった。
シナリオは朝考えるとして、銘柄は四六時中頭から離れない。
しかも銘柄の当たり外れは即手数料収入＝売上に響くもの。
これは精神衛生上良くなかったと思う。
もちろん今でも銘柄が外れ続ければ、評論家稼業など即失職である。
これも精神衛生上はよくない。
しかし、即日効果を求めることはしばらく前にやめた。
銘柄そのものを熟視するスタンスに換えたら逆に結構相場が見えやすくなった気がする。
言ってみれば「明日上る銘柄」を探す作業は競馬の三連単を必死に行うようなもの。
銘柄そのものを追いかけ始めると、それは競馬でいうと単勝や複勝を推理するようなもの。
頭がスッキリとして推理推論が出来るような気がする。
何度も書いているが相場や市場は単細胞。
「良い銘柄且つ明日上る銘柄、欲を言えばストップ高する銘柄」なんて三重連は解ける訳がない。
どうせ単純に考えるなら、条件を緩くして「感性のあう銘柄」探しに徹した方が良いと考えた。
決して抜群のパフォーマンスを生む訳ではない。
しかしがんじがらめの四面楚歌のような相場観よりも体にいいことは間違いない。
多くの市場関係者は「明日ストップ高するかも知れない良い銘柄」を探す作業に没頭する。
そうではなくて単純に「見て聞いて感動できた銘柄」をリストアップする方が良いのだろう。
要はよく知っている銘柄＝手持ち銘柄をいかに増やすかの問題。
そうすれば銘柄を横に追いつつ縦に追うことも可能になる。
横とは銘柄数の拡大、縦とは値動きの水準のことである。
そして明日のストップ高を求めなくなると、余裕が出来る。
この余裕こそ市場と投資には必要不可欠なもの。
ストップ高幻想から脱却すると、相場の視点は拡大するに違いない。
おかげで寝言の「ストップ高」は消えた（筈である）。
もっとも・・・。
まだ暗く星がまたたく早朝出勤の駅までの道で相場シナリオを考える癖は抜けないが・・・。

11月20日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
２０日の東京株式市場は、週末で３連休を控えることもあり、軟調な展開となりそう。日経平均株価予想レンジは、１万９６５０円－１万９９５０円
目先の利益を確定する動きが強まることが想定される。ただし押し目を拾う動きが出ることも期待され、下げ幅は限定的なものにとどまる可能性もある。

主要外国証券経由の注文動向は、売り１３９０万株、買い９８０万株で、差し引き４１０万株の売り越し。売り越しは２営業日連続。金額も売り越し。
売りセクターに、その他製品、電機、情報通信、小売、建設、自動車、銀行、機械、輸送用機器など。
買いセクターに、繊維、薬品、銀行、化学、鉱業、鉄鋼、通信、情報通信、ガラス、サービス、機械など。

【NY概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,732.75 －4.41
S＆Ｐ500種 2,081.24 －2.34
ナスダック 5,073.639 －1.564

19日のNYダウ工業平均は４営業日ぶりに小反落した。終値は前日比４ドル41セント安の１万7732ドル75セントだった。新規の売買材料に乏しく方向感が出なかった。

ダウ平均は前日までの３日間で491ドル上昇。短期的な相場の過熱感も意識され利益を確定する売りが出た。ダウ平均の日中の高値と安値の幅は90ドルだった。

原油先物相場が再び節目の１バレル40ドルを割る場面があったシェブロンなどエネルギー株の一角が下げたが、米株式相場全体への影響は限られた。

決済事業を手掛けるベンチャー企業のスクエアとインターネット上の出会い仲介業を展開するマッチ・グループが新規株式公開（ＩＰＯ）した。株価は公開価格を上回る水準で推移すると、投資家がリスクを取る姿勢が強まり、株式市場に安心感を与えた。
セクター別では、運輸や半導体・半導体製造装置が上昇する一方でヘルスケア機器・サービスやエネルギーが下落した。

ナスダック指数も４日ぶり小反落した。同1.564ポイント安の5073.639で終えた。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は反落した。12月物は前日比90円安の１万9850円で終えた。同日の大阪取引所の終値を30円下回った。NYダウ、ナスダック指数が前日まで３日続伸した反動で利益確定を目的とした売りに押された。日経平均先物にも米株式相場に連動した売りが優勢だった。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)　
19850 ( -30 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
19865 ( -15 )
(　)は大取所終値比

【予定】
■20(金)
【国内】
10月コンビニエンスストア売上高(16:00)
《新規上場》
ベル２４ＨＤ

【海外】
カナダ9月小売売上高(22:30)
メキシコ7-9月期GDP(23:00)
ユーロ圏11月消費者信頼感(21日0:00)
《決算発表》
アバークロンビーアンドフィッチ
休場:ブラジル

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…
11月19日相場概況（大引け）

日経平均株価（大引け）＝２１０円高、米株高受け２万円視界に

過去のマーケット動画はこちら

【大引け概況】
19日の日経平均株価は続伸した。終値は前日比210円63銭高の１万9859円81銭だった。18日の米株式相場が大幅に上昇したことで投資家心理が改善。朝方から広範囲に買いを集め大幅高となり、日経平均株価は一時1万9900円台に乗せ、２万円大台復帰を意識させる場面もあった。
アジア株高も追い風となった。10月のＦＯＭＣ議事要旨は年内利上げの可能性を強く示唆するもので、利上げ時期の不透明感が払拭されたことを米国株市場はポジティブにとらえたことから、日本株もそれに追随する動きをみせた。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸した。ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.85ポイント高の1600.38と、８月20日以来、ほぼ３カ月ぶりに心理的な節目の1600を回復した。

円相場の先安観も強まり、輸出関連株などを中心に業績改善を期待した買いが広がった。

東証１部の売買代金は概算で２兆4292億円。売買高は20億7755万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1411と全体の74％を占めた。値下がりは373、変わらずは130だった。

個別では値がさのファストリやファナックが上昇。三菱ＵＦＪ、三井住友などメガバンクも買われた。テルモは年初来高値を更新。開発した心不全治療用シートが前日、保険適用の承認を受けたことが材料となった。トヨタやホンダも値上がりした。富士通、ＪＴも買いが先行した。エスケイが値上がりトップに買われ一方、ソフトバンクは下落。大林組と清水建も売られた。三井不や住友不は午後に下げに転じた。日本郵政も軟調。住友ベークが急落、オープンハウス、エイチ・アイ・エスも大幅安。

東証２部株価指数は反発した。大引けの２部指数は、前日比20.35ポイント高の4722.34となった。
個別銘柄では神島化学工業が一時ストップ高。アピクヤマダ、サンセイ、朝日インテクとアートＳＨＤが上げ、半面、ナラサキ、カネミツ、ラオックスと相模ゴが下げた。

日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比９円５銭高の2613円30銭と、約３カ月ぶりの高値をつけた。新興市場でもバイオやゲーム関連などの銘柄に買いが集まった。また、日本郵政３社の上場から２週間がたち、売買が一巡してきた。値上がり益を得た個人投資家が新興市場に資金を戻す動きがあった。

ジャスダック市場の売買代金は概算で682億円、売買高は9889万株だった。個別銘柄ではカルナバイオがストップ高。セルシードが値を飛ばし、リプロセル、クルーズなどが上昇した。一方、アールエスシー、ＦＶＣやマクドナルド、翻訳センターなどが下落した。

東証マザーズ指数も続伸した。終値は前日比18.74ポイント高い822.51と、約３カ月ぶりの高値をつけた。個別銘柄ではファーマＦ、ＡＰＬＩＸ、メディア工房、ＯＴＳがストップ高。地盤ネットＨＤ、サイバーＳ、ＤＭＰ、そーせい、ジグソー、ＩＴｂｏｏｋなど買われた。半面、ＦＦＲＩやブランジスタ、フリークアウト、ヒューマンウェブ、パス、トラストＨＤは売られた。
なお、きょう上場したロゼッタ（6182）は終日値がつかず、公開価格６９５円の２．３倍となる１５９９円カイ気配で取引を終えた。また、あんしん保証(7183)も値がつかず、公開価格１４６０円の２．３倍となる３３６０円カイ気配で取引を終えた。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,859.81	210.63
日経平均先物	19,880.00	190.00
TOPIX	1,600.38	13.85
TOPIX先物	1,603.00	15.50
東証2部指数	4,722.34	20.35
JASDAQ	2,613.30	9.050
マザーズ	822.51	18.74
出来高
東証1部	2077550	2429228
東証2部	108200	20562

「低みの見物」

日経平均が上がれば上がるほど年内追加金融緩和の可能性は低くなる。
それは当然の見通しだろう。
カードは温存することで次のポイントでの期待につながる。
とすれば、黒田マジックもさらなるサプライズにつながるのだろう。
しかし金融緩和がこれ以上必要なのかどうかは定かではない。
結果は現状維持。
期待する向きの水準感が理解できない。
瞬間売られてもいずれ出尽くし通過となるのだろうが・・・。

今週の市場はテロ問題で揺れた。
確かに９．１１の翌日の２００１年９月２２日のＮＹダウは９．６８％下落した。
しかしその後株価は戻していた。
「テロに屈せず」というのが市場の論理でもあるということだろう。
０４年３月１１日のスペインマドリードでの列車テロ。
１９０人が亡くなられた。
１か月後にロンドンＦＴ１００はマイナス０．６％だったがＮＹダウは０．８％上昇。
日経平均は６．１％上昇していた。
０５年７月７日のロンドン爆破テロ。
５０人が亡くなられた。
１か月後にロンドンＦＴ１００は２．２％、ＮＹダウは２．６％、日経平均は１．５％上昇。
株式市場から見るとテロは局地的事柄と見た方が良いのだろう。
それにしても・・・。
早朝のメトロで警備員さんが増えたように感じるのは駅の工事のせいだけではないような気がする。

小さな動きが二つ。
国土交通省は道路建設などの公共工事で受注企業に小型無人機（ドローン）や
自動制御のショベルカーなど最先端技術の利用義務付けることを検討するという。
工事の効率上げて費用抑制や将来の労働力不足にも対応するのが狙い。
２０１６年度にまず２割、２０年度にはすべての案件義務化の対象にする方向。
ロボット活用の変形版、新しい言葉でいけなＩｏＴ。
この流れはさらにおおきくなるのだろう。
関連ではスマートバリュー（９４１７）、アプリックス（３７４７）、オプティム（３６９４）などが浮かぶ。

そして政府観光局が発表した１０月の訪日客数。
前年同月比４４％増の１８２万人で単月で最高の７月（１９１万人）に次ぐ水準だった。
中国が前年同月比２倍となる４４．５万人でトップ。
韓国や台湾など他のアジア各国の伸びも目立った。
１～１０月の訪日客数は１６３１万人と年間で最高だった昨年の１３４１万人をすでに上回っている。
このままいけばほぼ２０００万人は今年達成。
この国の魅力に気がつかないのはこの国だけなのかもしれない。
大体・・・
このところいつもシカゴの２２５先物は東京になかったような値で終わっている。
それを受けて始まる東京はココに届かず忸怩たる思い。
外が強気で内が弱気の構図。
カーニバルと花見の差どころではない。
「高みの見物」という言葉はあるが、「低みの見物」では仕方なかろう。
兜町は洞ヶ峠ではない筈。

ところで・・・。
渋谷・公園通りでは今日渋谷モディ（旧マルイシティ渋谷）が開業。
ストアコンセプトは「知的商業空間」。
地下１階は訪日外国人向けのツーリストインフォメーションセンターを備えたＨＩＳ。
コスメとジュースバーを併設した「ベキュアハニーマルシェ」、
ミラノ発の老舗ピッツェリア「ピッツェリアスポンティーニ」の日本１号店、
「チャンルー」や「ブルックリンチャーム」といったアクセサリー、
今シーズンデビューした「ブルーレーベル・ブラックレーベルクレストブリッジ」、
マッシュホールディングスの「ジェラートピケ」
「コスメキッチン」
「リリーブラウン」
「フレイアイディ」
「ミラオーウェン」が出店するという。
そして今日からはマルコとマルオの７日間。
ネット通販１０％オフというから結構期待感はあろうか。
因みに「公園通り」は一時代を風靡した場所だが、もともとはパルコに由来している。
「パルコ」はイタリア語で「公園」だったので１９７２年に命名されたという。
イメージ的には「ふぞろいのリンゴたち」だが・・・。
新宿中心だった若者文化が渋谷に移った象徴みたいな場所だった。

11月19日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝276円高の１万9925円　一時300円超上昇

【前引け概況】
19日午前の日経平均株価は大幅に続伸し、前引けは前日比276円50銭高の１万9925円68銭だった。上げ幅は一時300円を超え、２万円の大台に迫る場面があった。前日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の内容を好感し、米国株が大幅に上昇した流れが波及した。幅広い銘柄に買いが入り、東証１部の77％の銘柄が値上がりした。
鉄鋼や非鉄など出遅れ感の強い市況関連が物色されたほか、金融や保険、倉庫、小売など内需関連が買いを集め全体を牽引している。日経平均は一時３００円を超える上昇をみせたが、取引時間中に外国為替市場で１ドル＝１２３円台前半へと円高傾向に振れたこともあって、前場後半はやや伸び悩んでいる。

■日経平均株価　19,925.68（+276.50）
■日経平均先物　19,930（+240）
■東証1部出来高　10.54億株
■東証1部売買代金　1.2兆円
■TOPIX　1,606.15（+19.62）
■騰落　上昇1,516/下落273
■日経JQ　2,610.99（+6.74）
■マザーズ指数　818.54（+14.77）

前場の東証１部の売買高概算は10億5487万株、売買代金概算は1兆2020億9000万円。値上がり銘柄数は1516、対して値下がり銘柄数は２７３、変わらずは125銘柄だった。

個別ではファーストリテが買われ、しまむらも値を飛ばした。エスケイジャパン、大阪チタが急伸、オカモト、ＴＨＫなども物色人気。半面、ソフトバンク、キーエンスが冴えず、前田建、オープンハウスなどが大幅安。

日経ジャスダック平均株価は続伸し、午前の終値は同６円74銭高の2610円99銭だった。
個別銘柄ではセルシードがストップ高。アルファクスＦＳ、カルナバイオ、Ｍｉｐｏｘ、リプロセルなど買われた。半面、ＦＶＣ、アールエスシー、東洋合成、昭和真空などが売られた。

東証マザーズは前日比14.77ポイント高の818.54と続伸。
個別銘柄ではＡＰＬＩＸ、メディア工房、ＯＴＳがストップ高。セレス、地盤ネットＨＤ、グリーンペプタイなど買われた。半面、ヒューマンウェブ、ブランジスタ、フリークアウトが売られた。

19日、あんしん保証 <7183> [東証Ｍ]が東証マザーズに新規上場。前場は公開価格1460円を70％上回る2482円買い気配のまま取引を終えた。

■グリー<3632.T>
続伸。日本経済新聞で「２０１６年６月期に人件費などの固定費が前期より約５０億円減る見通しだ」と報じられており、採算改善への期待感から買いが入っているようだ。今年７～９月期に北米拠点で人員を削減するなどリストラを実施しており、記事によると、今期は人件費で１５億円程度の削減効果が出る見通しだという。同社では１６年６月期通期業績予想は開示していないが、固定費削減による増益転換への期待も高まっているようだ。

■オンコセラピー・サイエンス＜4564.T＞
ストップ高。同社はこの日、８時３０分に同社が権利を有する新規医薬品候補低分子化合物（ＴＯＰＫ阻害剤）について、共同研究者のシカゴ大学中村祐輔教授らによる提案が、米国立がん研究所（ＮＣＩ）のＮａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙＣｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎＬａｂｏｒａｔｏｒｙ（ＮＣＬ）が提供するがん治療薬候補化合物特性評価及び安全性評価プログラム（「ＮＣＬｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ」プログラム）に採択されたことを発表した。この新規医薬品候補低分子化合物は、リポソーム製剤とした化合物の静脈内投与実験で、マウスに移植した人の腫瘍が完全に消失している。

■大阪チタニウムテクノロジーズ＜5726.T＞
急反発。１８日に開催された上期決算説明会で、航空機向けスポンジチタンの在庫調整が１５年内に終了し、１６年の出荷数量が大幅に伸びるとの見通しが示されたことが好材料視されているようだ。これに伴い、主力の尼崎工場の稼働率も９月の６６％から来年３月には９３％まで引き上げる方針で、業績への貢献が期待されている。

■学究社＜9769.T＞
急反発。同社は１８日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて、１１月２５日付で東証２部から東証１部市場に指定されることになったと発表しており、ＴＯＰＩＸ連動ファンドなどによる買い需要発生を先取りする形で買いが入っているようだ。同社は小・中学生や高校生向けの学生塾「ｅｎａ」を展開。１６年３月期連結業績予想は売上高９６億７９００万円（前期比３．９％増）、経常利益１４億１３００万円（同５．５％増）、年間配当５０円を見込んでいる。

11月19日相場概況（寄り付き後）

日経平均株価10時、　日経平均は249円高　ファストリが一段高　

【寄付き概況】
19日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比202円６銭高の１万9851円24銭。外国為替市場で進んだ円安・ドル高や、18日の米株式相場の上昇を好感した買いが幅広い銘柄に先行している。

■日経平均株価　19,898.96（+249.78）
■日経平均先物　19,920（+230）
■TOPIX先物　　1,606.00（+18.50）
■騰落　上昇1,465/下落307
■日経JQ　2,610.78（+6.53）
■マザーズ指数　817.12（+13.35）

10時現在の日経平均株価は前日比249円78銭高の1万9898円96銭で推移。円安基調や前日の米株高を好感した買いが引き続き優勢となっている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げ幅を拡大している。

東証1部の値上がり銘柄数は1464、値下がりは306、変わらずは140と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でＳ＆Ｐ500種株価指数先物が堅調に推移しているのも追い風となっている。業種別では33業種すべてが上昇。値上がり率1位は鉄鋼で、以下、倉庫・運輸、金属製品、証券・商品、非鉄金属、小売といった内需関連も堅調で、幅広い業種に買いが広がっている。

日経平均プラス寄与度トップはファストリで、日経平均を45.50円押し上げている。次いでＫＤＤＩが16.71円、テルモが8.63円、電通が7.06円、ホンダが6.67円と続く。
マイナス寄与度は5.41円の押し下げでソフトバンクがトップ。以下、デンソーが1.1円、太陽誘電が0.75円、大林組が0.63円、古河電が0.35円と続いている。

10時現在の東証１部の売買代金は概算で7098億円、売買高は６億4853万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の77％にあたる1465、値下がりは16％の307、変わらずは140だった。

ファストリがやや上げ幅を拡大している。自動車株は引き続き高い。テルモは開発した心不全治療用シートが前日、保険適用の承認受けたことが買い材料視され、年初来高値を更新した。一方、ソフトバンクは下落。大林組や清水建など建設株には値下がり銘柄が目立つ

東証２部株価指数は反発。朝日インテクやアートＳＨＤが上げ、ラオックスが下げている。

■新規上場のあんしん保証（７１８３）　
１９日に新規上場となったあんしん保証（７１８３）は賃貸住宅の家賃保証などを行い、公開価格は１４６０円。取引開始から買い気配のまま１０時にかけては公開価格の２５％高の１８２５円の買い気配。まだ初値がついていない。公開価格でのＰＥＲは１４．３倍になり、たとえば全国保証（７１６４）は１８倍前後のため比較から割安。
２０１６年３月期の業績見通し（個別）は、売上高に当たる営業収益が前期比２４．６％増の２２．２億円、経常利益は同１８．２％増の３．１億円、純利益は同１４．６％増の１．８億円。１株利益は１０２．３２円。

■オンコセラピー・サイエンス(４５６４)
急伸スタートで、１０時前にはストップ高の３６４円（８０円高）となった。同社が権利を有する新規医薬品候補低分子化合物（TOPK阻害剤）について、共同研究者のシカゴ大学中村祐輔教授らによる提案が、米国立がん研究所のNanotechnology Characterization Laboratoryが提供するがん治療薬候補化合物特性評価及び安全性評価プログラムに採択されたと発表している。同社は、このプログラムに新規医薬品候補低分子化合物及び関連情報を提供する。

■アプリックスＩＰホールディングス（３７２７）
一気にストップ高の７０９円（１００円高）まで上げて、ストップ高買い気配。ペットトイレや給餌機等のペット用品の利用状況をリアルタイムで外出先から知ることができるBLE/Wi-Fiゲートウェイを設計開発・製造し、米大手ペット用品メーカーに対して供給を開始したと発表している。今回供給を開始したBLE/Wi-Fiゲートウェイにより実現可能となる、ペットの健康管理やペット用品の通販サービスと連携するクラウドサービスを新たな収益基盤なるという。

２２５先物はニューエッジ・モルスタ・バークレイズ・アムロ・クレディ・パリバが買い越し。
ＪＰ・三菱・マネ・日興・ＧＳ・ドイツ・ＨＳＢＣ・ＳＢＩ・野村が売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はバークレイズ・モルスタ・野村・大和が買い越し。
メリル・ＧＳ・ドイツ・ＪＰ・ニューエッジが売り越し。

外資系等はＴＨＫ（６４８１）、戸田建（１８６０）、ＩＴＨＤ（３６２６）、日新薬（４５１６）、福島工（６４２０）に注目。

テクニカル的にはクックパッド（２１９３）、ＳＵＭＣＯ（３４３６）、ＧＭＯＰＧ（３７６９）、アミューズ（４３０１）、ＴＹＯ（４３５８）、アドバンテスト（６８５７）、重工（７０１１）、兼松（８０２０）、三信電（８１５０）、ＮＴＴ都市（８９３３）が動兆。

＜兜町カタリスト＞
「順行」

昨日いつもなら悠長に過ごしている水曜の後場の長閑さが破られた格好。
一応前日比プラスではあったが上昇幅を２００円縮小した体感温度は２００円安みたいなもの。
１９７００円台キープ且つ１９７３７円を抜いたマド埋め姿勢への期待感が削がれた。
理由はエールフランス機２便に対する匿名の爆破警告。
パリに向かっていた２機は目的地を急きょ変更し緊急着陸したとの報。
もしも本物だったら大変だが、愉快犯としたら市場騒がせな愉快犯としか言えない。
「エールフランス２機緊急着陸」の報道の後追いが何もないのがむしろ不可解だったが、結局何もないということは無事ということ。

騒いで転んだ東京市場の稚拙さが目立ったというところだろうか。
そもそ為替が動きていないのに、株だけが上昇幅を縮めたところが情けない気がする。
とはいえ、愚かしいのは東京市場だけではなかった。
昨日のＮＹ株式市場は大幅高。
外電などで見られた株価上昇の解釈は「午後に入り公表された１０月のＦＯＭＣ）議事要旨が１２月利上げの可能性を裏付ける内容となったことを受け、主要株価３指数はそろって１％超上昇した」。
「１２月利上げを裏付ける内容を好感」したというのである。
本来は米利上げ＝米景気良好＝米株高の図式だから間違ってはいない。
しかし昨年から繰り返された「ＱＥ３終焉株安説」も「米利上げ株安懸念説」も飛んだ。
というか、この解釈をした市場関係者の脳みそは１８０度反転したのだろか。
あれだけ「利上げによる株安懸念」を投じてきたのが、「利上げ好感」。
だから為替市場に劣らず株式市場はいい加減なものに映る。
これで昨日のＮＹ株が下落だったら「利上げ懸念台頭」とでも言ったのだろうか。
刹那的解釈には「所詮そんなもの」と鷹揚に構えるのが一番良い。
時間と必要に迫られたコメントにろくなものはないし、むしろ素人の直観と違和感の方が正しい。
そもそも・・・。
ＮＹ市場に日本人のプロの市場関係者が何人いるのだろうか。
場合によってはただＮＹにいるだけで解釈を提供しているようなコメントも散見される。
ＮＹ市場至上主義はおそらく誤解と錯覚の楼の上に成り立っているのかも知れない。
というよりも・・・。
やはりフランス警察によるテロリスト強襲の方が時間的にも株高の背景として大きいのではなかろうか。
痛ましい事件だったが、東西諸国が集っての空爆体制も地政学の変化を醸し出してくれた。
加えて、西側特にアメリカにとって悩ましかったのはロシアの存在だった。
これがフランステロ事件によって共通の敵を持ったから、共同体制を取らざるを得ない。
二つ以上の相手にい対峙するのは大変な作業だが、これで構図は明確になってきた。
孤立し始めたのはＩＳと中国という感じがする。
Ｇ２０でもＡＰＥＣでも中国の素っ頓狂とも言える方向性が目立ってきた印象。
もちろんＴＰＰを秘密主義としてロシアと中国は共同歩調で異を唱えてはいる。
しかし、ＴＰＰ体制が確立されてしまえば貿易面・資源面において孤高を保つことはできなかろう。
大きな流れが変化していくと見た方が良いような気がする。
個別突破という方法論でいけば対中国一辺倒の方策の方がやりやすい筈。
加えて、資本主義の商品の魅力を知ってしまった中国の多数の民衆にとっては、魅力に対する憧憬は募って来た筈。
これが連綿とした株高に昇華するというのは短絡的かも知れないが・・・。
この星のパワーバランスは少し従来と異なってきたような気がする。
８％成長のインド近づいた英国のしたたかさも目につくが・・・。

米ＶＩＸ（恐怖）指数は１６．８８。
３か月後の変動指数ＶＸＶは１９．１７といずれも低下。
１１月ＳＱ値は１９４９６．８７円。
その後は〇●〇〇で３勝１敗と勝ち越してきた。
日経平均の２５日移動平均線は１８９６１円で３．６３％のプラスかい離。
７５日線は１８９２２円で３．８４％のプラスかい離。
昨日ゴールデンクロスした。
２００日線は１９３４１円で１．５９％のプラスかい離。
騰落レシオは１１７．９２％。
サイコロは９勝３敗で７５．０％。
松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス９．４８７％。
買い方マイナス７．８９６％。
Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率（１１月１３日現在）はマイナス９．８６％と改善。
裁定買い残は３３９７億円増加し３兆３１３億円と７週連続での増加。
空売り比率は３４．６％。
９月２９日のレコード４３．４％からはだいぶ低下した。
日経ＶＩは２２．７８％、
日経平均株価のＰＥＲは１５．５８倍。
ＥＰＳは１２６１円（前期基準は１１５０円だから９．６％の増益換算となる）。
抜けてほしかったマド埋めスタートの１９７３７円は今日抜けるだろう。
次は２００３３円でのマド埋め。
これはＰＥＲタッタ１６倍で可能になる。
１１月１９日（木）はポイントの日。
そして明日からは海王星が順行に戻る。
「戻り方がいいね、と皆が言ったからやっと迎える２万円記念日」はもうまもなくだろう。

◇━━━ カタリスト ━━━◇

セック（３７４１）・・・動兆

セックに注目する。
同社はリアルタイムソフトが中核。
携帯・防衛・ロボット・自動車などがターゲット。
中間期は大幅増益で着地。
ロケットも同社のカテゴリー。
（３８８０円）

11月19日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
１９日の東京株式市場はNY株の大幅高を受けて続伸スタートだろう。
フシ目となる２万円に一気に到達の可能性もあるとみるが、節目水準では戻り売りも出やすく、２万円手前で高値もみ合いの展開を予想する。
日経平均予想レンジは、１万９７００円－２万０５０円。
米国株高を背景に輸出関連株などへの物色が中心になるとみられる。
昼頃、日銀の金融政策決定会合の結果が発表される見込みだが、内容を確認したいとして、手控えムードが広がる可能性もある。

主要外国証券経由の注文動向は、売り１１６０万株、買い１１５０万株で、差し引き１０万株の売り越し。売り越しは２営業日ぶり。金額は買い越し。
売りセクターに、電機、通信、建設、卸売、証券、空運、情報通信、自動車、輸送用機器、非鉄、精密など。
買いセクターに、自動車、電機、繊維、情報通信、機械、銀行、不動産、陸運、小売、商社、薬品など。

【稼足銘柄】
■スマートバリュー(９４１７)
自治体向けクラウドサービス等の提供、モビリティなど車載向け事業やドコモショップ運営のモバイル事業も展開。場。
2016年6月期第1四半期は、売上高で15.72億円、経常利益で0.61億円と好調。米社製スマートフォン新商品の販売が順調であり、モバイル事業が大きく伸びた。自治体向けのクラウドサービスでは地域情報配信アプリなど地方創生関連の受注が堅調。

【NY概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,737.16 ＋247.66
S＆Ｐ500種 2,083.58 ＋33.14
ナスダック 5,075.203 ＋89.188

18日のNYダウ平均が３日続伸し、前日比247ドル66セント高の１万7737ドル16セントで終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に公表した10月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を受けて利上げの開始時期を巡る不透明感が和らいだとして、幅広い銘柄に買いが入った。

議事要旨では大半の参加者が次回の12月会合までに利上げに向けた条件が整うと予想していたことが明らかになった。金融政策の正常化のペースは緩やかにするのが適切との見方で参加者がおおむね一致していたことで買い安心感につながった。

ゴールドマン・サックスが「買い推奨リスト」に加えたアップルが３％高。ウォルマート・ストアーズなど消費関連株の一角にも買いが続いた。

ナスダック総合株価指数も３日続伸し、同89.188ポイント高の5075.203で終えた。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は続伸した。12月物は前日比125円高の１万9940円で取引を終えた。18日の大阪取引所の終値を250円上回った。
米株式市場が大幅に上げたのを受け、日経平均先物もつれ高した。
この日の12月物高値は１万9965円、安値は１万9655円だった。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)　
19940 ( +250 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
19955 ( +265 )
(　)は大取所終値比

【予定】
■19(木)
【国内】
日銀金融政策発表
黒田日銀総裁会見
10月貿易統計(8:50)
9月全産業活動指数(13:30)
10月日本製半導体製造装置BBレシオ
《新規上場》
あんしん保証、ロゼッタ

【海外】
英10月小売売上高(18:30)
ブラジル10月失業率(20:00)
南ア中銀政策金利発表
米11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(20日22:30)
米10月CB景気先行総合指数(20日0:00)
10月北米半導体製造装置BBレシオ
米10年インフレ連動国債入札
《決算発表》
ギャップ
※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

日経平均は上昇とはなったものの、前場から上値は重く、場中にエールフランス2機が爆破予告を受けて目的地を変更したとの報道などもあったことから、後場に入っては急速に上げ幅を縮小する動きとなった。

あすは、日銀会合の結果待ち、後場は黒田総裁会見待ちで様子見姿勢が強まる展開が想定されるが、きょうの動きが鈍かったことから、売買は低水準となりやすく、会合がノーサプライズであった場合には、後場の売り圧力も強まりやすいと考える。

ただし、市場関係者からは「きょうの終値で、日経平均株価の７５日移動平均線（１万８９２２円）を２５日移動平均線（１万８９６１円）が下から上に抜けるゴールデンクロス（ＧＣ）を達成しており、先高期待感が高まっていることは確か」との見方が出ていた。

■損保ジャパン日本興亜HD［8630］
16年3月期中間期決算を発表。売上高にあたる経常収益は前年同期比4.3％増の1兆6757億円、純利益は同85.1％増の285億円だった。夏場の台風で保険金の支払いは増えたが、前年計上したシステム改修費用などの特損が解消し、大幅増益となった。通期予想は据え置き。通期計画に対する進捗率は純利益で17.8％。18日終値は3952円（▲14）。

■UKCホールディングス［3156］
加賀電子［8154］との経営統合を発表。両社とも電子機器商社だが、液晶パネルタッチパネルに強みを持つUKCと、電子部品、半導体に強みを持つ加賀電子が統合し、商品ラインナップを相互補完。グローバル戦略も加速する。両社で株式交換を行い、16年10月1日付でUKCが加賀電子を完全子会社化。加賀電子は上場廃止となる。株式の交換比率は今後詰める。18日終値はUKCが2696円（△30）、加賀電子が1848円（▲33）。

■メック［4971］
増配を発表。業績などを考慮し、16年3月期末配当を従来予想の8円から10円に引き上げる。年間配当は従来予想の16円から18円となる。前期実績は14円。同社は電子部品製造時に使う薬品などを製造している。18日終値は817円（▲11）。

【引け後のリリース】
富士フイルムＨＤがスマホ写真の簡単検索アプリ開始
■３月の調査では一人平均約５００枚もの写真がスマホに保存されている結果が

富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１・売買単位１００株）は１８日、スマートフォンに保存された写真の中から、見たい写真を簡単に検索できる写真検索アプリ「写真をｍｉｋｋｅ（ミッケ）」を開発し、１１月１８日から「ｉＯＳ」版を「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」で提供開始したと発表した（無料）。株価終値は４９５１円（１２円安）だった。

　発表によると、同社が平成２７年３月に１０～５０代の男女１０００名を対象に調べた結果では、スマホの急速な普及により、最近では、一人あたり平均約５００枚もの写真がスマホに保存されている。これにつれて、見たい写真の検索に多くの時間と手間がかかるようになってきている。

　今回新たに開発した写真検索アプリ「写真をｍｉｋｋｅ（ミッケ）」は、インストールし起動すると、スマホ内に保存されている全画像データが当社独自の画像解析技術により解析され、「人」、「ペット」、「アウトドア」、「夜景」といった被写体や撮影シーンに応じて９つのグループに自動的に分類される。さらに、人物写真については、写真に写っているすべての人の顔が個別に認識され、人物ごとにも分類される。

　探したい写真は「タグ検索」「人物検索」「複合検索」などのほか、記憶を手繰るように検索する「感性検索」など、さまざまな切り口で簡単に検索できる。大量の写真の分類、整理、管理も一元化でき、Ｅメールでの送信やＴｗｉｔｔｅｒ、ＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳに直接投稿することもできる。来年１月には、店頭プリント受付機へＷｉ－Ｆｉで簡単に転送できる通信機能を追加する予定であるほか、課金制の新たな機能も加わる予定だ。　
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

11月18日相場概況（大引け）

日経平均株価（大引け）＝小幅続伸　買い一巡後伸び悩む心理改善も上値重く

過去のマーケット動画はこちら

【大引け概況】
18日の日経平均株価は小幅に続伸し、前日比18円55銭高の１万9649円18銭で終えた。前日に欧州株が上昇したほか、米株式相場も底堅く推移し、投資家心理が改善した。運用リスクを取る姿勢が広がり、大型株を中心に買いが入った。ただ、取引時間中として８月20日以来約３カ月ぶりの１万9800円台まで上昇し、利益確定売りも増えた。

仏航空機の緊急着陸など、パリの同時多発テロを想起させるニュースが伝わると、投資家の買い意欲は一段と低下。取引終了にかけ、じりじりと上げ幅を縮小した。
日本時間明朝に開示されるＦＯＭＣ議事録や日銀金融政策決定会合の結果を前に、キャッシュポジションを高める動きが上値を押さえた。

ＪＰＸ日経インデックス400は小幅に続伸した。終値は前日比8.92ポイント高の１万4298.42だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続伸し、0.42ポイント高の1586.53で終えた。

東証１部の売買代金は概算で２兆2523億円。売買高は19億3734万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は797、値下がりは980、変わらずは137だった。

個別では、トヨタやソニー、ファストリなどが上昇。古河電や小田急、ソフトバンク、塩野義薬、ユニオンツール、ダイキョーが急伸、アドバンテスト、ＳＵＭＣＯも大きく買われた。。日銀の金融政策決定会合の結果発表をあすに控え、金融株や不動産株も高かった。一方、東北電力、いちごＨＤが大幅安となったほか、東芝が小反落。日本郵政やゆうちょ銀に加え、東京海上など損保株も下落した。シャープや石油資源といった石油株も安かった。

東証２部株価指数は反落した。大引けの２部指数は、前日比15.99ポイント安の4701.99となった。個別銘柄では北恵、カネミツ、ラオックス、昭和ＨＤ、アートＳＨＤ、朝日インテクが下げ、一方、土木管理や、ＩＨＤ、アイレップ、光陽社が上げた。

日経ジャスダック平均株価は小幅続伸した。大引けは前日比２円54銭安の2604円25銭だった。新興向け企業市場で値動きの軽い中小型株を物色する動きが強まった。好材料の出た銘柄に個人投資家の短期の値幅取りを目的とした買いが入り、相場を支えた。もっとも、ジャスダック平均がこのところ上昇基調が続いていたため、利益確定売りも出て上値を抑えた。ジャスダック市場の売買代金は概算で621億円、売買高は9001万株。
個別銘柄ではアルファクスＦＳ、ネクストジェン、アールエスシー、日本ラッド、リプロセルがストップ高。自動運転用のナビゲーションシステムを共同開発すると発表したアイサンテクノが大幅高となった、昭和真空やクルーズが上昇した。
半面、ＣＳＳＨＤ、タツモ、田中化研、朝日ラバー<、ＦＶＣなど売られた。

東証マザーズ指数は続伸。大引けは前日比14.51ポイント高の803.77だった。個別では、地盤ネットＨＤは、プレスリリースや一部メディアでの紹介が材料視されストップ高まで上昇。また、臨床試験の結果を巡りそーせいが一時ストップ高水準まで買われた。ＦＦＲＩやミクシィのほか、サイバダイン、ＵＢＩＣなども堅調。半面、ブランジスタやジグソー、ＡｐｐＢａｎｋ、モルフォ、ＷＳＣＯＰＥが下げた。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,649.18	18.55
日経平均先物	19,690.00	10.00
TOPIX	1,586.53	0.42
TOPIX先物	1,587.50	-3.50
東証2部指数	4,701.99	-15.99
JASDAQ	2,604.25	2.54
マザーズ	803.77	14.51
出来高
東証1部	1937340	2252344
東証2部	107660	21985

11月18日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝欧州株高受け続伸も上値に重さ

【前引け概況】
18日、前引けの日経平均株価は続伸し、前日比155円10銭高の１万9785円73銭で前場を終えた。
前日の欧州株が大きく買われ不安心理が後退したことや、為替が円安水準でもみ合っており、引き続き買いが先行した。主力株が上昇し、中小型株にも買いが広がった。
日銀の金融政策決定会合の結果発表をあすに控え、追加緩和に対する思惑が出ていることも相場上昇に寄与している。日経平均の上げ幅は一時200円を超え、取引時間中としては８月20日以来、およそ３カ月ぶりに１万9800円に乗せる場面があった。
ただ、買い一辺倒の動きとはならず、その後は目先の利益確定売りに押され伸び悩んでいる。
市場では「相場の基調は悪くないが、大台の２万円まで上昇するには材料不足」との声が聞かれた。

■日経平均株価　　19,785.73（+155.10）
■日経平均先物　　19,800（+120）
■東証1部出来高　9.72億株
■東証1部売買代金　1.09兆円
■TOPIX　1,595.56（+9.45）
■騰落　上昇1,055/下落704
■日経JQ　2,608.68（+6.97）
■マザーズ指数　804.96（+15.70）

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆0956億円、売買高は９億7282万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の55％にあたる1055、値下がりは704、変わらずは155だった。

個別では、ファーストリテイリングが買われ、トヨタや富士重、ダイキンが上昇。かんぽ生命や子会社の米スプリントによる「重要発表」を控えたソフトバンクも買われた。ダイキン、ＳＵＭＣＯ、ユニオンツール、イソライト、ダイキョーが値を飛ばした。日銀会合の結果発表を前に不動産や金融株も高かった。一方、東芝は小反落。シャープが上場来安値を付け、東北電や日本郵政、ゆうちょ銀は売られた。鬼怒ゴム、ＤＭＧ森精機も大きく値を下げた。

東証２部株価指数は反落した。ラオックスや象印が下げ、朝日インテクと土木管理が上げた。

日経ジャスダック平均株価は小幅続伸した。前引けは前日比６円97銭高の2608円68銭だった。新興企業向け市場にも買いが向かった。好材料の出た値動きの軽い中小型を物色する動きが強まり、相場全体の支えとなった。ただ、ジャスダック平均はこのところ上昇基調が続いていたことを受けた利益確定の売りが上値を抑えた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で367億円、売買高は5789万株。個別銘柄ではアイサンテクノ、日本ラッド、アテクト、スマートバリュー、昭和真空、クルーズ、東洋合成が上昇した。一方でＣＳＳＨＤ、朝日ラバー、ＦＶＣ、タツモ、田中化研が下落した。

東証マザーズ指数は続伸。前引けは前日比15.70ポイント高い804.96だった。個別銘柄では地盤ネットＨＤがストップ高。そーせい、ロックオン、日本アクア、ＦＦＲＩ、ミクシィが上げた。半面、日本スキー、テラスカイ、ＷＳＣＯＰＥ、ブランジスタやアップバンク、フリークアウが下落した。

「モーニングコール？」

昨日の日経で二つの材料が気になった。
一つは「三井住友信託と個人向け商品、あおぞら銀が取り扱い」の見出し。
何かと思えば共同開発したという公募信託という日経平均リンクの仕組み債。
「預金よりもリスクが高いが、高めの利回りを狙いたい顧客向けに売り出す」という。
そんな高い利回りかと言えば運用期間３年で年１．５％の利回り。
トヨタの種類株の最終利回り１．５％を意識したのだろうか。
信託の仕組みを使うことで資産保全の安全性や商品内容の透明性を高めるという。
日経平均の終値が設定時の６０％を下回れば元本割れ。
一方６０％を下回らなければ元本が確保される。
日経平均がほぼ１２０００円を下回らなければ元本が確保され１．５％の金利がある。
フツーに考えると少なくともダウンリスクを取っている。
しかし株価上昇時のアップサイドメリットは全くない。
だからこそ１．５％の金利が確保できるのである。
公募信託という言葉にはなっているが、推測では早い話は２２５先物のプットの売り。
その売りによるオプション料が金利の原資とアレンジャーの利益になる。
リスクが取れないからアップサイドが取れないという向きは確かに多い。
しかし、可能性は低いながらも日経平均が４割下がれば元本も４割棄損する筈。
だとしたらローリスクではないような気がする。
あれこれ形を変えても１６年前に始めた日経平均リンク債とは似たようなものだろう。
最近でこそ金融工学なんて言葉はあまり聞かれなくなった。
しかしオプションを使うと悪魔のささやきも天使の微笑みに思えるような気がする。
もうひとつの記事は「ダイフクＣＢ繰り上げ償還」。
物流システムを取り扱うダイフクは２０１７年満期のＣＢ（転換社債）を繰り上げ償還する。
このＣＢがは２０１３年に１口５００万円で１５０億円発行された（残存は１４９億円）。
投資家はこの債券を株式に転換すれば１株１４００円換算で受け取れる。
ダイフクの株価は１９００円水準だからアップサイドの利益を享受できることになる。
因みに転換社債は債券だから償還時には元本で戻ってくる。
つまり発行会社が倒産さえしなければダウンサイドリスクは少ない。
利回りはさほど期待できないが、ローリスクでハイリターンを望める商品である。
その昔、ＣＢファンドと言う投信は年２０％以上の強烈なパフォーマンスを実現したことがある。
個別のＣＢでは三菱重工やＫＤＤの新発が一気に２倍になったこともあった。
どうして転換社債は増えないのかは結構疑問なところ。
日経の株価欄で毎日価格は掲載されている（転換社債・新株予約権付き社債）。
上場は２１銘柄。
値付きは昨日で６銘柄とショボイ扱い。
しかし・・・。
現在でも仕組み債や個別株よりもよほどいい仕組みだと思える。

デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者のロイターでのコメント。
「アベノミクスは失敗に終わったと思う。
新三本の矢は、もはや矢ではない。
構造改革はどこに行ったのか。
中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がないことは政策担当者や学識者も認めるところだ。
むしろ財政政策に対する負の影響が上回っているのが現状。
だからこそ日銀も追加金融緩和に踏み切っていない。
日本の公的債務の対ＧＤＰ比はすでに高く、日銀も政府も、本来すべき減税ができず板挟み状態。
日銀のバランスシートは今も拡大しているが、拡大のペース自体は鈍化した。
その傾向は今後さらに強まるとみている。
ドル円相場の上昇に伴い資産価格は上昇してきたが、それも最終局面に差しかかっている。
一時的に１３０円まで上昇する可能性はあるものの、１年後にはドルが下落し、
２年後にはさらに一段のドル安が進むとみている。
ドル下落は、私が２０１６年に起きると考える変化だ。
ドル安になれば、コモディティ価格は安定し、新興国市場の投資意欲は高まり、
ひいては日米欧の輸出セクターへの追い風となり、世界経済の成長に寄与するだろう。
もし私の予想が外れて来年ドル高が進むなら、世界経済は減速してデフレに直面し、
新興国市場はさらなる危機に瀕するだろう。
日本に必要なのは円高だと確信している。
日本は今年を振り返り、低金利、エネルギー安、円安の１年の末に景気後退に陥ったという現実を見つめるべきだ。
円安は資産価格を人為的に上昇させはする。
それは長期的かつ継続的な企業の収益力強化や生産性向上に基づくものではなく、
日本経済の問題の解決策とはならない。
通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない。
日本は本当にすべきことを見失った結果、国内企業の設備投資は落ち込み、日本の競争力を大いに弱めた。
円安の恩恵を受けるのは主に輸出企業だが、同セクターがＧＤＰに占める割合は減少傾向にある。
一方で、輸入価格の上昇により多くの日本人の可処分所得は減っている。
日本にはモーニングコールが必要だ。
長い眠りから呼び覚まされなくてはならない。
それができるのは円高だと思う。
日本企業はかつては円高、今は円安を盾に使って十分な改革を進めず、
政府や取引先企業との近過ぎる関係を解消しないでいる。
しかし為替は言い訳にすぎない。
問題は円ではなく、イノベーションやガバナンス、収益構造の改革、
経済が政府の強過ぎる影響力から脱することができるかなのだ」。
アベノミクスへの評価については何とも言えないが、円に関してのコメントには肯きたいところ。

前場の日経平均は一時１９８００円台回復。
少なくとも大引けで１９７３７円を上回っていて欲しいというのがささやかな期待。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
《兜町ポエム》

「終止符」

上っては下がる罫線を
右手でなぞって真似てみる
いくら戻っても埋め尽くせない
白紙の行がそこにある

株式投資と呼べるほど
きれいごとで済むような
買いと売りじゃないことなど
薄々感じていたけれど

あの夏の日がなかったら
今頃もっと上にいたのに
今年の秋はいつもの秋より
長くなりそうなそんな気がして

春の嵐が来る前に
本物の買いが来る前に

暗い材料は脱ぎ棄てなければ
付いていけないようなそんな気がして

（櫻井）

11月18日相場概況（寄り付き後）

日経平均株価10時、上昇一服　不動産や金融が高い/font>　

【寄付き概況】
18日、寄り付き日経平均株価は続伸した。上げ幅は一時200円を超え、前日比209円高い１万9840円まで上げた。１万9800円台の回復は取引時間中で８月20日以来、約３カ月ぶり。前日に欧州株が上昇したほか、米株式相場も底堅く推移し、投資家心理が改善。リスク資産である株式に資金を振り向ける動きが広がった。大型株を中心に買われており、東証１部の約70％が上昇するなど幅広い銘柄に買いが広がっている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸している。

■日経平均株価　19791.59（+160.9）
■日経平均先物　19,800（+120）
■TOPIX先物　1,597.00（+6.00）
■騰落　上昇1,069/下落675
■日経JQ　2,606.55（+4.84）
■マザーズ指数803.09（+13.83）

10時時点の日経平均は前日比160円96銭高の1万9791円59銭で推移している。米国株は高安まちまちだったものの、ドル・円がやや円安に推移したことなどを材料に東京市場は買い優勢に。日経平均は足元の戻り高値1万9725円（11/12）をクリアしている。
先週末に発生した仏同時テロ後も堅調だった欧州株などを受け、東京市場でも運用リスクを取る姿勢が広がり、１万9800円台まで上昇した。ただ、取引時間帯として約３カ月ぶりの高値であることも意識され、目先の利益を確定する動きが出た。
節目の1600ちょうどに迫ったＴＯＰＩＸが伸び悩むなど、大型株が上げ幅を縮めている。

規模別株価指数では大型株が相対的に強い。業種別では不動産、その他金融、医薬品、サービス、小売、食料品などが上昇している一方、電気・ガス、倉庫・運輸、鉱業、鉄鋼がさえない。

個別では、トヨタやソニーなど大型株の上げが目立つ。19日の日銀会合の結果発表を控え、不動産株や金融株が高い。一方、日本郵政やゆうちょ銀は反落。新日鉄住金などの鉄鋼株や石油株は下落している。

東証２部株価指数は続伸している。朝日インテクやＪＦＬＡが上げ、ラオックスや象印が下げた。

２２５先物はみずほ・野村・ＧＳ・ＳＢＩ・メリル・ニューエッジ・マネ・パリバが買い越し。
ＨＳＢＣ・ＪＰ・クレディ・日興・アムロ・ドイツが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はバークレイズ・パリバ・ＧＳ・モルスタ・クレディが買い越し。
ＪＰ・ドイツ・メリル・三菱・アムロが売り越し。

外資系等はＪＴ（２９１４）、古河電（５８０１）、ソフトバンク（９９８４）、ヤクルト（２２６７）、日基礎（１９１４）、井関（６３１０）、日立キャピ（８５８６）に注目。

テクニカル的には東京エネシス（１９４５）、ネクスト（２１２０）、カゴメ（２８１１）、ココカラ（３０９８）、イビデン（４０６２）、保土谷（４１１２）、住友ベ（４２０３）、日ペ（４６１２）、新興プ（６３７９）、明電舎（６５０８）、ＮＥＣ（６７０１）、ケーヒン（７２５１）、ニチハ（７９４３）、明和産（８１０３）、タカラレ（８８９７）、カドカワ（９４６８）、雪印メグ（２２７０）、オープンＨ（３２８８）、ネクソン（３６５９）、ミヨシ（４４０４）、東ゼネ石（５０１２）、三星ベ（５１９２）、オーイズミ（６４２８）、学研（９４７０）が動兆。

１１月１８日（＝十一月十八日）は土木の日。
土木の２文字を分解すると十一と十八になるというのが理由。
そして土木学会の前身である「工学会」の創立が明治１２年１１月１８日。
相場の基礎が固まる日になるのだろうか。

■日立金（５４８６）
大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げしている。目標株価も1840円から1890円に引き上げへ。

■地盤ネットホールディングス(６０７２)
１８日、１０時前にストップ高の５００円（８０円高）に達し、急激な出直り相場。１７日付で、地盤改良工事の第三者検査を実施して「地盤改良工事検査済証」を交付する新サービスを同日から開始と発表。累計10万件を突破したと発表している。一部メディアで地盤調査会社として紹介されたことも材料視されているようだ。なお、戸建て住宅の施主からの依頼によって、住宅地盤の専門家である「地盤インスペクター」を派遣して地盤改良工事の第三者検査を実施し、「地盤改良工事検査済証」を交付するサービス

■そーせいグループ（４５６５）
大幅高。買い気配で始まり、９時９分に寄り付いた後も上げ幅を拡大。現在は本日の高値圏で推移している。同社は昨日引け後、ウルティブロブリーズヘラーのＦＬＡＭＥ試験の結果を発表した。導出品グリコピロニウム（ＮＶＡ２３７）を含有するウルティブロブリーズヘラーについて、導出先のノバルティス社が第３相ＦＬＡＭＥ試験を良好な結果で終了したことを発表。本試験で１日１回吸入のウルティブロブリーズヘラーは、１日２回吸入のサルメテロール・フルチカゾン（気管支喘息や慢性閉塞性肺疾患の治療に用いられる配合剤）に対して１年間にわたり軽度、中等度および重度のＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）増悪率を有意に抑制し、非劣性であることを確認する主要評価項目を達成。

＜兜町カタリスト＞
「ゴールデンクロス」

昨日の日経平均はプラス展開だったものの始値の１９６４１円を抜けず陰線。
０７年２月以来の９陽連は達成できなかった。
もしも終値で１９７００円台をキープできたなら８月２０日以来２か月ぶり。
８月２０～２１日の２００３３円→１９７３７円のマド埋めにも一歩前進だった。
ただ早朝のシカゴ２２５先物の終値は１９８００円台。
抜けそうで抜けなかった終値ベースの１９７００円台をキープできそうな気配。
もっとも１週間前の水曜の終値は１９６９１円。
パリのテロを受けて月曜に瞬間１９２５２円まで下げたが、一時的な下げ。
カナリアのように先駆けて下げたものの陽線だったことが奏功。
そして元の黙阿弥で２万円挑戦と言う構図に見える。
因みに昨日の２５日線は１８９３１円、７５日線は１８９３１円。
予定通り今日ゴールデンクロスすることになる。
２００日線は順調に右肩上がりを続け１９３２０円。
２万円、あるいはクリスマスラリーへのチャレンジ体制は整ってきた。

バンカメメリルの月次調査の結果。
１１月に保有資産に占める債券や現金の比率が低下し、株式比率は上昇した。
現金の比率は５．１％から４．９％に低下し、５カ月ぶりの水準。
債券の比率も１８％ポイント低下。
株式では公益や通信などディフェンシブ銘柄の保有を減らす動きが目立った。
一方で株式への資産配分は全体で約１８％ポイント上昇。
不動産、テクノロジー株の需要が強かった。
ＦＲＢによる１２月利上げ予想は回答者全体の８１％。
前回１０月調査の４７％から大幅に上昇。
主要リスクは、中国経済の景気後退がトップで約３８％。
新興国の債務危機が２３％。
もっとも中国が今後３年に６．１～７％の成長を遂げるだろうという回答は５２％。
前月の倍の水準になったというおまけが付いている。

オランド仏大統領は２４日にオバマ大統領、２６日にプーチン大統領と会談。
空爆強化の方向での連携を求めるという。
フランスとロシアは既にシリアにある過激派組織「ＩＳ」の拠点を空爆。
ＥＵはフランスの要請に応じ、ＥＵ条約に基づく集団的自衛権の行使を初めて決定した。
地上戦は想定されてはいないようだが、空爆回数は増加している。
穿ってみれば、ＩＴバブルー不動産バブルのあとにはまた軍事バブルになるのだろうか。
表立っては言えないし、確証もまったくないがどうもこういう連想になる。
そもそも・・・。
Ｇ２０では資金の移動を締め付けると言っているが、ＩＳの資金背景って何なのだろうか。

日経では「株、大口の先物買い続く」の見出し。
先週から話題になっていたモルガンスタンレーの２２５先物買いのことである。
市場関係者のコメントは「商品投資顧問などの可能性」や「年末株高に向けての期待買い」。
「雇用統計の中身が良ければドル高・円安が進み日本株は高値を付ける」。
あるいは「夏場の急落場面で先物を売った海外勢の買い戻し」。
モルガンスタンレーの先週１週間に動き。
２２５先物を１１３００枚、ＴＯＰＩＸ先物を１８２００枚買い越しで確かに金額は約５０００億円。
「欧州株を売って日本株買いで資金シフト。
日本株ロング（買い）の裏側で商品バスケットにショート（売り）のポジションの可能性。
こういう指摘も聞かれる。
１０月中旬以降、日本株とＣＲＢ商品指数は逆の動きとなっているのも事実である。

下がったら買う日銀の動きは今回も見られた。
１３日と１６日の日経平均続落で日銀は２日連続のＥＴＦ買い。
年初からの買い入れ額は２兆６６３億円で残りの枠は３３３７億円。
あと９回しか買えないことになる。
残りの営業日数は２９日だから株価が２勝１敗ペースでいけばギリギリつじつまはあう。
因みにこの日銀のＥＴＦの基準は変化している。
年始→８月は前引けでＴＯＰＩＸが前日比マイナス０．２％以上下落だった。
玉が尽きかけたからが９月以降は同マイナス０．５％以上の下落。
１０月は同１％以上の下落だった。
しかし玉に余裕が出来たかどうかは不明ながら１１月はまた同マイナス０．５％に戻った。
しかも１回の買い入れ金額も５０億円増加している。
このまま株価が上昇すれば株価下落の際にさらに大盤振る舞いになるのだろうか。
そういえばＪＰＸ日経４００をベンチマークとする投信はこの１年で３．８倍の１兆１８６１億円に拡大。
今年の資金流入額は７０９８億円で昨年の１．７倍となった。
野村のＪＰＸ４００連動ＥＴＦの残高は２５４４億円。
ニッセイのデリバタイプは２８２８億円。
亀の歩みのように徐々に２２５を凌いでくるのだろう。

１１月ＳＱ値は１９４９６．８７円。
その後〇●〇で２勝２敗と勝ち越し。
日経平均は２５日移動平均から３．８％のプラスかい離。
騰落レシオは１１８．４２％。
サイコロは９勝３敗で７５％。
松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス９．７３２％。
買い方はマイナス７．７９７％。
空売り比率は３２．７％。
日経ＶＩは２１．９５％と低下。

証券業界に棲息する人の多くはマーケット面に登場する。
しかし時として社会面に登場することがある。
ＡＩＪ事件などは記憶に新しいところ。
囁かれてはいたものの今朝は「仕手集団元代表ら逮捕」の見出し。
古くは誠備、あるいは風の会、泰山、般若の会などで名をはせた「Ｋ氏」が逮捕された。
宮地鉄工、不二家、岡本理研、丸善、西華産業、ラサ工、日立精機など「マルキ」銘柄として名をはせた。
本物がホンマルキ、偽物がハナマルキという言い方は結構有名だったこともある。
その後は本州紙、兼松日産農林等が記憶に残る。
そして新日本化学。
ＳＥＣの幹部が「最後の大物仕手筋」と評したという。
かつて「兜町の風雲児」なんて呼ばれたこともあったが、今は兜町に「風雲児」などいない。

11月18日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
１８日の東京株式市場は続伸スタートだろう。その後、上値を試す場面もありそう。
日経平均予想レンジは１万９６００円－１万９８５０円。
外国為替市場での円安進行も追い風として作用するだろう。
日経平均株価の日足チャートでは、きのう１７日の上昇で２５日線（１７日時点で１万８９０５円）と７５日線（同１万８９３１円）のゴールデンクロスが接近し、先高期待が高まるとみられる。一方で、日銀の金融政策決定会合がきょうからあすにかけて行われることから、買い一巡後は、模様眺めムードが広がる可能性もありそう。

主要外国証券経由の注文動向は、売り６５０万株、買い１０８０万株で、差し引き４３０万株の買い越し。買い越しは２営業日ぶり。金額も買い越し。
売りセクターに、通信、自動車、鉄鋼、機械、卸売、化学、不動産、電機、金属など。買いセクターに、サービス、ＲＥＩＴ、不動産、情報通信、輸送用機器、銀行、電機、機械、自動車、ゴム、空運など。

【NY概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,489.50　＋6.49
S＆Ｐ500種　2,050.44 －2.75
ナスダック4,986.015 ＋1.398

17日のNYダウ平均は小幅に続伸した。終値は前日比６ドル49セント高の１万7489ドル50セントだった。四半期決算が好感された小売大手の一角が大幅高となり、ダウ平均を押し上げた。ただ、上値を追う手掛かりに欠いたほか、16日に相場が大きく上げた反動から持ち高調整を目的とした売りも出やすかった。
ホームセンターのホーム・デポ(HD)は好決算を発表して上昇。ディスカウントストア
のウォルマート(WMT)は業績見通しが予想を上回り、２銘柄でダウ平均を50ドル近く押し上げ堅調な推移となった。
ダウ平均は昼前には上げ幅を116ドルまで広げた。

ただ、ダウ平均は取引終了にかけては下げに転じる場面もあった。17日発表された10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想に沿った伸びだったほか、10月の米鉱工業生産指数は市場予想に反して小幅に低下した。年内の米利上げ予想は根強い半面、米景気の先行き不透明感も意識された。新たな取引材料に欠くなか、16日にダウ平均が237ドル上げた反動もあって米株式には買いの勢いが続かなかった。
セクター別では、食品・生活必需品小売や半導体・半導体製造装置が上昇する一方で公益事業やエネルギーが下落した。
ナスダック総合株価指数も小幅に続伸し、前日比1.398ポイント高の4986.015で終えた。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は続伸した。12月物は前日比130円高の１万9815円で取引を終えた。17日の大阪取引所の終値を135円上回った。
米株式相場が日中は高く推移し、連れ高した。大きな売りは出ずに高値圏で終えた。
この日の12月物の高値は１万9890円、安値は１万9630円だった。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
19815 ( +135 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
19835 ( +155 )
(　)は大取所終値比

【予定】
■18(水)
【国内】
日銀金融政策決定会合(～19日)
10月訪日外客数(16:00)
《決算発表》
東京海上、損保ＪＰＮＫ、ＭＳ＆ＡＤ

【海外】
APEC首脳会議(マニラ、～19日)
豪10月ウエストパック景気先行指数(8:30)
中国10月70都市新築住宅価格(10:30)
南ア10月消費者物価(17:00)
南ア9月小売売上高(20:00)
米10月住宅着工件数(22:30)
10月27・28日開催のFOMC議事録(19日4:00)
《決算発表》
ロウズ・カンパニーズ、ターゲット、セールスフォース・ドットコム

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

11月17日相場概況（大引け）

過去のマーケット動画はこちら
日経平均株価（大引け）＝日経平均は大幅反発、9営業日ぶり陰線も直近の戻り高値を更新

【大引け概況】
17日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比236円94銭高の１万9630円63銭だった。

前週末発生したフランス・パリでの同時多発テロへの欧州株式市場の反応が限定的だったほか、16日の米株式相場が大幅に上昇したことで買い安心感が強まった格好。

ＪＰＸ日経インデックス400は４営業日ぶりに反発。終値は前日比131.22ポイント高の１万4289.50だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反発し、14.58ポイント高の1586.11で取引を終えた。

東証１部の売買代金は概算で２兆6513億円。売買高は22億5050万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1501、値下がりは317銘柄、変わらずは96銘柄だった。

個別銘柄では、ファナックやトヨタが上げた。連携強化を発表した東レとファストリが上昇。ＪＦＥや新日鉄住金も上げた。一方で、ヤクルトや明治ＨＤが売られ、ソニーや任天堂は下落した。

日本郵政とゆうちょ銀は上昇した。有力株価指数への採用に伴い、指数との連動を目指す機関投資家が買いを入れ、大引け間際に上昇に転じた。かんぽ生命は５日続落となった。

東証２部株価指数は４営業日ぶりに反発した。大引けの２部指数は、前週末比17.16ポイント高の4717.98となった。ラオックスとカネミツが上げ、アップルと昭和ＨＤが下げた。

ジャスダック市場の売買代金は概算で644億円、売買高は8287万株だった。マクドナルドやウェッジＨＤ、クルーズなどが上昇した。一方、ＦＶＣやタツモ、日本マイクロなどが下落した。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20も反発した。

東証マザーズ指数も反発した。終値は前日比5.58ポイント高い789.26だった。ＦＦＲＩやミクシィ、ＵＢＩＣなどが上昇した。半面、そーせいやアップバンク、ブランジスタなどが下落した。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,630.63	+236.94
日経平均先物	19,650.00	-30.00
TOPIX	1,586.11	+14.58
TOPIX先物	1,589.50	-1.5
東証2部指数	4,717.98	+17.16
JASDAQ	2,601.71	+6.83
マザーズ	789.26	+5.58
出来高
東証1部	2,250,500	2,651,306
東証2部	116,720	24,590

「だから何？」

このところ日経朝刊の最終面に「新聞広告のチカラ十選」というコラムが連載されています。
初回は１００年前のＧＭのキャデラックの広告は「リーダーの代償」。
人類の営みにおいて頂点にいつ人は絶えず、注目の光の中で生きなければなりません」。
押しつけがましいですが、お金持ちの心をくすぐるコピーでした。
２回目はスラムダンクの１５段全面広告、３回目はサントリーのトリスウイスキー、４回目はＩ・ミラー社のハイヒールのイラストでした。
そして今日はレンタカーのエイビス。
キャチコピーは「エイビスはレンタカー業界の２位にすぎません。
それなのにお使いいただきたい理由は？
私たちは一生懸命やります」。
結果的にエイビスはＮＹでの売り上げを１が月後に５１％増やし、３年で３．５倍にしたという。
遡及するものがあれば広告は有効という見事な証拠でした。
あるネット証券の企画を担当していた９９年の春から２０００年にかけて日本経済新聞の１５段全面広告を展開したことがあります。
今ではあちらこちらで散見される日経平均リンク債の一番最初のコピーは「日経平均株価が今よりもお考えならこの商品を買わないでください」でした。
否定志向のコピーでしたが、結果は爆発的に売れた記憶があります。
コールセンターの電話は終日なりっぱなし。
全国津々浦々から毎日購入代金が振り込まれてきました。
その後「雨・曇り・のち晴れ。もう傘はいらない」なんてコピーを使ったこともありましたが、たった一言がきっと効いたのでしょう。
当時地方から頂戴した手紙には「多くの証券会社が打ち沈んで元気がない中で、日本経済の未来を信じようという姿勢に共感しました。
損するかも知れませんが、買います」というのもありました。
共感・共鳴というのが広告効果なのかも知れません。
エイビスのコピーもそうですが、「頑張っている企業を応援したい」と感じさせるようなコピーって結構脳裏に残るものなのでしょう。

考えていれば、アレコレ言葉を並べるよりも一言が効くというのはよくあることです。
何十万言よりも「テロと戦う」というＧ２０の言葉は市場に気合を入れてくれました。
経済の未来を挽回しようとした中国は「肩すかし」。
麻生財務大臣に「夢みたいなことを言っていた」と揶揄されたそうですが、市場もテロには屈しないという姿勢が昨日の欧米株式の上昇の背景の一つでもあったのでしょう。
高杉晋作の「艱難ヲトモニスベク、富貴ヲトモニスベカラズ」。
これは株式市場にもふさわしい一言。
困苦の時は目標を持って市場も一体化できるが、株価が上昇し利益が出てくると目標は一つでなくなるのが株式市場かも知れません。
もっとも、できるならばあのリーマンショックのような事態には遭遇したくなくいつも花見酒に酔っているような気分の状態が最高なのでしょうが・・・。

先週火曜日の日経平均の終値は１９６７１円。
木曜日の高値が１９７２５円。
あれこれ事態が動いていますが結局この水準ということ。
千万言の相場解釈が聞かれますが、まとえてしまえば「まだところ変えず」。
釈迦の手の上で弄ばれた孫悟空みたいな展開。
そうは言っても昨日まで八陽連。
今日も陽線なら九陽連で８年ぶりの遭遇。
騒ぎ出すとその指標は崩れるという皮肉が相場のアノマリーなのかも知れませが・・・。
きっと必要なのは「だから何？」という心かも知れません。
所詮毎日の動きに同じて変化する相場解釈なんか浮き草みたいなもの。
その日暮らしのコメントに一喜一憂するよりは「だから何？」。
この方がきっと相場は楽しくなるのではないでしょうか。
シカゴ２２５先物は１９６８５円。
「だから何？」
今週は日銀金融政策決定会合。
「だから何？」
なんて感じでしょうか。
あと３０回「だから何？」の朝を迎えれば大納会も終わります。
（櫻井）。

11月17日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝主力株中心に買い戻され急反発

【前引け概況】
17日、前場の日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、前日比312円76銭高の１万9706円45銭で午前の取引を終えた。
フランスのパリで発生した同時テロの影響から立ち直り、主力株中心に広範囲に買い戻される流れとなった。前日の欧米株市場が総じて堅調に推移し、米国株市場ではＮＹダウが前週末の下げ幅以上の戻りをみせたことで投資家の不安心理が緩和されている
日経平均は午前の取引時間中の最高値で売買を終えた。

■日経平均株価　19,706.45（+312.76）
■日経平均先物　19,720（+320）
■東証1部出来高　10.71億株
■東証1部売買代金　1.16兆円
■TOPIX　1,592.34（+20.81）
■騰落　上昇1,547/下落258
■日経JQ　2,602.56（+7.68）
■マザーズ指数　790.00（+6.32）
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。

前日のフランスの株価指数ＣＡＣ40の下げ幅は小幅にとどまり、一時は上げに転じる場面もあった。ドイツの株価指数（ＤＡＸ）は上昇。米ダウ工業株30種平均は237ドル高と大幅高となった。テロ後の欧米株式相場の反応を見極めたいとの声が多かっただけに、運用リスクを取る動きを促した。

外国為替市場で円相場が対ドルで１ドル＝123円台半ばまで下落した。国内企業の輸出採算が改善するとの期待につながり、相場を押し上げる一因になった。

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1629億円、売買高は10億7156万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1547で全体の81％に達した。値下がりは258、変わらずは108銘柄だった。

個別では、値がさのファナックとファストリ、村田製が上げた。トヨタやマツダ、富士重が上昇した。中国の元子会社の不正会計問題で再発防止策を発表したＬＩＸＩＬグも上げた。秀英、フジクラが値を飛ばした。一方で、日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀の郵政３銘柄が下落。エムスリーやいちごＨＤも下げた。くい打ち工事のデータ流用を国土交通省に報告したアジアパイルにも売りが先行した。

東証２部株価指数は４営業日ぶりに反発した。前引けの２部指数は、前日比11.56ポイント高の4712.38となった。
個別銘柄では、カネミツ、安川情報、ＦＥＳＣＯ、朝日インテクや象印が上げ、昭和ＨＤ、模ゴム、ラオックスやアップルが下げた。

日経ジャスダック平均株価は反発した。前場終値は前日比７円68銭高の2602円56銭だった。パリでの同時テロに対する反応が懸念されていた16日の欧米株式相場が上昇した。投資家心理の改善は新興市場にも広がり、ゲーム関連などの主力銘柄を中心に買いが入った。

ジャスダック市場の売買代金は概算で407億円、売買高は5143万株。個別銘柄では翻訳センター、朝日ラバー、スマートバリューがストップ高。ウェッジＨＤやマクドナルド、クルーズなどが上昇した。一方、ＦＶＣやタツモ、昭和真空、テーオー、アエリアなどが下落した。

東証マザーズ指数も反発した。前引けは前日比6.32ポイント高い790.00だった。個別銘柄ではフリークアウト、ＵＢＩＣ、ヒューマンウェブ、サイバダインやＦＦＲＩ、そーせいなどが上昇した。半面、アーキテクツＳＪ、アップバンク、ＣＲＩミドル、ブランジスタなどが下落した。

11月17日相場概況（寄り付き後）

日経平均株価10時、前日比270円高、欧米株上昇で買い安心感　

【寄付き概況】
17日の日経平均株価は反発してスタート。始値は前日比２４７円９８銭高の１万９６４１円６７銭。前週末にフランス・パリで同時テロが発生したものの、前日の欧州株式市場の反応が限定的だったことから買い安心感につながった。日経平均は前日までの２日間で約３００円下落していたことから押し目買いも入った。

■日経平均株価　19,664.67（+270.98）
■日経平均先物　19,670（+260）
■TOPIX先物　1,591.00（+16.00）
■騰落　上昇1,522/下落278
■日経JQ　2,607.16（+12.28）
■マザーズ指数　787.69（+4.01）

１０時の日経平均は前日比２７０円９８銭高の1万９６６４円６７銭で推移している。米国株の大幅反発を背景に東京市場は買い優勢でスタート。
前日のフランスの株式市場で主要株価指数のＣＡＣ４０の下げ幅が限定的だったことも買い安心感につながっているようだ。
外国為替市場での円安進行も追い風になっている。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はじり高となった。
足元で日経平均は総じて堅調な展開が続いている。
市場では「運用成績が伸び悩んでる海外のヘッジファンドが、11月の決算期末を前に成績向上を狙って日本株に買いを入れている」との指摘が聞かれた。

午前１０時現在の東証１部の売買代金は概算で６８９４億円、売買高は６億７７３１万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は１５２２、値下がり銘柄数は２７８、変わらずは１１２銘柄だった。全体の約８割の銘柄が上昇している。業種別では３３業種全面高で値上がり上位では鉄鋼、鉱業、機械、電気機器、水産、非鉄など。

個別では、値がさのファストリやファナックが上げた。ダイキンやマツダが上昇した。朝方に米子会社の減損金額を開示した東芝も上げた。三菱UFJ、三井住友などのメガバンクも堅調に推移。日本郵政も上昇した。一方で、かんぽ生命やゆうちょ銀は下落。東燃ゼネにも売りが先行した。

東証２部株価指数は反発した。ラオックスや朝日インテクが上げた。一方で、アップルや昭和ＨＤが下げた。

■メドレックス【４５８６】
同社が米国で開発中の消炎鎮痛貼付剤「ETOREAT」の開発スケジュールを変更すると発表した。
FDA(米食品医薬品局)承認取得に向けて、人為的に筋肉に負荷をかけてDOMS(遅発性筋肉痛)を発生させ、その痛みの症状に対して治験薬の有効性を検証する臨床試験を２本実施する。開発委託先の現地CRO(医薬品開発業務受託機関)と検討を進めた結果、２本目のDOMS試験の結果判明が１７年前半→１６年後半、FDAへの承認申請が１７年後半→１７年前半に変更となった。

■シノケングループ[８９０９]
５営業日ぶりに反発。１６日引け後に増配を発表しており、株式還元に対する前向きな姿勢を評価した買いが入っているようだ。
１５年１２月期の期末配当について、従来予想の６円２５銭から８円へ引き上げた。中間配当６円２５銭と合わせた年間配当予想は１４円２５銭となる。
ただ、同社は１月１日を効力発生日として１対２の株式分割を実施しており、今期の年間配当予想を株式分割前に換算すると１株当たり２８円５０銭となり、実質的には前期実績の１５円と比べ１３円５０銭の増配となる。

■スマートバリュー[９４１７]
１７日も大幅続伸となり、９時３０分前にストップ高の２２７５円（４００円高）まで急伸。クラウドソリューション事業などを展開。１３日に発表した第１四半期決算（７～９月）と業績見通しの増額などが好感されている。株価水準はＰＥＲ３０倍台前半になり、業績の好調なＩＴソリューション関連株としては割安との見方がある。３カ月近く下値固め的な相場が続く中で１０月中下旬に一時２６８０円まで上げて出直りを試したことがあり、これを上回るようなら新たな上昇相場が始まる可能性が強まってきそうだ。

＜兜町カタリスト＞
「効率的」

「効率的市場仮説」とう考え方がある。
簡単にいえば「現時点での株式市場には利用可能なすべての新たな情報が直ちに織り込まれており、
超過リターン（投資家が取るリスクに見合うリターンを超すリターン）を得ることはできず、
株価の予測は不可能である」という学説。
２０１３年のノーベル経済学賞はユージン・ファーマ氏とロバート・シラー氏に与えられたから結構有名な説だ。
ただファーマ氏は効率的市場仮説派だがシラー氏は反効率的市場仮説派。
全く反対のことを言っている２人の学者が、ノーベル賞を取れる唯一の分野とも揶揄された。
この説のミソは「特定の手法によって儲かるような機会が放置されることはなく、価格変動の予測が困難である以上、
たとえ専門的な知識や技術をもつファンドマネージャーが銘柄を独自選別するアクティブ運用型のファンドであっても、
市場平均に勝つのは難しい」。
だからこそ効率的市場仮説はインデックス投信やＥＴＦの拡大のバックボーンになったといえる。
あるいはインデックス投資隆盛のお墨付きでもあったことになる。
ひねくれて考えれば「市場はあらゆる情報を織り込んでいる」のであれば株価が右往左往することはなかろう。
もしも市場が本当に効率的であるならば、株価チャートは真上か真下を向いた直線でなければならないだろう。
あるいは・・・。
同じ銘柄・同じ指数に対して売りも買いも存在するということは市場は効率的でないことの証拠なのではなかろうか。
そういう罫線にお目にかからない以上、市場は完全に効率的ではないと言える。
不完全な効率的市場と言い換えた方が良いかも知れない。
ひねくれ説の二つ目も見つけた。
それは・・・。
効率的市場仮説が正しければ、全ての株価は適正で割高、割安と言ったものが存在しない。
ならばいくら分析をしても無意味となる。。
しかし、効率的市場仮説を市場参加者みんなが信じたらどうなるのだろう。
市場参加者全員が株価の予測は意味がないと信じた結果、全員が財務諸表の分析や新しいニュースの影響等を考えるのは時間の無駄だと考える。
そんな分析が必要だったらとっくに市場がやっている筈だというのがその理由。
その結果、市場は新しい情報を織り込まなくなり効率的ではなくなってしまう？
効率的市場仮説は、みんなが効率的市場仮説を信じないときにより正しくる。
みんなが信じると、正しくなくなってしまうというパラドックス。
ノーベル経済学賞受賞の学説では儲からないという格言だけが正しそうな気がしてくる。
こんなジョークもある。
経済学者の第一定理：ある意見を持つ経済学者がいると、反対の意見を持っている経済学者が必ずいる。
経済学者の第二定理：二人とも間違っている。

11月17日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
１７日の東京株式市場は、米国株高を受けて反発スタートとなるだろう。
日経平均予想レンジは１万９４００円－１万９７００円を予想する。
昨日は、パリで発生した同時テロ後の欧米株式市場の反応をみたいとして、積極的な動きは見られなかったものの、売り一巡後は底堅い展開だった。欧米株式が大きな動揺を示さなかったことから、堅調な動きが期待される。また、補正予算の規模が３兆円台に乗せるとの報道もあり、下支え要因として意識されそう。
対ドルで円安となっていることから、輸出関連の主力株に物色の矛先が向かいそうだ。
ただし、直近の高値水準である１万９７００円近辺では、いったん上値も抑えられる可能性はある。

主要外国証券経由の注文動向は、売り１５５０万株、買い１３５０万株で、差し引き２００万株の売り越し。売り越しは２営業日ぶり。金額も売り越し。
売りセクターに、証券、化学、食品、自動車、空運、電力、薬品、電機、銀行、情報通信、不動産、小売など。買いセクターに、サービス、ＲＥＩＴ、建設、情報通信、銀行、機械、自動車、倉庫、空運、商社、化学、繊維など。

【NY概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）17,483.01 ＋237.77
S＆Ｐ500種2,053.19 ＋30.15
ナスダック4,984.617 ＋56.734

16日のNYダウ平均は４営業日ぶりに大幅反発した。前週末比237ドル77セント高の１万7483ドル01セントで終え、高値引けとなった。ダウ平均は前週に大きく下げており、自律反発を見込んだ買いも入りやすかった。
原油先物相場の上昇を受けて石油関連株が大幅高となり、相場をけん引した。ダウ平均は前週末13日までの３日間で500ドル強下げていたため、リバウンド狙い買いも入った。

前週末にフランス・パリで発生した同時テロの影響を見極めたいとの見方から、朝方は売り買いが交錯する場面が目立った。ただ、欧州株相場が比較的底堅く推移したことなどを受け、テロによる米株相場への目先の影響は限られるとの見方が広がり、午後からは運用リスクをとる動きが強まった。
セクター別では全面高となり、エネルギーや食品・生活必需品小売の上昇が目立った。

ナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反発し、前週末比56.734ポイント（1.2％）高の4984.617で終えた。

シカゴ日経平均先物は急反発した。12月物は前週末比270円高の１万9685円で取引を終えた。16日の大阪取引所の終値を275円上回った。
米国株相場の大幅上昇につれて上げた。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)　19685 ( +275 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て) 19700 ( +290 )
(　)は大取所終値比

【予定】
■17(火)
【国内】
5年国債入札
10月首都圏マンション発売(13:00)
《決算発表》
ＣＳＳＨＤ

【海外】
豪中銀理事会の議事録(3日開催分、8:30)
インドネシア中銀政策金利発表
英10月消費者物価(18:30)
独11月ZEW景況感指数(19:00)
米10月消費者物価(22:30)
米10月鉱工業生産・設備稼働率(23:15)
米11月NAHB住宅市場指数(18日0:00)
米9月対米証券投資(18日6:00)
《決算発表》
アーバンアウトフィッターズ、ウォルマート・ストアーズ、ホーム・デポ、ＴＪＸ
《イベント》
米ロサンゼルス国際自動車ショー(～29日)

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

本日の日経平均株価は大幅続落。仏同時テロや米国株安を受けリスク回避の動きが先行したが、売り込まれたのは一時的で、その後は一定レベル下げ渋った。
発表された7-9月期実質GDP（国内総生産）は市場予想の-0.2％（前期比年率）に対して-0.8％の着地となった。日銀金融政策決定会合の結果を週後半に控えているだけに、追加緩和への思惑が下値を支える要因となる。

今晩の欧米市場の動向が注目される。欧米市場でフランス同時テロの影響が限定的であれば日本株にはプラス要因だ。米国株の反発で調整一巡が確認できれば、日経平均は200日移動平均線（19320円、11/16現在）をサポートにきょうの安値（19252円）からの反発基調の公算が大きく、決算発表を踏まえた上での好業績株や、銀行を中心とした金融株に見直し買いが入る展開が予想される。

■あいHD［3076］---3250円（△210）
急騰し、年初来高値更新。パリの事件を受けテロへの警戒感が高まっており、監視カメラを手がける同社に連想買いが入った模様。同業の池上通信機［6771］、入国審査用の顔認証装置を手がけるサクサHD［6675］も3％近い上昇だった。
■Ｃ＆Ｇシステムズ [6633] ---545円（△51）
6日続伸。13日引け後、15年12月期通期業績予想と配当見通しの上方修正、自己株式218万株（発行済み株式総数の18.2％）の消却を発表。好材料が重なり、買いが先行した。自動車産業向けの需要が好調に推移し、営業利益予想を連続最高益更新となる従来の3億円から4億2000万円（前期比51％増）に増額した。期末配当予想は前回の1株当たり7円を10円に引き上げた。

【開示情報】
■山下医科器械［3022］
自社株買いを発表。発行済み株式数の1.82％にあたる4万6500株、8314万円を上限に実施する。買い付けは17日の立会い外で行う。16日終値は1788円（▲10）。

■高島屋［8233］
10月次の売上高を発表。グループ全体では前年同月比9.4％増だった。百貨店ではインバウンド需要を背景に家具の売り上げが同43.2％増、家電が同31.1％増、化粧品が同25.9％増と大きく伸びた。16日終値は1101円（△23）。

■イハラケミカル［4989］
中期経営計画を発表。中国、インド、南米などで農薬販売を強化し、18年10月期には売上高660億円（15年10月期計画比で60％増）、営業利益68億円（同38％増）、純利益48億円（同23％増）を目指す。ROEは9.0％を目指す。合わせて、ガバナンス強化のため社外取締役の導入を発表した。16日終値は1555円（△6）。

【引け後のリリース】
ＤｅＮＡグループが不動産向け決済パッケージ開始

■子会社ペイジェントがジャックスと業務提携しクレジットカード可能に

　ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）＜２４３２＞（東１・売買単位１００株）は１６日の大引け後、子会社である株式会社ペイジェント（東京都渋谷区）とジャックス＜８５８４＞（東１）が業務提携し、不動産事業者向け決済パッケージ「集金エージェント　クレジットカード決済」を２０１５年１１月１６日に提供開始と発表した。１６日の株価終値は１８０４円（１６４円安）だった。

賃貸住宅に入居する際に必要な敷金・礼金をはじめ、月々の家賃、管理費、退去費用などをクレジットカードで収納することができる決済パッケージサービスです。

　平成２６年の住宅市場動向調査報告書（国土交通省）によると、一括で多額の支払を行うことが入居者の負担となっていることが伺える。不動産事業者が「集金エージェント　クレジットカード決済」を導入することで、従来の銀行振込や口座振込、口座振替に加えてクレジットカード決済で賃貸住宅に関する費用を収納することが可能となり、これにより、顧客は初期費用を分割で支払うこともできるようになり、入居時の負担を軽減させることができるほか、初期費用や毎月の家賃の支払金額に応じてクレジットカード会社のポイントを貯めることが可能になる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ)

11月16日相場概況（大引け）

過去のマーケット動画はこちら
日経平均株価（大引け）＝２０３円安と続落　同時テロ受け利益確定売り。

【大引け概況】
16日の日経平均株価は続落した。終値は前週末比203円22銭安の１万9393円69銭だった。６日以来およそ１週間ぶりの安値で終えた。
朝方に発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナス成長となり、市場予想を下回ったことで売り先行でのスタート。また、前週末の欧米株式市場の軟調推移やフランス・パリの同時テロ発生を受け、実体経済への影響を見極めたいとの見方から、目先の利益を確定する目的の売りが出た。空運や保険、電気機器をはじめほぼ全面的に売られた。
ただ、政府や日銀による景気浮揚に向けた政策期待が支えとなり、日経平均は徐々に下げ幅を縮小。午後は新規の手掛かり難から狭い値幅で膠着する場面が多かった。
過去、ロンドンやスペインでのテロ発生時には、株式相場への影響は短期間にとどまった。このため「今回も株価への下押し圧力は限定的」との声がある。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに３日続落した。

東証１部の売買代金は概算で２兆357億円で、10月22日以来、約３週間ぶりの低水準だった。売買高は17億8750万株。東証１部の値下がり銘柄数は1380、値上がり銘柄数は417、変わらずは116だった。

個別銘柄では、同時テロの影響が懸念される欧州での売上比率の高いマツダ、任天堂などが売られ、欧州地域への旅行自粛ムードによりＪＡＬ、ＡＮＡＨＤも値を下げた。ＪフロントやＮＴＮが午後に一段安となった。ミネベアや日東電も軟調だった。日立やトヨタなど主力株も軒並み下げた。一方、東燃ゼネとの経営統合交渉が伝わったＪＸは大幅高。外資系証券が投資判断を引き上げた日電硝も急伸した。コロプラ、ネクソン、サクサ、アスクルも堅調な推移となった。

東証２部株価指数は３日続落した。大引けの２部指数は、前週末比11.38ポイント安の4700.82となった。個別銘柄ではトーヨーアサノ、カネミツ、長大、ラオックス、日本プラストが下げた。半面、アップルインター、ＫＩＨＤがストップ高。昭和ＨＤ、神鋼環境、アートＳＨＤ、朝日インテク、象印は上昇した。

日経ジャスダック平均株価は７営業日ぶりに小幅反落した。終値は前週末比９円64銭安の2594円88銭だった。中小型株が多数を占める新興市場でも運用リスクを回避する動きが活発化した。後場寄り後には、個人投資家などの押し目買いが入り、日経ジャスダック平均は下げ渋る場面もあったが、買いは続かず、結局、前週末終値よりも小安い水準での小動きに終始した。
ジャスダック市場の売買代金は概算で591億円、売買高は１億2578万株だった。個別ではクルーズ、カルナバイオ、レーサム、ＩＭＶ、ムトー精工、が下落した半面、アールエスシー、東洋合成、ＦＶＣ、ウェッジＨＤ、田中化研、アルファクスＦＳなどがストップ高。マクドナルドやＤガレージ、ユビキタス、ＥＡＪは上昇した。

東証マザーズ指数は３日続落した。終値は前週末比4.30ポイント安い783.68だった。個別銘柄ではＩＴｂｏｏｋがストップ安。アドベンチャ、マーケットエンタ、関門海、ミクシィ、ペプドリが下げた。一方、サイバーＳ、サンワカンパニー、じげん、そーせい、サイバダイン、ＦＦＲＩは上昇した。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,393.69	-203.22
日経平均先物	19,410.00	-220.00
TOPIX	1,571.53	-14.30
TOPIX先物	1,575.00	-14.00
東証2部指数	4,700.82	-11.38
JASDAQ	2,594.88	-9.64
マザーズ	783.68	-4.30
出来高
東証1部	1787500	2035796
東証2部	137640	27910

「進歩」

あちこち取材をしていると、様々な業界から見た現場の声が聞こえてくる。
それが投資の役に立つかどうかは別にして、向かっている方向がおぼろげに見えてくるような気がする。

例えば、先日発表されたヤフーとソニー不動産の「おうちダイレクト」。
マンションの所有者（売り主）と購入検討者（買い主）を結びつける個人向け不動産売買プラットフォームを展開することになった。
売り主は、不動産仲介会社を通さずに、自分のマンションを自分が決めた価格で売り出せる。
当初は東京都千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区のマンションが売り出しの対象で、随時拡大していくという。
売り主は物件を「Yahoo!不動産」に無料で掲載できる。
成約仲介手数料は売り主は無料で、買い主は「成約価格の３％＋６万円」という。
「我々はディスラプターではない」とはヤフーのトップの言。
因みにディスラプターとは「関係のなさそうな業界から、突然死角をついて、横からシェアを切り取っていく戦法」。
エドモンド・ハミルトンのスペースオペラ『スターキング』に登場する架空の兵器に由来する言葉。
存在する空間そのものを消去する究極の兵器とされている。
アメリカのSFテレビドラマ『スタートレック』にも登場している。
業界慣行の根深い体質もあり、不動産のネット取引はまだまだ小さな世界ではあろう。
しかし・・・。
多くの業界がこのインターネット化やＩＴ化によって従来型の利益を放棄せざるを得なかったのも歴史。
例えば証券業界はインターネット証券の登場によって手数料の自由化＝値下げ競争が起こり合従連衡が随所で行われた。
この流れが不動産業界にもいよいよ到来するであろうことは、想像に難くない。
「３％プラス６万円」という手数料は法定の上限。
別に手数料なしにしたところで問題はない。
あるいはアメリカでは売り手だけが手数料を払い買い手には手数料がない。
こういう形がいずれ構造改革の遅れた業界に入ってくるとすればそれはそれでビジネスチャンスであろう。
そのためのエスクローなども必要になってくる。

あるいは身近な問題では航空機のチケット。
以前は紙のチケットで裏側に磁気テープが貼付されていた。
コストにして１枚１５００円程度。
ところが最近はＱＲコードになった。
手間も省けるようになった。
しかも、携帯電話ではなく紙で出す場合の印刷費や紙代はわずかなコストとはいえ顧客の負担。
このコスト増に文句をつける顧客はいないという素晴らしい現状になっている。
おかげで、かどうかはわからないが、原油価格の下落やインバウンド効果もあってＪＡＬやＡＮＡは好業績。
技術革新による小さなコスト削減が役だっていないとは言えないだろう。

（櫻井）

11月16日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝続落。下落幅縮小後は小動きに

【前引け概況】
16日の日経平均株価は続落した。午前の終値は前週末比189円84銭安の１万9407円07銭だった。寄り付き前に発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、前期比０．２％減、年率換算０．８％減と、事前の市場予想をやや下回る内容となったことから、これを嫌気して売りが先行した。
また、週末に発生したフランス・パリでの大規模テロによる実体経済への影響を見極めようと、このところ堅調だった日本株に利益確定を目的とした売りも出た。
前週末の欧米株安や円高・ドル安も重荷となり、一時は１万9200円台半ばに下げた。
ただ、政府や日銀による景気下支え策への期待につながり、日経平均は徐々に下げ渋った。

■日経平均株価　19,407.07（-189.84）
■日経平均先物　19,430（-200）
■東証1部出来高　9.77億株
■東証1部売買代金　 1.05兆円
■TOPIX　1,572.80（-13.03）
■騰落　上昇363/下落1,427
■日経JQ　2,597.81（-6.71）
■マザーズ指数　783.89（-4.09）

日経平均は前週に1.7％上昇。一方、米ダウ工業株30種平均は４％近く下げており、「テロを受けてひとまず利益確定売りが大きく出た」との見方があった。「きょうの欧米市場の反応が読み切れず、様子見ムードが広がった」という。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに続落した。

ファストリとファナックが大幅安となり、２銘柄で55円ほど日経平均を押し下げた。テロを受けて旅客需要が落ち込むとの懸念から空運株が下落。円高を嫌気して自動車など輸出関連株も軒並み下げた。

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆579億円、売買高は９億7753万株。東証１部の値下がり銘柄数は1427、値上がり銘柄数は363、変わらずは122だった。

個別では、15年12月期の業績見通しを下方修正したブイキューブは大幅安。ＳＵＭＣＯも大幅に下げた。このほか関東電化、日農薬、ディーエヌエー<は大幅安。かんぽ生命、第一生命も軟調推移した。半面、東燃ゼネとの統合交渉入りが伝わったＪＸは大幅高。業界再編の思惑からコスモＨＤにも買い波及した。売りが先行したソフトバンクやみずほＦＧは小幅高に転じて午前の取引を終えた。コロプラ、ネクソン、サクサ、参天薬も堅調な推移となっている。

東証２部株価指数は小幅に続落した。前引けの２部指数は、前週末比4.87ポイント安の4707.33となった。個別銘柄では、フォーシーズ、長大、ＡＧＣａｐ、ラオックス、コメ兵、カネミツが下げ、一方、アップルインター、ＫＩＨＤ、昭和ＨＤ、朝日インテク、象印が上げた。

日経ジャスダック平均株価は７営業日ぶりに反落した。午前の終値は前週末に比べ６円71銭安い2597円81銭だった。前週末にフランス・パリで発生した同時テロや、けさ発表の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２期連続のマイナス成長になったことが嫌気され、取引開始直後から売り注文が先行。中小型株が多い新興市場でも運用リスクを回避する動きが活発化した。

ジャスダック市場の売買代金は概算で353億円、売買高は8449万株。個別銘柄では、レーサム、ＩＭＶ、扶桑化学、ホットマン、クルーズ、カルナバイオ、フェローテクが下落した半面、田中化研がストップ高。昭和真空、スマートバリュー、マクドナルド、Ｄガレージ、ＥＡＪが上昇した。

東証マザーズ指数は３日続落した。前引けは前週末比4.09ポイント安い783.89だった。　個別銘柄では、ＩＴｂｏｏｋがストップ安。アドベンチャ、関門海、マーケットエンタ、ミクシィやペプドリが下落した。一方で、サンワカンパニー、ＣＲＩミドル、クラウドワークス、そーせい、サイバダイン、ＦＦＲＩは上昇した。

11月16日相場概況（寄り付き後）

日経平均10時、下げ渋る　政策期待が下支え、欧米株相場を見極め　

【寄付き概況】
１６日の日経平均株価は続落でのスタート。始値は前週末比３３２円９５銭安の１万９２６３円９６銭。前週末の欧米株安や円高・ドル安を嫌気し、利益確定売り優勢で始まった。フランス・パリでの同時テロを受け、実体経済への影響を見極めたいとの見方もリスク資産である株式の売りにつながっている。寄り付き前に発表された７~９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で前期比年率0.8％減だった。マイナス幅が市場予想（０．３%減程度）より大きかったことも国内景気の警戒感につながり、日本株は幅広い銘柄が下げて始まった。

■日経平均株価　19,404.10（-192.81）
■日経平均先物　19,410（-220）
■TOPIX先物　　1,573.00（-16.00）
■騰落　　上昇277/下落1,528
■日経JQ　2,595.61（-8.91）
■マザーズ指数　781.93（-6.05）

１０時時点の日経平均は先週末比１９２円８１銭安の１万９４０４円１０銭で推移している。先物市場では２２５先物を中心にまとまった売りが観測されたものの、日経平均は９時０３分に１万９２５２円０４銭をつけた後の日経平均株価は下げ渋っている。
政府や日銀が景気下支えに向けた政策発動を決めるとの思惑が出ている。ＫＤＤＩやオリンパスが上昇。ソフトバンクも下げ渋った。

ＪＰＸ日経インデックス４００と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を縮めた。
フランス・パリでの同時テロを受けたきょうの欧米株相場の反応を見極めようと「いったん売り持ち高を手じまう動きが出ている」との指摘も聞かれる。

１０時現在の東証１部の売買代金は概算で６７２３億円、売買高は６億４７５８万株。東証１部の値下がり銘柄数は１５２８、値上がり銘柄数は２７７、変わらずは１０５。
業種別では、空運、その他製品、小売、電気機器、輸送用機器、ゴム製品などがさえない一方、鉱業、海運、石油・石炭、情報・通信の4セクターのみ上昇

欧州事業への警戒感からマツダやコニカミノルなど欧州での販売比率の高い銘柄に売りが優勢。航空需要が低迷するとの懸念からＡＮＡＨＤやＪＡＬも安い。第一生命は４～９月期の連結経常利益が市場予想を下回り、大幅に下げた。

一方、日本郵政、みずほがしっかり。テロ対策で警備強化につながるとの思惑から顔認証装置を手掛けるサクサは大幅高。コマツや三菱マが小幅に上げているほか、国際石開帝石も高い。

東証２部株価指数は前週末終値を挟んでもみ合っている。朝日インテクやアートＳＨＤ、日本プラストが高い半面、ベネ・ワンやコメ兵、稀元素が下げている。

■東洋合成 (４９７０)
DILI(薬物性肝障害)予測試験用の3次元細胞培養システム「Cell-able for DILI with PXB-cells」が大臣認可を取得したと発表したことが買い材料。同社は、同培養システムに播種するフェニックスバイオ社が開発した「PXB マウス」から分離した新鮮ヒト肝細胞の商業利用について、大臣確認申請中だったことから共同研究用途のみに限定して提供していた。今回の取得により、来年4月頃から商業用として販売を開始する見込みとなった。

■コロプラ(３６６８)
１６日、１０時にかけて２６０６円（９４円高）まで上げて４日続伸。１１日に発表した２０１５年９月期の決算（非連結）が好調で、純利益は前期比５割近く増加。今朝は、パリで発生した同時多発テロにより外出を控える動きが広がれば、家でゲームを楽しむケースが増えるといった期待も出ている。年初来の高値２９８９円（３月）を目指すとの見方もある。

■ナカバヤシ(７９８７)
１６年３月期通期の連結業績予想を上方修正し、従来予想の売上高５６０億円を５６５億円（前期比５．６％増）へ、営業利益１５億円を２０億２０００万円（同５０．１％増）へと増額した。消費増税前の駆け込み需要の反動減が一服したのに加え、高付加価値化戦略やオフィス家具分野でのネット完売強化、ＢＯＰ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）推進によるデータプリントサービスの受注好調が奏功。さらに、連結子会社の松江バイオマス発電による木質バイオマス発電が順調に稼働しはじめたことも寄与している。

■アジアパイルホールディングス(５２８８)
ストップ安ウリ気配。１３日、傘下のジャパンパイルが手掛けた愛媛県や東京都、茨城県などの１８件の物件で杭（くい）データの改ざんが見つかったことが明らかになった。旭化成建材のデータ流用問題が関心を集めるなか、マンションなどの基礎工事となる杭打ちのデータ改ざんが見つかったことが嫌気され、この日は同社株に売りが殺到している。同じく杭打ち業界大手の三谷セキサン(５２７３)と日本コンクリート工業(５２６９)の株価も急落。

２２５先物はパリバ・モルスタ・ドイツ・ＵＢＳ・大和・ＧＳ・マネが買い越し。
ＪＰ・ＨＳＢＣ・三菱・野村・アムロ・メリル・クレディ・ニューエッジが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はモルスタ・ドイツ・大和が買い越し。
バークレイズ・野村・クレディ・三菱・ＧＳ・みずほが売り越し。

外資系等はマキタ（６５８６）、大林組（１８０２）、富士重工（７２７０）に注目。

テクニカル的には松井建（１８１０）、戸田建（１８６０）、新日建（１８７９）、日基礎（１９１４）、デジアーツ（２３２６）、ＳＢＳ（２３８４）、ぐるなび（２４４０）、アルクル（１８７１）、ニチレイ（２８７１）、日本アジア（３７５１）、愛知鋼（５４８２）、平河ヒュ（５８２１）、洋エンジ（６３３０）、エスケイ（７６０８）、Ｖテク（７７１７）、前田工繊（７８２１）、カナモト（９６７８）が動兆。

＜兜町カタリスト＞
「富士山」

この１か月間日経平均は続落がなかった。
さすがに今日は続落見通し。
今度も外の世界の出来事に世界でほぼ一番最初に遭遇することになった。
洗礼的立場、戦場のカナリア的存在はいつものこと。
株式市場は冷徹なところで、「遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り」という格言がある。
パリ起きた痛ましいテロは遠くの事件である。
もうひとつの格言は「事故は買い、事件は売り」。
これは個別銘柄に該当する格言。
「突発的な事故は、短期的に影響はあるかもしれないが回復するので突っ込みは買い。
事件はその後の業績に悪影響がある、根本的な会社の問題なので売り」という解釈。
「ストに売りなし。災害に売りなし」。
「不慮の災難は買い」。
「突発事故は売るな」。
「火事買い、地震売り」。
取引所の近くで火事がおこると、相場が燃えるとして買い。
地震は、直後は復興需要をはやして買われるものの、買い一巡後は株式市場は調整色が強まるため売り。
とはいえ、パリのテロ事件は確信犯の行ったもので確かに不慮だが確信的。
そして背景にあるのは、目先的なものではなく、大きな文明の変化の端緒なのでもあろう。
テロは撲滅すべきことであることは間違いない。
ただこのところ世界で起きているのは、歴史的過去の復活みたいな領土争いのような気がする。
潮流の変化というか安定の変化というのだろうか。
ペルシャ帝国、オスマントルコ帝国など過去の版図への復活を狙う動きは中国もロシアも例外ではない。
日本は島国という僥倖でこの流れの外にいる格好だが、どうもそんな気がする。
そして最終的にはパックスアメリカの影が薄くなりパックスブリタニカの復活感。
中東から欧州へ向かう人の群れは欧州から世界の地政学を買えようとしているように思える。
だから、その抵抗としての原油安があると考えると妙に納得できてしまう。
静かでおとなしく暮らしていた中東に石油が登場してからせいぜい１００年程度。
そのくらいの時間軸は容易の乗り越えられるに違いない。
市場はそれらの鏡であると考えれば、この最前線の動きには敏感にならざるを得ない。
トルコのアンタヤで開催中のＧ２０では「テロ対策で連携する共同声明発表」の方向。
「２００１年９月１１日の米同時テロでは、翌日の日経平均株価は前日比６８２円下落した」との回顧。
まだゾンビが出てくるのだろうか。
因みに９．１１テロの株価下落からＮＹダウが直前の水準まで戻したのが１１月９で４０日後。
日経平均は１７日で戻したというテロに屈しないというアピールがあった株式市場。
あまり指摘はされないが、金曜の下落でも日足は陽線で金曜まで７日連続日足陽線。
４月に６日連続日足陽線があったがこの１年７日連続はなかった。
もし今日陽線なら８日連続となるのだが、下げは下げだが今日の目標は８日連続陽線。
そして１１月１９３８９円→１１月６日の１９２６５円へのマド埋めは干渉した。

因みに２５日線は１８８０７円、７５日線は１８９５３円でその差は１４６円。
７５日線は１日１２円低下、２５日線は１日５０円上昇。
あと３日くらいでクロスしてくれそうな気配。
土曜日のラジオＮＩＫＫＥＩＩＲセミナー。
この話をしたら終了後やってきたシニアの男性投資家さん。
「あんたチャートも見るんやな。
知らんかった。
ファンになるわ。
ファンダメンタルの話しかせえへんと思てたで」。
今まで罫線の話をしない訳ではなかったのだが・・・。
というか、短期売買の方々の罫線至上主義みたいなものが歴然と続いているようである。
７～９月のＧＤＰは年率マイナス換算０．８％で着地。
市場予想のマイナス０．３％を下回った。
２期連続景気の悪化＝補正予算期待＝日銀金融政策決定会合期待。
悪ければ期待、良ければ出尽くしというのが市場の勘定でも感情でもある。
正当な景気悪化ではなくその先の期待感満載の解釈。
どちらの解釈になるのだろう。

日経ヴェリタス「発掘実力企業ネット社会を支える」では富士山マガジンサービス（３１３８）が登場。
雑誌に特化した通販サイト「Fujisan.co.jp」運営。
定期購読の契約仲介を中心に、自宅や職場に減速送料無料で雑誌届けるほか、読者限定サービスなど充実させ、契約者数の増加に努める。
収入源は出版社からの手数料。定期購読は出版社には返品のリスクや販促費が軽減されるため効率が良い。
現在登録者数は２００万人に達し、取り扱い雑誌数は１万誌以上、購読が続いている利用者は５０万人以上。
雑誌の提供など株主優待は検討中。
こういう記載。
たまたま金曜日の午後に同社の西野社長に取材に行っていた。
ＮＴＴからアマゾンに転じ成功したという経歴の持ち主である。
語られたのは「リストビジネス」という言葉。
アメリカでは雑誌は定期購読が当たり前。
そしてその定期購読者は、その雑誌の分野のコアなファンであるということ。
逆に言えばターゲット化された顧客に対するビジネスには不可欠の存在となっているという。
従って、雑誌の広告効果などが非常に高まるという。
つまり、雑誌プラステクノロジーはデータベースとなり、最終的にはビッグデータにつながるという。
ここは市場が気が付いているようで気がついていない点。
「富士山マガジンサービス」という社名からまだ「富士山マガジンという雑誌を発行している」と勘違いしている人も多い。
そうではないのである。
「マガジノミクス３本の矢」というのがある。
１本目は雑誌定期購読の拡大。
２本目は雑誌のデジタル化の拡大。
そしてその先にある３本目は新しいユーザーに対するＯ２Ｏなどのビッグデータ。
壮大な計画はまさに富士山だが、１本目と２本目で富士のすそ野のような拡大。
５合目までは車でも行けるが５合目まで登ったらあとは違う登山方法になる。
だから富士山マガジンサービス。
やはり企業は行ってみなければわからない。
９９．８％が発表を終えた４～９月期決算。売上高は３．９％増、通期２．２％増。経常利益は１１．１％増、通期６．９％増。
純利益は１５．０％増、通期１３．４％増。２ケタ増益で着地したというのが現実。
ふと思ったのだが、四半期決算導入で潤ったのは公認会計士だった。
ディスクローズという概念を推進したのは海外だったがそれを後押ししたのは証券会社、学者、会計士、ＩＲ業界。
改めて考えてみると、市場のためもあったが自分たちのためというのもあったのかも知れない。
確認の仕様はないし、今更「誰が儲かるか」なんて基本命題を考えても仕方がないが・・・。

11月16日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
米国株式市場は大幅続落。東京株式市場においても軟調展開になるだろう。続落後、様子見気分が広がりそうだ。
日経平均予想レンジ１万９２００円～１万９５００円を予想する。
前週末１３日、パリで発生した同時テロによる欧米市場への影響を見たいとして、手控えムードが強まる可能性もありそうだ。
８時５０分発表の７－９月期実質GDP（国内総生産）の結果も重要なポイントだ。４－６月期は３四半期ぶりにマイナス成長となった。個人消費が悪天候やセールの後ずれといった特殊要因などで全体の足を引っ張った。ただ、市場予想をやや上回ったことから円安・株高で反応した経緯がある。７－９月期の市場予想はマイナス０．２％。日銀金融政策決定会合の結果を週後半に控えているだけに、結果次第では追加緩和への思惑の強弱が相場を動かす可能性はあるだろう。

主要外国証券経由の注文動向は、売り１０１０万株、買い１０２０万株で、差し引き１０万株の買い越し。買い越しは２営業日ぶり。金額は売り越し。
売りセクターに、ＲＥＩＴ、電機、銀行、証券、食品、陸運、金属、サービス、薬品、情報通信など。買いセクターに、自動車、保険、機械、サービス、情報通信、銀行、精密、商社、食品など。

【予定】
【国内】
８：５０　７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）
・決算発表＝ユニバーサル<6425>

【海外】（時間は日本時間）
１１：３０　タイ７－９月期ＧＤＰ
１５：３０　インド１０月卸売物価指数
２２：３０　米１１月ＮＹ連銀製造業景気指数
メキシコ市場休場
決算発表＝アーバン　アウトフィッターズ、（中国）ロクシタン、ティンイー

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

11月13日相場概況（大引け）

過去のマーケット動画はこちら
日経平均株価（大引け）＝７日続伸　半年ぶりの連続上昇、朝安後売り物こなし円安基調が下支え

【大引け概況】
１３日の日経平均株価は８営業日ぶりに反落し、前日比１００円８６銭安の１万９５９６円９１銭で終えた。前日の欧米株式相場が下落し、投資家心理が悪化。原油などの商品市況の低迷も重荷となり、運用リスクを回避する動きが広がった。前場中ごろからやや下げ渋ったが、利益確定売りに終日押される展開だった。午後２時５６分には、この日の高値となる１万９６０１円４９銭（前日比９６円２８銭安）まで引き戻す場面があった。

きょう算出の日経平均ミニ先物・オプション１１月物のＳＱ（特別清算指数）値１万９４９６円８７銭を上回る水準で推移した。
市場からは「後場はＳＱ値をサポートに戻り高値を付けてきたが、過熱感は冷めておらず、日柄調整のイメージだ。来週は（７－９月期ＧＤＰ、日銀金融政策決定会合など）イベントにらみの展開になるが、大きなブレはないのではないか」との声が聞かれた。

ニューヨーク市場で原油先物相場が２カ月半ぶりの安値をつけたほか、荷動きを示す海運市況が悪化。世界景気が減速しているとの見方が強まり、収益が景気変動の影響を受けやすい海運や鉱業、石油株に連想売りが広がった。

ＪＰＸ日経インデックス400が続落し、前日比７０．３２ポイント安の１万４２８５．９２で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。終値は７．７４ポイント安の１５８５．８３だった。
東証１部の売買代金は概算で２兆４６８４億円。売買高は２２億２２６２万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は１１４７と、全体の６割近くを占めた。値上がりは６３９、変わらずは１２７銘柄だった。

個別では、１６年３月期の連結業績予想を下方修正したイマジカロボが値下がり率トップ。主力のトヨタやソフトバンク、ソニーが下落。子会社が減損損失を計上したと伝わった東芝は大幅安となった。
１６年３月期の連結業績予想を下方修正して配当減額のＴＨＫや、マツダや村田製が売りに押され、石油資源や住友鉱も下げた。
一方、増益決算を発表したマツキヨＨＤや日水、マルハニチロなどの水産農林株や日清食ＨＤ、明治ＨＤなどの食料品株が大幅高。日本郵政やゆうちょ銀、三菱ＵＦＪも上げた。

東証２部株価指数は続落した。大引けの２部指数は、前日比１９．５２ポイント安の４７１２．２０となった。個別銘柄ではＡＧＣａｐ、相模ゴム、ラオックス、日抵抗器が売られた。一方、アートＳＨＤがストップ高。ゼロは一時ストップ高と値を飛ばし、アイレップ、クリヤマＨＤ、ナラサキ、朝日インテク、象印も買われた。

日経ジャスダック平均株価は６日続伸した。大引けは前日比２円３２銭高の２６０４円５２銭だった。８月２４日に急落した際の高値（２６０４円０１銭）を上回り、８月２１日以来およそ３カ月ぶりの高値を付けた。新興市場でも買い注文が増加した。午後の取引終了にかけてじり高基調となり、上げに転じた。決算で好業績となった銘柄に資金が流入し、相場を支えた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で５３４億円、売買高は８０５９万株。
個別銘柄ではＦＶＣ、テーオー、昭和真空、アプライド、アルファクスＦＳ、田中化研などがストップ高。グリムス、ホットマン、ＤＷＴＩは一時ストップ高と値を飛ばし、タツモ、ウライなどが買われた。半面、ジオネクスト、日本アイエスケイ、不二精機、平山など売られた。厚生労働省が業務改善勧告を出したメッセージも下げた。

東証マザーズ指数は続落。大引けは前日比２．１０ポイント安の７８７．９８だった。
個別銘柄では地盤ネットＨＤがストップ安。ブランジスタ、イグニス、ピクスタ、フィックスターズなどが売られた。一方、ＣＲＩミドルがストップ高。アップバンク、そーせい、マーケットエンタ、ＡｐｐＢａｎｋ、日本アクアが買われた。

■日本基礎技術(１９１４)
急伸。同社は１３日の午後１時、１６年３月期の連結業績予想の修正を発表。売上高を従来予想の２１４億１０００万円から２３９億円（前期比７．６％増）へ、営業利益を３億８５００万円から８億円（同８．８％増）へ、純利益を２億７０００万円から５億円（同６９．６％減）へ上方修正、これを好感する動き。工事採算性の向上などが寄与する。

■ジェイエスエス(６０７４)
急騰。同社は１２日の取引終了後、１６年３月期の単体業績予想の修正を発表。売上高を従来予想の７９億９１００万円から８０億円（前期比４．０％増）へ、営業利益を３億７０００万円から４億１０００万円（同１２．３％増）へ、純利益を１億８１００万円から２億４０００万円（同４７．７％増）へ上方修正しており、これを好感する動きとなっている。在籍会員数が堅調に推移、２店舗を計画していた新規出店のうち、未開設１店舗分の初期コストが発生しなかったことや原油価格が低水準で推移したことによる光熱費の減少などが寄与している。

■ユーグレナ (２９３１)
13日大引け後に決算を発表。15年9月期の連結経常利益は前の期比3.8倍の7.2億円に急拡大し、従来予想の5.3億円を上回って着地。16年9月期も前期比13.8％増の8.2億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。9期連続増収になる。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,596.91	-100.86
日経平均先物	19,630.00	-50.00
TOPIX	1,585.83	-7.74
TOPIX先物	1,589.00	-4.00
東証2部指数	4,712.20	-19.52
JASDAQ	2,604.52	2.32
マザーズ	787.98	-2.10
出来高
東証1部	2222620	2468465
東証2部	133490	31685

11月13日相場概況（14時現在）

■日経平均株価　　19,553.59（-144.18）
■日経平均先物　　19,560（-120）
■TOPIX先物　1,581.50（-11.50）
■騰落　上昇463/下落1,349
■日経JQ　　2,602.02（-0.18）
■マザーズ指数　784.09（-5.99）
■指数大型　　　現値1,478.78　　前日比-14.72
■指数中型　　　現値1,880.51　　前日比-10.88
■指数小型　　　　現値2,681.58　　前日比-12.45

上海総合指数後場寄り付き3,592.92　前日比-39.98　-1.10％

13日14時現在の日経平均株価は前日比144円18銭（-0.73％）安の1万9553円59銭で推移。東証1部の値上がり銘柄数は463、値下がりは1348、変わらずは100と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。

業種別では33業種中、水産、食料品、その他製品、精密機器、小売、建設の６業種。半面、値下がりで目立つのは電力ガス、鉱業、倉庫、海運、石油、証券、機械など。

日経平均マイナス寄与度は19.42円の押し下げでソフトバンクがトップ。以下、ファナックが15.3円、ファストリが12.55円、ＫＤＤＩが9.65円、エーザイが7.57円と続いている。

「アノマリー」

暫定ＳＱ値は１９４９６．８７円。
３月ＳＱ値１９２２５円は上回ったものの７月ＳＱ値１９８９４円は上回れなかった。
もっとも１０月ＳＱ値１８１３７円からは１３５９円の上昇。
明るい１０月を再認識したというところだろうか。
同じような動きが１２月まで続けば１２月のＳＱ値は２０８５５円水準。
計算だけは出来る。

ふとアノマリーを振り替えてみると意外とスタジオジブリアノマリーが今年は効いていた。
８月末の日刊ゲンダイ。
「上昇相場ではほとんど無視されていた材料に目が向いています。
“ジブリの法則”も復活しました」（株式アナリストの櫻井英明氏）
ジブリの法則とは、テレビ（地上波）でスタジオジブリの映画が放送されると、
翌営業日の株価は大荒れというジンクスだ。
８月２１日（金）に「おもひでぽろぽろ」が放送され、週明け２４日の日経平均は８９５円安と大幅下落。
２８日もジブリ作品の“平成狸合戦ぽんぽこ”が流され、翌営業日は２４５円安だった」。
当時メルマガにはこう書いていた。
「先々週（８月１４日）の「火垂るの墓」は気にならなかったが
先週（８月２１日）の「思ひ出ぽろぽろ」はそれこそ「株価ボロボロ」。
来週（８月２８日）は「平成狸合戦ぽんぽこ」。
タヌキの化かし合いのような市場の象徴になるのかも知れない。
８月２４日の日経平均株価は８９５円安の１８５４０円と５日続落」。
結局、８月１４日の２０５１９円→８月２８日には１９１３６円。
９月８日には１７４２７円→９月２９日１６９３０円と３５８９円の下落の端緒が「火垂るの墓」。
１回放映で１０００円安とすれば３回放映で３０００円安と計算は合う。
実はまだ恐るべしスタジオジブリが検証されてしまったことなる。

興味深いアノマリーをアトランダムに拾ってみると・・・。
★フィットネスクラブに行く人が多いと株価は上がる
★英会話学校に行く人が多いと株価は下がる（職に不安を覚えている）
★ＮＨＫの大河ドラマで、戦国時代の武将の出世物語をやると視聴率も上がり景気は上向く
↓
来年は真田丸だから戦国武将
★テレビ東京のお正月の時代劇のストーリー、配役が大がかりなら景気がよい
来年は織田信長で主役は東山紀之、そして寺尾聰・石丸幹二。
★★景気が良くなるときは子供の歌が流行る（黒猫のタンゴ、およげ！たいやきくん、おどるポンポコリン、だんご３兄弟）
★アップテンポの曲が流行ると好景気で、バラードが流行ると不景気というのが普通の説
★ＴＯＰＩＸの冬の二つの底＝立冬と冬至
★メジャーＳＱ当日は陽線になることが多い
★株価の１３年周期下落説（最近は７年周期の方が幅を利かせている）
↓
２０００年ＩＴバブル
１９８７年ブラックマンデー
１９７４年オイルショック
１９６１年岩戸景気からの下落

★摩天楼の呪い：高層ビルが経つと株価が下落する＝立派な本社に移ると下落
世界高層ビル協会の調査では高さ２００メートル以上の超高層ビルが２０１４年は世界で９７棟完成。
年間の過去最多記録を塗り替えた。
中でも中国での建設が７年連続で最も多かった。
２０１４年に中国で建設された超高層ビルは５８棟で、最多だった１３年の３８棟から８１％も増加。
都市別では天津市が最多で合計６棟。同市だけでもフィリピン全土で建設された超高層ビル数を上回った。
フィリピンは中国に次いで世界２位だったが、５棟にとどまった。
中国で超高層ビル建設数２位の都市は重慶と武漢、無錫がそれぞれ４棟で並んだ」。

★大型株重量相場の「最後のアンカー」は「銀行、金融、証券株」。

★仕手株急騰は１０倍まで。理由は１０倍で仲間割れ。

★「７月に上昇すれば１２月は上昇しやすい」→「１０月に上昇したら、翌年２月は上昇しやすい」
これは期待したい。

スケジュールを見てみると・・・

週末：Ｇ２０首脳会議（トルコ）
１６日（月）７～９月期ＧＤＰ、首都圏マンション販売、米ＮＹ連銀景気指数
１７日（火）米鉱工業生産、ロス国際自動車ショー（～２９日）、消費者物価、独ＺＥＷ景況感
１８日（水）日銀金融政策決定会合、１０月訪日外国人、米住宅着工件数、ＦＯＭＣ議事録、ＡＳＥＡＮ首脳会議（～２２日マレーシア）
１９日（木）黒田日銀総裁会見、１０月貿易統計、全産業活動指数、米ＣＢ景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感
２０日（金）コンビニ売上高

そして２１日から３連休となるのだが面白かったのは大和のレポート。
「１１月３連休明けは株高のアノマリー」。
１１月の３連休明けの日経平均株価は１９９８年以降はほとんど上昇。
理由は前年の１９９７年年１１月の３連休で金融機関の破たんが相次いだこと。
山一・拓銀などの破たんで株価が急落した悲しい記憶が投資家に残っており、
連休が無事明ければ安心感が出やすい。
また連休前に制度信用取引の期日が集中しやすく連休明けは需給が軽くなる。
理由の是非はともあれ、９８年以降１５勝１敗。
確かに１１月の３連休明けは高い。
昨年１１月２５日５０円高。
１１月４日４４８円高。
２０１３年１１月５日２３円高。
２０１２年１１月２６日２２円高。
２００９年１１月２４日９６円安。
２００８年１１月２５日４１３円高。
２００８年１１月４日５３７円高。
２００７年１１月２６日２４６円高。
２００６年１１月６日１４円高。
２００３年１１月２５日１０７円高。
２００３年１１月４日２８８円高。
２００２年１１月５日２５１円高。
２００１年１１月２６日３６７円高。
２０００年１１月６日５３３円高。
１９９８年１１月２４日３８４円高。
１９９７年１１月２５日８５４円安。

（櫻井）

11月13日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝連騰疲れで反落　円高や商品安が響くも売り圧力限定的

【前引け概況】
13日前引けの日経平均株価は８営業日ぶりに反落し、前日比174円75銭安の１万9523円02銭で前場を終了した。前日の欧米株安で投資家心理が悪化。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたこともあり、運用リスクを避ける動きが広がった。
東証１部に上場する銘柄のうち７０%以上が下げ、幅広い銘柄に売りに押された。
商品市況の低迷も響いた。原油や銅のほか、荷動きを示す海運市況が悪化。世界景気の実態が悪いとの見方につながり、収益が景気の影響を受けやすい海運や非鉄、石油関連株に連想売りが広がった。
前引けにかけてはやや下げしぶった。売り圧力も限定的であり、日経平均は一時１万9300円台まで下げた後、前引けは１万9500円台まで戻した。

■日経平均株価　　19,523.02（-174.75）
■日経平均先物　　19,530（-150）
■東証1部出来高　11.50億株
■東証1部売買代金　1.28兆円
■TOPIX　1,580.51（-13.06）
■騰落　上昇454/下落1,349
■日経JQ　2,598.23（-3.97）
■マザーズ指数　782.12（-7.96）

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆2832億円、売買高は11億5064万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1349。値上がりは454、変わらずは110だった。

個別では子会社による減損損失の計上が明らかとなった東芝が大幅安。値がさのソフトバンクやファストリが下げた。円高でトヨタやマツダも売りに押された。イマジカロボが急落、ナカノフドーが大幅安。一方、日本郵政が売買代金トップで高い。増益決算を発表した西武ＨＤやマツキヨＨＤが上昇。日清食ＨＤが上げた。ケネディクス、カドカワ、ネクストも上昇した。
東証２部株価指数は続落。ラオックスや相模ゴが下げ、象印とベネ・ワンが上げた。

日経ジャスダック平均株価は小幅反落した。前引けは前日比３円97銭安の２５９８円２３銭だった。新興市場でも売りが広がった。前日まで５日続伸していたこともあり、利益確定の売りも出やすかった。企業の決算発表を受けた銘柄選別が進んだ。決算で好業績となった銘柄には資金が流入したほか、日経平均株価が下げ幅を縮小したことが支えとなった。ジャスダック市場の売買代金は概算で319億円、売買高は4717万株。
個別では、ＥＡＪ、エスエルディー、ラクオリア創薬、カルナバイオやイリソ電子、イメージワンが下げた。一方で田中化研はストップ高。ＤＷＴＩ、ＦＶＣ一時ストップ高と値を飛ばし、ウライやクルーズ、セリアが上昇した。

東証マザーズ指数は続落。前引けは前日比7.96ポイント安い782.12だった。個別銘柄ではイグニス、ピクスタ、ＲＥＭＩＸ、ブランジスタ、ＷＳＣＯＰＥが下落した。前日に発表した２０１５年４~９月期決算で最終損益の赤字幅が拡大したＦＦＲＩも下げた。半面、前日に１５年１~９月期決算を発表し、通期見通しを上回ったアップバンクは上昇した。モブキャス、アルファポリス、マーケットエンタ、そーせい、ジグソーも高い。

■オカモト(５１２２) ９６５ +１６
年初来高値の1280円レベルでもみ合った後は利益確定の流れが強まり１０００円を割り込んでいる。７５日移動平均線を下抜けたことで下値を模索する格好となっていたが、１００日移動平均線の手前で下げ渋っている。

■リアルワールド(３６９１) １，８５５　+１５
12日、２０１５年９月期の通期決算を発表した。連結業績は、売上高が前期比３４．２%増の３７．１１億円、営業利益が同２６．１％減の１．４５億円、経常利益が同２８．４％減の１．４０億円、純利益が同５１．４％減の０．５３億円と、９月に修正した予想値に沿って着地した。

11月13日相場概況（寄り付き後）

日経平均10時、下げ拡大一時300円超　値がさ株のソフトバンク、ファストリが安い　

【寄付き概況】
１３日の日経平均株価は８営業日ぶりに反落スタート。始値は前日比２０２円５１銭安の１万９４９５円２６銭。前日の欧米株式相場が軒並み下落し、投資家心理がやや悪化。急ピッチな上昇の反動で短期的な過熱感もあり、目先の利益を確定する売りが出た。

■日経平均株価　19,390.07（-307.70）
■日経平均先物　19,400（-280）
■TOPIX先物　　1,572.00（-21.00）
■騰落　上昇243/下落1,582
■日経JQ　2,594.49（-7.71）
■マザーズ指数　780.18（-9.90）

１０時現在の日経平均株価は前日比３０７円７０銭安の１万９３９０円０７銭で推移。
欧米株安で投資家心理が悪化。朝方の取引が一巡した後も勢いを取り戻せず、利益確定の動きが加速した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）やＪＰＸ日経インデックス４００も下げ幅を拡大している。
業種別騰落率ランキングでは、海運や機械、非鉄、石油株の下落が目立つ。商品市況の低迷が収益の先行きに警戒感を誘い、関連銘柄に売りが広がった。

東証１部の売買代金は概算で８０９３億円、売買高は７億２８７９万株だった。東証１部の値下がり銘柄は１５８２。値上がりは２４３、変わらずは８８銘柄だった。

個別、値がさのファストリやＫＤＤＩが下落。ソフトバンクとファナックを加えた４銘柄で日経平均を１００円程度押し下げている。東芝やコマツ、村田製なども下げている。野村ホールディングス、大和証券グループ本社などをはじめ証券株が軒並み安く、業種別値下がり率上位に入っている。
一方、好決算を発表したマツキヨＨＤは上昇。日本郵政や日清食ＨＤ、明治ＨＤも上げている。
東証２部株価指数は下落。ラオックスや相模ゴむが下げ、日本プラストとベネ・ワンが上げた。

トヨタ自動車（７２０３）は１０月２９日以来久々の１００円近い下げとなっている。これまで、ＮＹ高に支えられて上げてきた。ポイントは去る１０月２６日の７６６８円と１１月９日の７６４３円で二番天井をつけたかどうかである。仮に、二番天井ならこの先、年末相場は期待できないことになるが、このまま「日柄整理」に持ち込むことができれば年末・年始高のコースも想定されそうだ。

カドカワ(９４６８)は１３日、１６０５円（４０円高）で始まったあと一気に約９％高の１７０２円（１３７円高）まで上げ、１０月１４日以来の１７００円台回復となった。２０１４年１０月１日にドワンゴとＫＡＤＯＫＡＷＡの共同持株会社として発足し、第１四半期（４～６月）の連結純利益が２．２億円の赤字だったのに対し、昨日発表した第２四半期の連結決算（２０１５年４～９月）では純利益が１９．１億円の黒字となったことなどが好感されている。３月通期の予想は据え置き、純利益の予想は４０億円、１株利益は５６．０円。調査筋には、統合にかかわる初コストなどの回収が予想より早く進んでいるとして注目度を強める姿勢がある。

アップバンク (６１７７)、決算を発表。１５年１２月期第Ⅲ四半期累計(１-９月)の連結経常利益は７．２億円で着地したことが買い材料視された。
スマートフォン広告市場の拡大を背景に、主力の「AppBank.net」を中心に広告収入が伸びたメディア事業が収益を牽引した。実店舗とEコマースサイトの運営を手掛けるストア事業の売上も堅調に推移した。

２２５先物はニューエッジ・野村・モルスタ・ＧＳ・シティ・ドイツが買い越し。
みずほ・ＳＢＩ・ＨＳＢＣ・アムロ・クレディ・マネ・大和・三菱が売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はモルスタ・ニューエッジ・バークレイズ・野村が買い越し。
三菱・ＧＳ・メリル・みずほ・日興・ＪＰ・クレディが売り越し。

外資系等はトレンド（４７０４）、ロート（４５２７）、ケネディクス（４３２１）、夢真（２３６２）、タダノ（６３９５）、東急（９００５）、関電工（１９４２）、日揮（１９６３）、ＪＡＬ（９２０１）、塩野義（４５０７）に注目。

テクニカル的には北野建（１８６６）、東亜建（１８８５）、福田組（１８９９）、システナ（２３１７）、キャリアＤＣ（２４１０）、日清食（２８９７）、コロプラ（３６６８）、Ｊマテ（６０５５）、ＳＡＮＫＹＯ（６４１７）、ＴＤＫ（６７６２）、山梨銀（８３６０）、日石輸（９０７４）、Ｔナカヤマ（９８３０）が動兆。

＜兜町カタリスト＞
「疑い且つ思索する」

１３日の金曜日のＳＱ。
ＮＹ株式市場の続落やシカゴ２２５先物の下落からは８日続伸は難しそうな気配。
金曜日の８週連続高の可能性は薄そうな気配になってきた。
そして課題は４週連続陽線が達成できるかどうか。
もし凌ぐことが出来れば１月第３週→３月第３週の９週連続陽線にチャレンジ出来る。
というか、９週連続ならば１２月１８日まで続くことになるのだが・・・。
分岐点は週足陽線基準の１９６４２円。
前週比プラス基準は１９２６５円。
前週比プラスながら週足は陰線というところだろうか。
外国人は買い戻し、国内個人はレバＥＴＦの売り越しの構図。
１１月第１週の海外投資家は１３１８億円の買い越し。
信託銀行は１３８５億円の売り越し。
そして１０月のＥＴＦは個人投資家の売り越し額が２１３５億円と過去最高を更新。
株価下落時の８～９月は買い越しだったが５ヶ月ぶりの売り越し。
一方でこちらも海外投資家は２３１４億円の買い越しで過去最高を更新した。
株価が上昇すれば個人は売り越し、外国人は買い越すもの。
これは市場の明るい未来を信じない個人と期待する外国人の差なのだろうか。
意外とわかりやすい心理と行動である。
もっとも・・・。
株式投資で勝つ秘訣は「疑いと考えること」だろうか。
表面化した市場関係者中心の市場動向解釈を疑い、四六時中別のシナリオの可能性を模索し続けること。
あれこれ数字をひねくりまわしたり、紙芝居をすかして眺めるよりもよほど役立つような気がする。
疑って考え続けると品性は悪くなるかも知れないが・・・。
もともと風格など問われないのが株式市場だからそれでも良かろう。

興味深いのはここ数日の日経ダブルインバース（１３５７）の値動き。
本来日経平均が下落すれば株価は２倍動く仕組みのしろもの。
しかし昨日は日経平均株価が小幅とはいえ上昇したのに株価はプラス引け。
連動するどころか逆連動になった。
弱気主体のベアＥＴＦが逆行高ということは売っていた向きの買い戻しが大きいということだろう。
ベアＥＴＦの売り＝先高感だったのが、買い戻すということは先安感が勝っているとも解釈可能。
すこしややこしい。
「日経平均ベア2倍（１３６０）の方が連動性が良い」との声も聞かれる。

日経朝刊の「大機小機」というコラム。
今朝のテーマは「力強い設備投資への条件」だった。
気になったのは以下のくだり。
「政府としてはまず、企業が国内の増産投資に慎重にならざるを得ない現状を打開すべきだ。
法人税率の引き下げや原子力発電所の再稼働、さまざまな規制緩和もしているのかも知れないが、
経営環境が大きく変化した場合に企業が雇用調整で苦境に陥らないようにする規制緩和が
抜けているのでは画竜点睛を欠いている」。
ご説ごもっとも、なのだがこの国は資本主義経済、自由経済だったのではなかろうか。
経済が悪化したときのショックアブソーバを国家が用意してくれるのは間違いではない。
しかし、企業家とかリスクという観点はどこにあるのだろうか。
最後は国が助けてくれるなんて甘えの構造の中で行われる設備投資を市場は望むかも知れない。
しかしその程度の覚悟で経営が成り立つものかどうか。
いずれ国が面倒みてくれるなどということで設備投資が伸びるのかどうか。
この甘えの構造を脱却しなければたぶん世界とは戦えないし、１００年企業なんて育たないだろう。
そもそも状況が良ければ放っておいても企業家は設備投資に走るに違いない。
アシストのようでいてある意味余計なおせっかいでもあろうか。

英国の存在感はインドでも示された。
ロンドン訪問中のモディ首相とキャメロン首相が会談。
経済的には９０億ポンド（１．７兆円）の商談が示された。
原子力協定に加えてインド通貨ルピー建て債券発行も出てきた。
キャメロン首相の共同記者会見コメント。
「英国はインドの最大のパートナーとなり、野心的な計画を金融面で支援する。
「ロンドンをオフショアルピー取引の国際センターにする」。
モディ首相はバッキンガムには泊らなかったようだが、１０年ぶりの訪問は明らかに賓客。
中国の習近平氏同様の扱いでインド・中国という２頭だての馬車にのる英国という印象。
日経のコメントは「２つの新興大国の成長力をしたたかな実利外交によって取り込む巧者ぶり」。
中国とインド。
かつて大英帝国の影響力の色濃かった２つの国と英国の動き。
大英帝国はいまだ沈まずの感だろうか。
アメリカがその支配下にあったことも実は未来に対する大きな歴史であるような気がする。
少しの変化。
米ＭＳＣＩ新興国市場指数にアリババやバイドゥなど米国上場の中国企業１４社が採用された。
米国上場企業だが、中国経済や市場に対する懸念は少し薄らいだのだろうか。
となると東太平洋も少し静かになるのかも知れない。

因みに・・・。
ＭＳＣＩの銘柄入れ替えで日本株はホシザキ（６４６５）、オービック（４６８４）が新規採用。
コロプラ（３６６８）、イビデン（４０６２）、シャープ（６７５３）が除外。
１１月３０日の取引終了後に入れ替え実施予定。

11月13日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
１３日の東京株式市場は欧米株式安を受けて売り先行スタートだろう。その後、もみ合いとなりそう。
日経平均株価予想レンジは、１万９４００円－１万９７００円
２６週線（１９５３１円）、この辺りでは押し目買いも入りやすい。前半で下値を試した後、１万９５００円近辺でもみ合う展開を予想する。
１１月限ミニ先物・オプションＳＱ（特別清算指数）値の算出日にあたることから、同指数の市場推定値が意識されることもありえる。

主要外国証券経由の注文動向は、売り１７１０万株、買い１４６０万株で、差し引き２５０万株の売り越し。売り越しは２営業日ぶり。金額は買い越し。
売りセクターに、電機、銀行、証券、化学、輸送用機器、サービス、電力、ガス、紙パ、薬品、石油など。
買いセクターに、機械、サービス、情報通信、自動車、銀行、ＲＥＩＴ、建設、小売、化学など。

【NY概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,448.07 －254.15
S＆Ｐ500種 2,045.97 －29.03
ナスダック 5,005.079 －61.941

12日のNYダウ平均は続落した。前日比254ドル15セント安の１万7448ドル07セントで終えた。
欧州ではドイツなど主要国の株価指数が軒並み１％を超えて下落し、米株式にも売りが及んだ。原油先物相場が１バレル41ドル台と約２カ月半ぶりの安値まで下げ、業績への懸念が残るエクソンモービル、シェブロンなどの石油大手が売られたことでダウ平均を押し下げた。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げ開始への警戒も根強く、米株式には売りが膨らんだ。
リッチモンド連銀総裁、セントルイス連銀総裁も相次いで利上げが必要だと述べるなど、年内利上げの可能性が改めて意識され、株式相場の重荷となった。
セクター別では全面安となり、特にエネルギーや素材の下落が目立った。
ナスダック指数は４日続落し、前日比61.941ポイント安の5005.079で終えた。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は急反落。12月物は前日比235円安の１万9450円で取引を終えた。12日の大取終値を230円下回った。欧州、米株安でつれ安となった。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)　
19450 ( -230 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)　
19470 ( -210 )
(　)は大取所終値比

【予定】
■13(金)
【国内】
9月第三次産業活動指数(13:30)
オプションSQ
《決算発表》
日本郵政、ゆうちょ、かんぽ、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、第一生命、大塚ＨＤ、ヤクルト、ネクソン、東ゼネ石、イオンＦＳ、光通信、ＤＩＣ、アサヒインテック、森トラストＲＥ、サイバダイン、福山運、北越紀州、東映、日賃貸、ユーグレナ、紀陽銀行、オープンハウス、関電化、加藤産業、日農薬、阪和興、鉄建、ゼビオＨＤ、アミューズ、Ｄガレージなど

【海外】
仏7-9月期GDP(15:30)
独7-9月期GDP(16:00)
ユーロ圏7-9月期GDP・9月貿易収支(19:00)
米10月小売売上高・生産者物価(22:30)
米11月ミシガン大学消費者信頼感指数(14日0:00)

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

本日は、こう着の動きが続くなか、海外市場の動きから、さすがに売りに押されるかとみていたが、日経平均はしっかりプラスを確保した。
売買代金は2.2兆円とそれほど盛り上がっておらず、TOPIXやマザーズ指数などはマイナスで、あまり熱量を感じない日経平均7連騰ではあるが、過熱感がそれほど出てこないという点では、もう一段の上昇が期待できそうでもある。

明日の東京株式市場は、小幅ながらも上昇を続けており日経平均株価の７日続伸の後を受け、短期的な過熱感への警戒が強まるなかで、利益確定の売りが先行することになりそうだ。
週末に加え、来週には７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報や日銀の金融政策決定会合などの発表があることから、その内容を見極めたいとして手控え姿勢が強まりそうだ。

【投資部門別売買動向】
東証が12日に発表した11月第1週(11月2日～6日)の投資部門別売買動向によると、「郵政3社上場」効果で日経平均が8月急落後からのレンジ相場を脱出したこの週は、海外投資家が3週連続で買い越し、買越額は1318億円に増えた。証券会社の自己売買部門も4週連続で買い越し、買越額は1928億円と部門別で2週連続トップとなった。
一方、個人投資家は6週連続で売り越した。売越額は1360億円。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門も売越額が1385億円に増え2週連続で売り越した。
前週に続き、個人・信託銀の売りに対して、海外勢・自己売買が買い向かう恰好になった。

[開示情報]
■マツモトキヨシHD［3088］
16年3月期通期業績予想の修正を発表。営業利益は従来予想比20.0％増の240億円（前期実績176億円）、純利益は同25.8％増の163億円（同116億円）とした。中間期配当を従来予想の35円から40円に増額、期末配当も35円から40円に増額した。QUICKコンセンサス（9社）は営業利益が234億円、純利益が150億円。免税店の増設で訪日外国人向け医薬品、化粧品の販売が好調だった。同時に発表した4～9月期決算は営業利益が前年同期比91.5％増、純利益は84.0％増と大幅増益だった。12日終値は5850円（△50）。

■帝国繊維［3302］
15年12月期通期業績予想の修正を発表。営業利益は従来予想比35.2％減の35億円（前年同期実績82億円）、純利益は同37.1％減の22億円（同51億円）とした。配当予想は年間30円のまま据え置く。大型防災機材の納期が遅れて次年度計上になるほか、防災車両の受注が低調だという。同時に発表した1～9月期決算は営業利益が前年同期比73.3％減、純利益が同70.5％減と大幅減益だった。12日終値は1597円（▲6）。

11月12日相場概況（大引け）

過去のマーケット動画はこちら
日経平均株価（大引け）＝７日続伸　半年ぶりの連続上昇、朝安後売り物こなし円安基調が下支え

【大引け概況】
12日の日経平均株価は小幅に７日続伸した。前日比６円38銭高の１万9697円77銭で終え、８月20日以来、２カ月半ぶりの高値を付けた。
７日続伸は５月15日～６月１日の12日続伸以来、約半年ぶりの長期上昇。
前日の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック指数ともに安く引け、きょうの東京市場も主力株中心に買い手控え感が強いなかで始まった。前日まで日経平均は1000円強の上昇をみせ、短期的な過熱感が意識されていた。
７～９月の機械受注統計など12日の朝方に発表された経済指標が景気の先行き不透明感を払拭するまでには至らず、目先の利益をひとまず確定する動きにつながった。
ただ、外国為替市場での足元の円安基調も投資家心理の支えになった。企業業績の拡大を手掛かりとした先高観が上回った。

ＪＰＸ日経インデックス400は反落した。終値は前日比11.81ポイント安の１万4356.24だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、1.75ポイント安の1593.57で終えた。

東証１部の売買代金は概算で２兆2738億円。売買高は20億9741万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は976と全体の51％を占めた。値下がりは799、変わらずは137だった。

個別では、コロプラが商いを伴い急伸、ファストリや三井不が上昇した。前日に業績見通しの上方修正と増配を発表した長谷工は上げた。日本郵政とゆうちょ銀は上昇した。
日駐も物色人気に。日本電子、戸田建も値を飛ばした。
半面、三井住友ＦＧとアイフルが下げた。最終減益となる４～９月期決算を発表したりそなＨＤは下落した。電通の下げも目立つ。かんぽ生命は下げた。

東証２部株価指数は６営業日ぶりに反落した。個別銘柄では光陽社、ＲＶＨ、カネミツ、日本プラストとコメ兵が下げ、一方、フォーシーズがストップ高。日抵抗器、北の達人、ラオックスと象印が上げた。

日経ジャスダック平均株価は小幅ながら５日続伸した。終値は前日比１円79銭高い2602円20銭だった。２カ月半ぶりの高値圏にあることから、朝方は短期的な過熱感を意識した利益確定売りに押された。一方、前日に営業赤字決算を発表したマクドナルドが後場に一段高するなど、個人投資家の押し目買い意欲は根強かった。ジャスダック平均は前日終値を挟んで一進一退で推移した後、小幅高で取引を終えた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で550億円、売買高は8220万株だった。個別銘柄ではウライ、グリムス、日本ラッド、昭和真空がストップ高。ハーモニックやいちごＨＤ、カルナバイオが上昇した。半面、ＦＶＣ、イメージワン、ジェーソン、セリア、菊池製作、イリソ電子は下落した。

東証マザーズ指数は３日ぶりに反落した。終値は前日比8.25ポイント安い790.08だった。個別銘柄ではＡＰＬＩＸが１６％を超える急落、メドピア、ＰＣＩＨＤ、サイバダインやそーせい、ＦＦＲＩが下落した。一方、ピクスタ、エスティック、ジグソーやＷＳＣＯＰＥ、Ｇｕｎｏｓｙは上昇した。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,697.77	6.38
日経平均先物	19,680.00	-60.00
TOPIX	1,593.57	-1.75
TOPIX先物	1,593.00	-8.00
東証2部指数	4,731.72	-12.13
JASDAQ	2,602.20	1.79
マザーズ	790.08	-8.25
出来高
東証1部	2097410	2273811
東証2部	108780	22031

11月12日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝小幅に続伸。押し目買い厚く朝安後プラス圏に切り返す

【前引け概況】
12日午前の日経平均株価は７日続伸し、前日比５円65銭高の１万9697円04銭で前場を終えた。
前日まで日経平均は６日続伸し、東証１部の騰落レシオも１３２％と過熱警戒ゾーンにあったことから朝方は利益確定売りを誘う展開だった。
７～９月の機械受注統計が低調だったことで、中国景気減速の影響を嫌気する動きが再燃し工作機械株などに売りが広がった。しかし、外国為替市場で円相場が円安・ドル高方向に振れ、投資家心理がじわりと改善。下値では出遅れた向きの買いが厚く日経平均は容易に下値模索の展開につながらない。１０時ごろを境に戻り足に転じ前引けはプラス圏で着地している。　

■日経平均株価　19,697.04（+5.65）
■日経平均先物　19,700（-40）
■東証1部出来高　11.17億株
■東証1部売買代金　 1.12兆円
■TOPIX　1,594.89（-0.43）
■騰落　上昇926/下落842
■日経JQ　2,600.92（+0.51）
■マザーズ指数　793.62（-4.71）

ＪＰＸ日経インデックス400は続伸し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1292億円、売買高は11億1753万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は926と、全体の５割弱を占めた。値下がりは842、変わらずは142銘柄だった。

運用リスクを取る動きを促し、トヨタなど輸出関連銘柄を中心に買いの勢いが増した。
個別では日本郵政とゆうちょ銀が上昇した。2016年９月期が最終増益になると発表したコロプラも上げた。業績見通しの上方修正と増配を発表した長谷工も上げた。日本電子、アルバックが値を飛ばし、ワタミ、ＳＵＭＣＯ>なども大きく買われた。
一方で、最終減益となる４～９月期決算を発表したりそなＨＤが下げた。三井住友ＦＧやアイフルも下落した。ＪＴや電通、五洋建、牧野フライスも売りに押された。

東証２部株価指数は反落した。２部指数は、前日比8.43ポイント安の4735.42となった。
個別銘柄では光陽社、長大、ラオックスや日本プラストが下げ、フォーシーズ、抵抗器や象印が上げた。

日経ジャスダック平均株価は小幅に５日続伸した。前引けは前日に比べ51銭高い2600円92銭となった。日経平均株価が盛り返したことで、投資家心理が改善。マクドナルドや田中化研といった一部の新興企業株が買われ、ジャスダック平均も持ち直した。
ジャスダック市場の売買代金は概算で316億円、売買高は4413万株。

個別ではセンコン物流、日本ラッド、ハーモニックやエンジャパン、カルナバイオが上昇した。半面、クルーズや菊池製作、セリア、ジェーソン、イメージワン、ルーデンが下落した。

東証マザーズ指数は３日ぶりに反落した。前引けは前日比4.71ポイント安い793.62だった。メドピア、ＡＰＬＩＸ、ＰＣＩＨＤ、そーせい、ＦＦＲＩ、サイバダインが下落した。一方、ピクスタ、ジグソー、ＷＳＣＯＰＥ、ペプドリは上昇した。

＜兜町カタリスト＞
「６００兆円」

昨日まで日経平均株価は６日続伸。
郵政上場を挟んでほぼ１０００円幅の静かなの上昇となった。
おかげで東証１部の時価総額も６００兆円台復活。
郵政の時価総額という下駄を履いたとはいえ、ＧＤＰよりも一足早く達成したことになる。
そのＧＤＰ６００兆円についての月間文春での安部首相のコメント。
「企業の国内投資を躊躇させてきた六重苦、すなわち円高、自由貿易協定への遅れ、
高い法人税率、環境制約、雇用環境、不安定な電力事情、に正面から取り組み改善してきました。
こうした中、こんな心強い朗報もあります。
米アップル社は来年横浜に研究開発拠点を開設します。
近年、アジアにおける経済の拠点と言えば、香港やシンガポールが主流でした。
しかしコーポレートガバナンス改革や法人税改革を断行することで
日本のアジアにおける存在価値は高まりつつある」。
これは間違ってはいなかろう。
面白かったのは消費税に関するくだり。
「昨年７～９月のＧＤＰ速報によれば個人消費は４～６月に続いて前年比２％以上も減少していました。
４月に実施した消費税８％への引き上げが個人消費を押し下げる大きな重石となっていることは明白でした。
さらに１０％へと再増税すればデフレ脱却の千載一遇のチャンスを自ら捨ててしまう。
その一年で決断したのです。
先の上海株式市場の下落により顕在化した中国等の景気下振れリスクを鑑みるに、
もしこの１０月から予定通りに消費税を１０％に引き上げていたら日本経済は今頃どうなっていたでしょうか」。
きっちりわかっていたようである。
ただ感じるのは「自助努力による自力発展」というよりは「他力本願」。
海外パワーを持ち込んでこの国を救おうという思考法に映る。
ただ・・・。
昨日の経済財政諮問会議では法人税率を早期に２０％台に引き下げる方針が明確に打ち出された。
これは市場としては歓迎だろう。
「設備投資や賃上げにつなげて欲しい」という首相の指示がどこまで浸透するかが今後の課題。
法人税引き下げは企業の手元資金が積み上がるだけという財務省の反論にも一理ある。
法人税引き下げは消費増税の見返りという見方も当然否定できない。
これらの棘があるものの少なくとも前進はしているのだろう。

他力の良い例は１１月１１日「光棍節（シングルズデー＝独身の日）」のネット爆買い。
中国の電子商取引大手アリババのバーゲンセールの取引額（暫定値）は９１２億元（１４３．２億ドル）になった。
は少なくとも２７００万人が外国製品を購入したという。
国内でもアイスタイルなどが爆買いの恩恵を受けたとの報道。
独身の日に花王の紙おむつメリーズが爆売れしたのはご愛敬。
生産国ではなく消費国としての中国は見過ごせない。
これらのパワーを日本経済に役立てようというのだからやはり他力なのだろう。
米アップルではモバイル送金サービスについて米銀行と協議しているという。
ネット・モバイル・クラウド。
テーマはそんなに変わるものではなかろうが・・・。
１１月１１日はサッカーの日、下駄の日、きりたんぽの日、ポッキー＆プリッツの日だった。
今日は洋服記念日だという。

日経平均は月曜にマド空けて寄って赤三兵での戻り新値。
「放れ三手の新値は利食い」と酒田足の教則本に書いてあるという声もある。
２５日線は１８６９６円で５．３％のプラスかい離。
７５日線は１８９７８円で３．７５％のプラスかい離。
因みに下向きの７５日線は１日１５円程度下落基調。
一方上向きの２５日線は１日４０円程度上昇基調。
あと５～６日この状態が続けば来週半ばには短期戦が中期線を上抜くゴールデンクロスになる筈。
因みに２００日移動平均は１９２８８円で２．０９％のプラスかい離。
今週月曜に上抜けたのが続伸のパワーでもあった。
ＷＴＩ原油は４３．０１ドル。
バルチック海運指数は５９９ポイントで１４日続落なんて関係ねぇだろうか。
日経平均の騰落レシオは１３２．２９％。
サイコロは１０勝２敗で８３．３％。
松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス９．５４１％。
買い方はマイナス６．９６５％。
Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率（１１月６日現在）はマイナス１０．６９％で３週ぶり悪化。
裁定買い残は１５２５億円増加し２兆６９１６億円。
大商い株価専有率：25.0％
空売り比率は３４．１％。
日経ＶＩは２１．１１まで低下し８月２０日以来の水準。

荒れるＳＱ週の火曜水曜は荒れず。
因みに・・・。
１０月火曜○（＝上昇）、水曜○（＝上昇）、木曜×（＝下落）だった。
９月火曜×、水曜○、木曜×。
８月火曜×、水曜×、木曜○。
７月火曜○、水曜×、木曜○。
６月火曜×、水曜○、木曜○。
５月休場、休場、木曜×。
４月火曜○、水曜○、木曜○。
３月火曜×、水曜×、木曜○。
２月火曜×、水曜休場、木曜○。
１月火曜×、水曜○、木曜○。
１０月の○○×パターンなのか、あるいは４月の○○○なのか。
できれば４月を思い出して欲しいところ。

11月12日相場概況（寄り付き後）

日経平均10時、反落　過熱感や米株安が重荷　

【寄付き概況】
12日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比４６円７４銭安の１万９６４４円６５銭。前日までの６日続伸で日経平均の上げ幅は１０００円を超えた。短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが広がった。金融の三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが安い。ＪＴやソフトバンクも下げた。

■日経平均株価　19,616.75（-74.64）
■日経平均先物　19,620（-120）
■TOPIX先物　　1,589.50（-11.50）
■騰落　上昇670/下落1,089
■日経JQ　2,598.59（-1.82）
■マザーズ指数　791.94（-6.39）

10時時点の日経平均は前日比７４円６４円銭の１万９６１６円７５銭で推移している。
一時プラス圏を回復し２円５２銭高の１万９６９３円９１銭をつけたが、すぐに利益確定に押され上値の重い展開に。規模別株価指数では大型株の下落がやや目立つ。日経平均の下落を受けて、マザーズ指数も0.8％安とさえない動き。

午前１０時現在の東証１部の値上がり銘柄数は６７０、値下がり銘柄数は１０８９、変わらずは１５０銘柄だった。

業種別では高安まちまち。昨日の業種別上昇率トップの鉱業が2.7％安で下落率1位。そのほか、鉄鋼、銀行、倉庫・運輸、サービス、繊維、保険、石油・石炭などがさえない。一方、電気・ガス、建設、パルプ・紙、小売、陸運、医薬品などが上昇している。

昨日紹介した、長谷工（１８０８）が16年3月期の連結経常利益を従来予想の540億円→640億円に18.5％上方修正。増益率が28.9％増→52.8％増に拡大し、9期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

個別ではファナックや日立建機が下落した。電通やアイフルも下げた。一方でファストリやアステラスが上昇した。かんぽ生命やゆうちょ銀が上げた。日本郵政は売り買いが交錯した。

■キャリアデザ（２４１０）　１,289円　+110(+9.33%)　10時現在
11月11日大引け後(16:00)に決算を発表。15年9月期の連結経常利益は前の期比14.6％減の6.3億円になったが、16年9月期は前期比58.7％増の10億円に拡大を見込み、10期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。6期連続増収になる。

■コロプラ（３６６８） 2,389円　+302(+14.5%)　10時8分現在
11月11日大引け後(15:00)に決算を発表。15年9月期の経常利益(非連結)は前の期比37.4％増の323億円に拡大し、16年9月期も前期比11.2％増の360億円に伸びを見込み、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。7期連続増収、5期連続増益になる。同時に、前期の年間配当を14円→16円(前の期は10円)に増額し、今期も前期比1円増の17円に増配する方針とした。

日・10月国内企業物価指数：前年比3.8％下落、市場予想は3.5％下落
08：50発表の10月国内企業物価指数は前年比3.8％下落となった。
市場予想は前年比で3.5％下落。

9月機械受注：前月比7.5％増
内閣府が12日に発表した9月の機械受注統計（船舶、電力を除く民需）は前月比7.5％増の8164億円となった。

２２５先物はＧＳ・ＵＢＳ・モルスタ・東海東京・パリバが買い越し。
アムロ・ＪＰ・みずほ・クレディ・ドイツ・ニューエッジ・野村・バークレイズが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はＵＢＳ・モルスタ・バークレイス・野村が買い越し。
ＪＰ・ＧＳ・みずほ・クレディ・パリバ・アムロが売り越し。

外資系等は、安川（６５０６）、アルバック（６７２８）、タチエス（７２３９）、ニコン（７７３１）、トレンド（４７０４）、アトラ（６０１９）、三機工（１９６１）、ユアテック（１９３４）、アリアケ（２８１５）、オリンパ（７７３３）、ダブルスコープ（６６１９）に注目。

テクニカル的には、飛島（１８０５）、鹿島（１８１２）、イチケン（１８４７）、森乳（２２６４）、キャンドゥ（２６９８）、ウェルシア（３１４１）、コスモス薬（３３４９）、シップ（３３６０）、コムチュア（３８４４）、日化学（４０９２）、ケネディクス（４３２１）、ネクシィーズ（４３４６）、ナブテスコ（６２６８）、住友精密（６３５５）、スギ（７６４９）、タカラトミー（７８６７）、筑波銀（８３３８）、明和地所（８８６９）、リロ（８８７６）、日立物（９０８６）、近鉄エクス（９３７５）、富士ソフト（９７４９）が動兆。

11月12日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
１２日の東京株式市場で日経平均株価は、米国株安を受けて売りが先行のスタートだろう。その後は底堅い展開が見込む。前日の米国株は小幅安となったが、先高観を背景に押し目買いも入りやすく下支えする。
テクニカル面の過熱感は意識される一方、地合いは良好とみられている。
日経平均の予想レンジは１万９５００円─１万９８００円。

主要外国証券経由の注文動向は、売り１０２０万株、買い１７００万株で、差し引き６８０万株の買い越し。買い越しは２営業日ぶり。金額も買い越し。
売りセクターに、電機、通信、食品、卸売、情報通信、小売、機械、商社、ガラス、海運、鉱業など。
買いセクターに、ＲＥＩＴ、鉄鋼、小売、鉱業、機械、その他製品、サービス、電機、銀行、食品、情報通信など。

【ＮＹ概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,702.22 －55.99
S＆Ｐ500種 2,075.00 －6.72
ナスダック 5,067.020 －16.224

11日のNYダウ平均は小幅安。前日比55ドル99セント安の１万7702ドル22セントで終えた。原油先物相場が下落し、エクソンモービルやシェブロンなど石油株が下げた。

ベテランズ・デーの祝日で市場参加者が限られるなか、一日を通して前日終値を挟んだ小動きが目立った。米国内で主な経済指標の発表などもなく、様子見気分が強かった。

ナスダック指数は小幅に３日続落し、前日比16.224ポイント安の5067.020で終えた。

業種別Ｓ＆Ｐ500指数は全10業種のうち６業種が下げた。「エネルギー」「ヘルスケア」などが下落。一方「公益事業」「資本財・サービス」などが上昇した。

【予定】
■11(水)
【国内】
10月マネーストック(8:50)
《決算発表》
電通、りそなＨＤ、近鉄ＧＨＤ、凸版印、クラレ、関西ペ、日揮、マクドナルド、ほくほく、長谷工、ＤＥＮＡ、コロプラ、千代建、ロート、ニプロ、アイフル、平和、前田道、ハーモニック、アリアケ、大王紙、前田建、ワタミ、熊谷組、住友ベ、アルバック、ＴＰＲ、三住建設、エンＪＰＮなど

【海外】
韓国10月失業率(8:00)
豪11月ウエストパック消費者信頼感(8:30)
中国10月小売売上高・鉱工業生産(14:30)
中国10月都市部固定資産投資(14:30)
トルコ9月経常収支(17:00)
英10月失業率(17:00)
メキシコ9月鉱工業生産(23:00)
米10月財政収支(12日4:00)
《決算発表》
メーシーズ
休場:カナダ、インド、米債券・外為市場（ベテランズ・デー）

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

日経平均はきょうの上昇で6連騰。指数は昨日と似たような動きで、地合いの良さでマイナスからプラスに持ち上げた相場展開だった。
内需を中心に新興市場や出遅れセクターなどに買いが入り、底堅さを見せた。

きょう引け後の決算で、地銀や中堅建設などに上方修正銘柄が多く見られることも、内需シフトを後押ししそうだ。全体的に引き続きしっかりの流れとなりそうではあるが、こう着感も強まっている点はやや警戒しておきたい。週末にSQを控えていることから後場から上下に振らされる可能性はあるとみる。

25日移動平均線に対する上方カイ離率も５％を上回り、25日移動平均の騰落レシオは132.29％、サイコロジカルラインは、10勝2敗となるなど高値警戒を示すシグナルが相次いでいる。

【11日】
・ベテランズ・デーの米国は債券・外為市場が休場

【引け後のリリース】

ＮＴＴドコモと日本マクドナルドが１２月から業務提携
■マクドナルドで通話料金を「ｄカード」で支払うと３％割引などのキャンペーンを開始

　ＮＴＴドコモ(９４３７)は１１日、日本マクドナルドホールディングス(２７０２)の日本マクドナルドとポイントサービスや料金割引などで業務提携すると発表した。

　ＮＴＴドコモの株価終値は２４７０．０円（１０．０円安）だったが、９月以降の回復相場が順調で１１月９日に２４７９．０円の戻り高値をつけた。

　日本マクドナルドＨＤの株価終値は２８２５円（４円安）となり、月次売上高の回復などが好感されて１０月３０日に年初来の高値２８５９円をつけたあとも高値圏で値固めの様相を見せている。

　発表によると、提携の取り組みとして、２０１５年１２月１日（火曜）から、全国約３０００店のマクドナルド店舗で通話料金を支払う際に、ドコモのクレジットサービスである「ｄカード」「ｄカードＧＯＬＤ」「ｄカードｍｉｎｉ」「ＤＣＭＸ」「ＤＣＭＸ　ＧＯＬＤ」（以下ｄカード等）のｉＤ決済を利用すると、請求時に３％を割引するサービスを開始する。これは２０１６年３月３１日（木曜）までの期間限定だが、１６年４月１日以降についても、便利な特典を提供する予定とした。

　さらに１２月１日から、マクドナルドの都内約１００店舗で、ドコモのポイントサービスである「ｄポイント」の取り扱いを開始し、「マクドナルドでｄポイント３倍キャンペーン」などを開始する。飲食代金を「ｄカード」などで支払うとｄポイントを貯めたり、貯まったｄポイントをマクドナルドでのお支払いに充当することができる。今後、対象店舗は順次拡大するという。

　なお、貯めたｄポイントは、ドコモの月々の携帯電話の利用料金や機種変更代金、コンテンツサービス等の支払いにも使えるほか、その他のｄポイント加盟店等でお支払いに充てることもできる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

●オカモトはリベンジ相場に期待

　オカモト (５１２２) はコンドーム最大手で高品質を背景にインバウンド需要などを取り込んでいる。中国の一人っ子政策廃止で、これを売り材料に株価を大きく下げたが、明らかに思惑先行で売られ過ぎ。自動車向けなど産業資材が好調に伸びており、16年3月期経常利益は従来予想の59億円を75億円に大幅増額したが、さらなる上乗せも視野。好実態を買い直す局面が早晩訪れそうだ。

●増額発表など好感してストップ高

新日本建設(１８７９)は１１日、１４時に発表した第２四半期決算と３月通期予想の増額修正を好感して一段高となり、発表前までの５８０円（２５円高）前後から一時ストップ高の６５５円（１００円高）まで急伸した。工事利益率が期初の見込みより改善したことなどで、第２四半期の連結営業利益（４～９月累計・連結）は前年同期比２．８％増加。こうした推移を受けて３月通期の営業利益の見通しは従来予想を３４％増額し、同じく純利益は４４％増額した。増額後の今期予想１株利益は１１１円１８銭としたため、株価はストップ高水準でもＰＥＲ５倍台に過ぎなくなり、割安感が極まってきた印象がある。

【開示情報】

■長谷工コーポレーション［1808］
16年3月期通期業績予想の修正を発表。営業利益は従来予想比19.6％増の670億円（前期実績426億円）、純利益は同28.6％増の450億円（同285億円）とした。年間配当予想も従来予想の10円から15円に増額した。QUICKコンセンサスは営業利益（8社）が591億円、純利益（7社）が373億円。マンション工事の受注が堅調なうえ、工事の利益率も改善しているという。同時に発表した4～9月期決算は営業利益が前年同期比2倍の292億円、純利益は99.4％増の199億円と大幅増益だった。11日終値は1287円（△35）。

■元旦ビューティ工業[5935]
金属屋根製品のトップメーカー。６年３月期第２四半期累計業績予想の修正を発表。非連結売上高は従来予想の49億円から51億7700万円（前年同期比10.6％増）に、経常利益を1200万円から2500万円（同30.5%減）に、純利益を800万円から1200万円（同2.4倍）に引き上げている。11日終値は325円（▲10）

11月11日相場概況（大引け）

過去のマーケット動画はこちら
日経平均株価（大引け）＝６日続伸２０円高、２カ月半ぶり高値。過熱警戒も押し目買い優勢

【大引け概況】
11日の日経平均株価は６日続伸した。終値は前日比20円13銭高の１万9691円39銭だった。８月20日以来、２カ月半ぶりの高値を付けた。６日続伸は９月30日～10月７日以来。押し目買い意欲が強く、下値は堅いとみた買いが相場を押し上げた。
朝方売り優勢で始まったものの、その後は底堅さを発揮し、日経平均は前日比プラスとマイナスの挟間を往来する展開となった。
中国経済への不安心理が後退し、１２月の米利上げを許容するムードが浮上、売り方の買い戻しを誘った。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに反発。
ＴＯＰＩＸは８月20日以来２カ月半ぶりの高値を付けた。

14時30分に発表された中国の10月の経済指標は、工業生産高が市場予想を下回った一方、小売売上高は予想を上回った。市場では「中国経済に下げ止まりの兆しがみえ始め、米国が利上げできる環境になってきたことは株式相場にとって好材料」との声があった。

東証１部の売買代金は概算で２兆4447億円、売買高は21億3534万株。東証１部の値上がり銘柄数は1243、値下がり銘柄数は557、変わらずは112だった。

ＫＤＤＩやエーザイなど値がさ株の一部が上げたほか、日本郵政とゆうちょ銀も大幅高となった。きょうは中国では「独身の日」と呼ばれるネット通販の値下げ商戦日だが「売り上げは好調」と伝わっており、花王やマツキヨＨＤ、ピジョンなど日本のインバウンド関連銘柄にも思惑買いが入った。

個別では、ゼンショＨＤは業績改善が追い風となり、８年８カ月ぶり高値に上昇した。ケネディクスが大幅高、トーヨーカネツも活況裏に値を飛ばした。ダイキョー、ネクシィーズがストップ高に買われ、富士ソフトも急伸した。
一方、住友鉱が急落。ＪＦＥなど鉄鋼株も軟調だった。16年３月期の純利益予想を一転減益に引き下げた住友ベは午後に下げ幅を広げた。ＤＭＧ森精機が急落、パイオニア、芦森工、リゾートトラストが売られた。

東証２部株価指数は５日続伸した。大引けの２部指数は、前日比2.04ポイント高の4743.85となった。
個別銘柄では日新製糖、象印、日本パワーファス、ＯＡＴアグ、日抵抗器、くろがね工作所が買われた。半面、カネミツ、朝日インテク、ＮＤソフトウェア、森組が売られた。

日経ジャスダック平均株価は４日続伸した。終値は前日比13円25銭）高の2600円41銭で、終値ベースとしては８月21日以来、約２カ月半ぶりに節目の2600円を上回った。業績拡大を期待させる材料が出た銘柄に資金が集まった。午後の取引で日経平均株価が上昇に転じると、投資家心理もやや改善。運用リスクを取る姿勢が強まり、値動きが相対的に大きい新興株を物色する動きもみられた。

ジャスダック市場の売買代金（概算）は766億円と、９月14日以来およそ２カ月ぶりの水準だった。日本郵政３社グループの上場前後でみられた薄商いには歯止めがかかりつつある。売買高は9301万株だった。
個別銘柄では、装着型ロボットを手掛ける菊池製作所、タツモ、昭和真空がストップ高。いちごＨＤやカルナバイオ、アイビー、イリソ電子などが商いを伴って上昇。一方、クレステック、オールアバウト、ネクストジェン、クルーズ、ＦＶＣが下げた。

東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比8.06ポイント高の798.33だった。個別銘柄ではブランジスタがストップ高。サイバダイン、ジグソー、ＷＳＣＯＰＥ、ＵＭＮ、エンバイオＨＤが上昇した。半面、メディアＦ、大泉製、ｓＭｅｄｉｏ、リンクバル、ＦＦＲＩが下げた。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,691.39	20.13
日経平均先物	19,740.00	40.00
TOPIX	1,595.32	5.84
TOPIX先物	1,601.00	8.50
東証2部指数	4,743.85	2.04
JASDAQ	2,600.41	13.25
マザーズ	798.33	8.06
出来高
東証1部	2135340	2444761
東証2部	120520	27086

11月11日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝６日ぶり小反落、押し目買い意欲強い。高値警戒、利益確定売り

【前引け概況】
11日午前の日経平均株価は６営業日ぶりに小反落した。午前の終値は前日比16円75銭安の１万9654円51銭だった。幅広い銘柄に売りが先行し、日経平均は１万9600円ちょうど近辺に水準を切り下げて始まった。前日までに25日移動平均からの上方乖離率が５％を超え、高値警戒感が意識された。
下値では買い意欲旺盛で、好業績株への物色が支えとなり、一時は約２カ月半ぶりに１万9700円台に上昇した。前日の米株相場が上昇したことも日本株の買いにつながった。
前引けにかけ再び売りに押され気味となったが前日までの上昇幅を考えると底堅さが際立っていた。

■日経平均株価　19,654.51（-16.75）
■日経平均先物　19,660（-40）
■東証1部出来高　10.72億株
■東証1部売買代金　 1.14兆円
■TOPIX　1,591.97（+2.49）
■騰落　上昇1,064/下落694
■日経JQ　2,595.67（+8.51）
■マザーズ指数　　　　799.34（+9.07）

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小反発した。

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1495億円、売買高は10億7292万株。東証１部の値下がり銘柄数は694、値上がり銘柄数は1064、変わらずは153だった。

個別では、シチズンＨＤやパイオニアが大幅安。前日の決算発表が利益確定売りのきっかけになった。住友鉱、ＤＭＧ、森精機が急落、トヨタや三菱ＵＦＪも安い。一方、東急不ＨＤや住友不など不動産株が軒並み上昇。通期業績予想を上方修正した明治ＨＤをはじめ食品株も堅調だった。ケネディクスが物色人気、トーヨーカネツも大幅高。花王や資生堂などインバウンド銘柄も上昇が目立った。

東証２部株価指数は５営業日ぶりに小反落した。前引けの２部指数は、前日比3.33ポイント安の4738.48となった。個別銘柄ではカネミツ、ＮＤソフトウェア、フジマック、稀元素、象印、日精機が下落した、一方、日抵抗器、日本パワーファス、ＯＡＴアグ、日新製糖やＪトラストが上昇した。

日経ジャスダック平均株価は４日続伸した。前引けは前日比８円51銭高の2595円67銭だった。方向感に欠ける展開だった日経平均株価を受け、投資家が一部資金を新興株に振り向けた。業績拡大が確認できた銘柄や好材料が出た中小型株の上昇が目立ち、相場全体を押し上げた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で452億円、売買高は5785万株。個別銘柄では菊池製作所、タツモがストップ高。東証１部への市場変更や増配でいちごＨＤが上昇。アイビー、セック、北川精機上げた。一方、クレステック、オールアバウト、シイエム・シイ、クルーズやＦＶＣが下落した。

東証マザーズ指数は続伸した。前引けは前日比9.07ポイント高い799.34だった。個別銘柄ではＨＡＬの薬事申請が承認されたサイバダインが大幅高。ロックオン、エナリス、ＷＳＣＯＰＥ、そーせい、ミクシィなど主力株の値上がりが目立った。一方、メディアＦがストップ安。ｓＭｅｄｉｏ、リンクバル、アイリッジやペプドリが下げた。

「三の酉」

日経２面で指摘されたのが中国国防省のサイトに掲載された論文。
「日本海軍は開戦後４時間で中国東海艦隊を消せるとうそぶくが笑い話とは言えない。
中国は勝てなければ、国際問題が国内問題になる」。
とても中国軍最高位の上将で国防大学政治委員の論文とは思えない。
「習近平氏は軍の論客の口を借りて対日関係修復の気球を上げた。
だが真の狙いは対米関係だ」という声も聞かれる。
その延長戦上に今回の台湾との会話もあったのだろう。
その台湾ではかつてしばしば中国軍と台湾軍を比較した番組が組まれていた。
「中国軍は数は多いが古いものばかり。
新鋭機の多い台湾が圧倒的に有利」。
いまでもそんな放送があるのかどうかは知らないが、そんな見方があったことは事実である。
軍を抑えられるのか、どうかというのは実は中国経済にとっては大きな課題。
つまり政治と経済を軍事は同じながら同床異夢。
それぞれ一枚岩でなく違う方向を向いているのだとしたら意外とあの国も分かりやすくなる。
ところで・・・。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは世界株式指数の「グローバル総合指数」にはまだ中国Ａ株を組み入れないことを決めた。
コメントは「中国では市場の利用可能性を改善するためのいくつかの措置が講じられた。
ただ外国人投資家にとって最終的な投資環境がどうなるか、なお大きな不透明要素が残っているため、しばらく様子を見る」。
これでロシアとギリシャは引き続き「新興国」。
サウジアラビアとパレスチナ、ジンバブエは「スタンドアローン国」。
ウクライナは「フロンティア国」から再び「スタンドアローン国」となる。
加えてＭＳＣＩは１２日に半年ごとの指数見直し結果を公表する予定。
やはり中国Ａ株は新興国指数や他のグローバル指数には含めないと予想されているという。
通貨の人民元は何となくＩＭＦのＳＤＲになれそうだが、中国株はまだまだ魑魅魍魎ということなのだろう。

もういい加減織り込んだだろうし飽きたというのが本音の米ＦＲＢの利上げ問題。
それでもあちこち喧しい。
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁。
「米経済が力強さを増しＦＲＢの利上げに対応できる状態になる日を楽しみにしている」。
「ＦＲＢと財政当局が協調すれば強い経済が実現できるのではないか」という質問への回答だという。
「楽しみ」と当事者に言われるようでは情けないところもある気がする。
そしてインド準備銀行のラジャン総裁がフランクフルトで語った。
「ＦＲＢが金利を引き上げれば混乱が生じるが、利上げを見送れば悪影響はさらに大きくなる」。
ドイツ連銀のワイトマン総裁も同様の意見。
「金融政策に関してあまりに緩和的で緩和期間が長過ぎるとの懸念をわたしも共有する」。
世界は米利上げに理解を示してきたとのアドバルーン。
対米従属的な日本はどうするのだろうか。

季節外れの郵政三社祭りのあとに来るものは郵政酉の市。
今年は三の酉まであるから都合が良い。
一の酉は昨日のＦＴＳＥの「日本株指数」への組み入れリバランス。
日本郵政に８００万株（１３５億円）、ゆうちょ銀に８００万株（１３３億円）。
かんぽに１００万株（３６億円）だった観測。
二の酉は１０月１７日（水）のＭＳＣＩ「標準指数」への組み入れリバランス。
日本郵政が２３３９万株（３９８億円）、ゆうちょ銀に２１０５万株（３５１億円）。
浮動株ベースで４．５％程度の買い需要と観測されている。
三の酉は１２月２９日の大引けで発生するＴＯＰＩＸへの組み入れリバランス。
酉の市とは季節感がずれるが・・・。
株数金額は１２月７日引け後の浮動株比率発表によるが事前観測は浮動株の８～１０％程度の買い需要。
ゆうせい相場は少なくとも大納会の前日まで続くということになろうか。

決算発表の時期。
アナリストの予想平均に届かなかったという理由で増収増益あるいは最高益更新でも売られる銘柄がある。
市場の期待に到達しなかったのは事実だが、その市場の期待が正しいのかどうかは疑問のあるところ。
こんなことを言うと叱責されそうだが・・・。
ごく一部の優秀なアナリストを除いて個別の株やセクターのアナリストという職種はどちらかというと仕事ができない人が担ってきたのが歴史。
最近は違うだろうが、かつての証券界ではトラブルを起こしたり病気療養後の人たちが比較的担当する職種であった。
企画とか営業とか、あるいはトレーダーという単純作業ですら向かない人たち。
頭脳優秀だが実務には不適。
中間管理職とか経営などはどちらかと言えば程遠い世界。
彼らが鉛筆をなめて作った目標に未達だからといって憶する必要はなかろう。
ところが市場は経営結果の業績に基づいた指標ではなくアナリスト予想を重視しがちというのがおかしな点。
すくなくとも当該業界に精通した優秀なプロが行っている経営に素人のアナリストが文句をつけられる筈はない。
本来は「片腹痛い」とでも言えるような風土がトップやＩＲ担当者には必要かも知れない。
もしもアナリストが未達を非難するならば、例えば彼自身が経営したら目標を越えられるのだろうか。
自分で出来ない目標を押しつけて、出来なければ非難する管理職みたいなものと思った方がスッキリするかも知れない。
どうもここに大きな誤解と多大な錯覚があるような気がする。
バイサイドのアナリストやファンドマネージャーにひれ伏する必要性はないし発行体とアナリストは対等な筈である。
傲慢尊大なセルサイドなど論外と言っても良い。
もっとも・・・。
当方のような株式評論家稼業などはこれら以前のレベル。
「他人のことはアレコレ言うが自分のことは何も出来ない」みたいな存在。
稀に「他人のことのはアレコレ言って自分のことも余念なし」というのも見かけるが・・・。

11月11日相場概況（寄り付き後）

日経平均10時、利益確定売り先行、前日終値でもみ合い。円安で押し目買いも　

【寄付き概況】
11日の日経平均株価は反落でスタート。前日比６９円安の１万９６０２円で寄り付いた。前日までの５日間で１０００円近く上昇し、短期的な過熱感から幅広い銘柄に利益確定売りが先行した。ソフトバンクや京セラなど値がさの一角が下げたほか、日立や三菱ＵＦＪ、トヨタなど主力の大型株が軟調。

■日経平均株価　19,668.92（-2.34）
■日経平均先物　19,670（-30）
■TOPIX先物　1,592.00（-0.50）
■騰落　上昇1,003/下落743
■日経JQ　2,590.59（+3.43）
■マザーズ指数　794.74（+4.47）

10時現在の日経平均株価は前日比２円３４銭安の１万９６６８円９２銭で推移。
前日終値を挟んでもみ合っている。一時は１万9700円ちょうどを上回り、８月21日以来およそ２カ月半ぶりの高値に上昇した。ただ買いは続かなかった。円安基調を好感した押し目買いが入りやすい半面、前日まで５日続伸したことから短期的な過熱感を意識した利益確定売りも出やすく、指数に明確な方向感は出ていない状況。
日本郵政をはじめグループ３社が堅調。いったん利益確定売りに押されていたが、押し目買い意欲の強さが市場心理にも貢献しているとの見方がある。

ＪＰＸ日経インデックス４００と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに小高く推移している。

１０時現在の東証１部の売買代金は概算で６８５７億円、売買高は６億６３２０万株。東証１部の値上がり銘柄数は１００３、値下がり銘柄数は７４３、変わらずは１５７。業種別では３３業種中、１７業種前後が高い。値上がり上位に鉱業、不動産、繊維、小売、食料品、建設など。半面、値下がりで目立つのは紙パルプ、非鉄、鉄鋼、ゴム製品、海運、電力ガスなど。

個別では、荏原が急伸し、７月21日以来およそ３カ月半ぶりの高値を付けた。前日発表した４～９月期決算で５年ぶりの最終黒字を確保したことが買い材料視された。上方修正発表の明治HD、国際帝石が引き続きしっかりとなっている。
半面、王子ＨＤやパイオニアが大幅に下げている。三菱重は国産ジェット機「ＭＲＪ」が初飛行に成功したと伝わったあたりから利益確定売りが出て伸び悩んだ。ソフトバンクG、キヤノン、アステラス薬、東芝がさえない。

東証２部株価指数はもみ合い。日本プラストやカネミツが下げる一方、日新製糖、アートＳＨＤ、ＯＡＴアグリが上げている。

ブランジスタ（６１７６）ストップ高買い気配。15年9月期決算を発表している。営業利益は前期比41.4％増の3.12億円となり、上場時に発表した従来予想3.00億円をやや上回って着地した。16年9月期の業績については、営業利益で同59.9％増の5.00億円と、大幅な増収増益が継続する見通しを示している。

デクセリアルズ(４９８０)続伸、１４３０円まで値を上げ１１月４日以来の１４００円台を回復している。今年７月上場、９月１日に１７９０円の高値後、１１月５日に１２９０円まで急落していた。これで底打ちとなったかどうかが関心となっているが、見方は強弱分かれているようだ。高値からの下落率が約２８％と新規公開銘柄の平均下落率６０％に比べると小さく調整不足との見方がある。その一方、新興系銘柄ではなく一気に１部市場に上場したことや昔の名前がソニーケミカルだったこと、さらに、今３月期年５５円配当で利回りが３．８％と高いことが注目されている。

２２５先物はバークレイズ・ニューエッジ・ＧＳ・大和・シティ・マネが買い越し。
ＨＳＢＣ・アムロ・モルスタ・日産・ＪＰ・みずほ・野村・カブコムが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はモルスタ・ニューエッジ・大和・シティが買い越し。
ＧＳ・クレディ・ＵＢＳ・ＪＰ・メリルが売り越し。

外資系等は、ＤＮＣ（４２４６）、ソニー（６７５８）、雪印メグ（２２７０）、サカイ引越（９０３９）、Ｈ２Ｏ（８２４２）、イズミ（８２７３）、清水建（１８０３）、牧野フ（６１３５）、新晃工（６４５８）、サンドラッグ（９９８９）、ＰＩ（４２９０）に注目。

テクニカル的には大林組（１８０２）、大林道（１８９６）、ハニーズ（２７９２）、あい（３０７６）、フージャース（３２８４）、ホギ（３５９３）、アキレス（５１４２）、鬼ゴム（５１９６）、ニチアス（５３９３）、横河ブ（５９１１）、駒井ハル（５９１５）、ＳＭＣ（６２７３）、ホソカワミ（６２７７）、図研（６９４７）、日野（７２０５）、黒田電（７５１７）、共立メンテ（９６１６）、サンドラッグ（９９８９）、大豊建（１８２２）、植木組（１８６７）、東亜道（１８８２）、世紀東急（１８９８）、日本粉（２００１）、昭和産業（２００４）、三井糖（２１０９）、サッポロ（２５０１）、双日（２７６８）、アルペン（３０２８）、シキボウ（３１０９）、東レ（３４０２）、ベリサーブ（３７２４）、東ソー（４０４２）、電化（４０６１）、信越（４０６３）、パカライ（４０９５）、四国化（４０９９）、タキロン（４２１５）、サカタイン（４６３３）、クミアイ（４９９６）、ユシロ（５０１３）、バンドー（５１９５）、日山硝（５２１０）、丸一管（５４６３）、文化シャ（５９３０）、ネツレン（５９７６）、北川鉄（６３１７）、帝国電（６３３３）、小森（６３４９）、酒井重（６３５８）、荏原８６３６１）、椿本チ（６３７１）、大同工（６３７３）、ダウフク（６３８３）、ＴＨＫ（６４８１）、ナカヨ（６７１５）、アズビル（６８４５）、キーエンス（６８６１）、フタバ（７２４１）、プレス工（７２４６）、マツダ（７２６１）、ＪＭＳ（７７０２）、東京計器（７７２１）、オリンパ（７７３３）、リコー（７７５２）、共同印（７９１４）、日写（７９１５）、天馬（７９５８）、東リ（７９７１）、忠（８００１）、紅（８００２）、ミズノ（８０２２）、山善（８０５１）、内田洋（８０５７）、丸井（８２５２）、平和堂（８２７６）、りそな（８３０８）、ポケットＣ（８５１９）、松井証（８６２８）、アニコム（８７１５）、ＭＳ＆ＡＤ（８７２５）、ダイビル（８８０６）、丸全（９０６８）、テレ朝（９４０９）、よみラン（９６７１）、ドーム（９６８１）、アサツー（９７４７）、イノテック（９８８０）、ミスミ（９９６２）、地銀セクターが動兆。

＜兜町カタリスト＞
「通過点」

「サプライズの上げ」と評価する声もあるが、日経平均は５日続伸。
寄り付き前に２００円安までは見たものの前場に１９５００円水準をキープ。
「ひょっとして後場はプラス？」の思いとおりの展開。
売り方や相場に弱気の市場関係者にとっては面白くない展開となった。
１９５キープで強さを感じられるかどうか。
疑念と諦念だらけの相場観では感じられないのだろうし、いつまでも火曜の負け犬根性ではいけないだろう。
パラダイムが変わっているのに、十年一日の如くバブル崩壊の傷みだけの相場解釈では通じなくなってきた。
あれこれひっくり返して上がらない材料を探して下げの免罪符にするのはやめたらどうだろう。
「雨・曇り・のち晴れ」の相場観ならば「もう傘はいらない」。
取ってつけたような責任逃れの弱気論というか、無結論はなにも生まないだろう。
「Ａかも知れないしＢかも知れない」。
あるいは「Ａの確率３０％、Ｂの確率５０％、Ｃの確率２０％」。
どれが起きても傷まない推論では読めなくなってきた。
相場に対する敬虔さと慎重さは必要だろうが腰抜けチックな臆病風は要らないだろう。
結果論とはいえ「１０月以降の反発」は読みやすいシナリオでもあった気がする。
でも「私の申し上げた通りに」という声がなかなか聞かれないのは不思議でもある。
疑心暗鬼なのは市場そのものではなく、市場関係者だったのだろうか。

興味深かったのは昨日の日銀の３６２億円のＥＴＦ買い。
２日に３３６億円だったから前回より２６億円増加した。
今年の買い入れ総額はこれで２兆５９３９億円。
３兆円まであと４０６１億円だからあと１１回の買い余力となった。
年末まで営業日数は今日を入れて３４日。
そのうち最大１１回買いいれるとすれば相場は２３勝１１敗という勘定。
日銀の相場観に従えば年末まで二進一退のシナリオとなる。
やはり続落の可能性は少ないと読みたいところ。
因みに日銀が買い続けているＥＴＦ。
今年７月末の信託銀行の保有比率は５７．４％。
１月末比較で１０．５ポイント増加している。
５０％越えは２０１２年の調査開始以来初のこと。
ＥＴＦ市場における日銀の大きさが際立ってきた。
都銀・地銀も活躍しており、今は実はＥＴＦ相場と言えなくもなかろう。
米投資雑誌バロンズは「日本にはスマートベータのＥＴＦがある）との報道。
何かと言えばＪＰＸ４００に連動するＥＴＦのこと。
残高が６０億ドルになったことに加えてＧＰＩＦがベンチマークとしていることも触れている。
面白いのは「コーポレートガバナンス改革を推進する安部首相こそもっとも影響力のある資金の出し手」。
年金を指しているのだろうが、なるほどでもあった。
というか・・・。
「日本にはスマートベータのＥＴＦがある」という表現はいかにも日本が市場発展途上国のような印象。
ある意味で失礼な表現であるような気がする。

その安部首相が月刊文春のインタビューで述べているのは「一億総活躍我が真意」。
サブタイトルは「あらゆる政策を総動員し、ＧＤＰ６００兆円を達成する」と勇ましい。
「リーマンショックのようなことが起こらない限り２０１７年４月に消費税率は間違いなく１０％にする」。
この政策目標自体はたぶん誤っているのだろうし、８％への増税で景気停滞が生じたのも事実。
しかしその前提として「日本経済を上昇気流に乗せることが必要不可欠だ」。
となると、官邸主導で旗をふり霞が関が政策を躍起に考えている「一億総活躍」もあながち夢物語ではなくなろうか。
ほとんど放っておいても２０２０～２１年のＧＤＰ６００兆円は来年からの計算方法の変更で実現の可能性は大きい。
そこに無理やり政策が付いてくるのだから市場は歓迎するべきだろう。
訪日外国人４０００万人超というのが官邸の目論見。
となると訪日客消費は５～８兆円程度増加するという。
農産物の輸出１兆円増加計画も意外と奏功するかも知れない。
あるいは賃上げも明るい春を迎えられるかも知れない。
永田町と霞が関の動きに世界が着目すれば、日経平均２万円は通過点となるに違いない。

くどいようだが・・・。
８月２３～２４日の１９４３５円→１９１５４円。
これは埋めた。
８月２０～２１日の２００３３円→１９７３７円。
このマド埋めを完了できれば８月１１日の年初来高値２０９４６円奪還。
１１月月足陽線基準は１８６８３円。
昨年１２月ＳＱ値は１７２８１円。
３月ＳＱ値は１９２２５円。
４月ＳＱ値は２０００８円。
５月ＳＱ値は１９２７０円。
６月ＳＱ値は２０４７３円。
７月ＳＱ値は１９８９４円。
８月ＳＱ値は２０５４０円。
９月ＳＱ値は１８１１９円。
１０月ＳＱ値は１８１３７円。
週末ＳＱで復活してほしいのはまずは６月ＳＱ値２０４７３円となろうか。
７月の１９８９４円では物足りないような気がする。
１１月１１日は「１」がならんで独身の日かつ「いい買い物の日」。
アリババは中国での商戦テーマは「世界を揺らせ」。
中国経済には小気味よい響きだろうが、そんなことより今日は国産飛行機ＭＲＪの初飛行の日。
「下町ロケット」ではないかも知れないが、この技術力は中国にはなかろう。
上海市場の動向に一喜一憂しなくなった東京市場は少し成長したかもしれない。
いまだに株価下落の理由を地球を半周して時間を半日戻して中国の経済指標のせいにするＮＹ。
一味違ってきた。
紙芝居は昨日まで４日連続陽線。
そして昨日は「並び赤」。
ジリ高の動きをみせていたところから、パッと上放れて、ほぼ同等の二本の陽線が仲よく並んだ形。
「並び赤」は「もっとも強し」とされている。

対象企業の８２．１％が通過した４～９月決算。
売上高は上期３．９％増、通期２．１％増の見通し。
経常利益は上期１０．６％増、通期６．７％増の見通し。
純利益は上期１４．５％増、通期１３．１％増の見通し。
少し増加してきた印象。
日経平均株価のＰＥＲは１５．６５倍。
採用銘柄のＥＰＳは１２５６円。
２５日移動平均からは５．６％のプラスかい離。
（昨年１１月２５日の５．９５％以来１年ぶりの高水準）。
騰落レシオは１３４％と高止まり。
サイコロは１０勝２敗で８３．３％。
松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス９．５１１％。
買い方マイナス７．３４５％。
空売り比率は３４．１％で安定。
日経ＶＩは２１．１７％まで低下した。

11月11日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
11日の東京株式市場は、堅調な展開だろう。日経平均株価予想レンジは、19500―19750を予想する
昨日の日経平均株価は前場と後場で地合いが大きく変化した。寄り付きを安値に1万9500円どころで下げ渋る動きとなったことから、押し目買いが優勢の展開でプラスに転じて取引を終了。
引き続き、好業績株への物色を中心とする動きが継続するとみられる。

14時半に10月鉱工業生産指数など中国経済指標の発表が多く控えており、結果しだいでは引け間際に指数が乱高下する可能性はある。
ただ、昨日の中国10月消費者物価・生産者物価を受けた株式市場の反応などを見ても、中国発の材料での動意が限定的となっている。

主要外国証券経由の注文動向は、売り１３４０万株、買い１２１０万株で、差し引き１３０万株の売り越し。売り越しは９営業日ぶり。金額は買い越し。
売りセクターに、銀行、証券、化学、薬品、自動車、輸送用機器、電機、保険、情報通信など。
買いセクターに、機械、サービス、電機、情報通信、卸売、食品、銀行、建設、ゴムなど。

【ＮＹ概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,758.21 ＋27.73
S＆Ｐ500種 2,081.72 ＋3.14
ナスダック 5,083.244 －12.058

10日のNYダウ平均は反発した。終値は前日比27ドル73セント高の１万7758ドル21セントだった。新たな取引材料に欠くなか、目先の戻りを見込んだ買いが優勢となった。原油先物相場の上げで石油株が買われたことも相場を支えた。
ダウ平均は前日に179ドル安と大幅に下げた後とあって、押し目買いが入りやすかった。
米住宅建設大手企業の発表した2015年７～９月期の決算は増収増益となり住宅関連銘柄に買いが広がった。

ダウ平均は下げる場面もあった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げ観測が引き続き相場の重荷となった。10日発表された中国の物価指標が低位にとどまり、世界景気の減速が改めて意識されたことも米株式の売りにつながった。
セクター別では、メディアや公益事業が上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置が下落した。

ナスダック指数は続落し、前日比12.058ポイント安の5083.244で終えた。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は反発した。12月物は前日比245円高の１万9680円で取引を終えた。同日の大取所の終値は20円下回った。米株式相場が底堅く推移したため、日本株先物にも買いが入ったが積極的に上値を追う動きも限られた。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)　
19680 ( -20 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
19705 ( +5 )
(　)は大取所終値比

【予定】
■11(水)
【国内】
10月マネーストック(8:50)
《決算発表》
電通、りそなＨＤ、近鉄ＧＨＤ、凸版印、クラレ、関西ペ、日揮、マクドナルド、ほくほく、長谷工、ＤＥＮＡ、コロプラ、千代建、ロート、ニプロ、アイフル、平和、前田道、ハーモニック、アリアケ、大王紙、前田建、ワタミ、熊谷組、住友ベ、アルバック、ＴＰＲ、三住建設、エンＪＰＮなど

【海外】
韓国10月失業率(8:00)
豪11月ウエストパック消費者信頼感(8:30)
中国10月小売売上高・鉱工業生産(14:30)
中国10月都市部固定資産投資(14:30)
トルコ9月経常収支(17:00)
英10月失業率(17:00)
メキシコ9月鉱工業生産(23:00)
米10月財政収支(12日4:00)
《決算発表》
メーシーズ
休場:カナダ、インド、米債券・外為市場（ベテランズ・デー）

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

日経平均はプラスを確保して終えた。びっくりポンの展開だった。
前場と後場で地合いが大きく変化した。
前場の動きが寄り付きを安値に1万9500円どころで下げ渋る動きとなったことから、後場はそれほど下げないであろうとはみていたが、プラスまで戻した。
投資家には安心感を与える動きとなったと考える。

10日の東証１部騰落レシオ（２５日移動平均）が134．03％と引き続き過熱感があり、11日は利益確定売りが出やすそうだ。ただ、今晩の米国株が連日で大幅な下げとならない限りはあすの日本株は底堅く、買いが入りやすい展開を予想する。

【引け後のリリース】

トーヨーカネツが新還元方針に基づき自己株の取得・償却、増配を決定
■自己株償却は発行株数の１７％を１１月２５日の予定で実施

　ＬＮＧタンクなどのプラント大手トーヨーカネツ(6369)（東１・売買単位千株）は１０日の大引け後、２０１６年３月期の第２四半期決算（１５年４～９月、連結）と新たな株主還元方針を発表し、３月期末配当の１円増額、発行済み株式総数の１７％に相当する自己株式の償却、同じく９％に相当する自己株式の取得を発表した。発行株数の１７％に相当する自己株式の償却は計算上、株式価値を同じ割合で向上させるため、１０日の株価終値２００円（前日比変わらず）がどのように反応するか注目される。

　第２四半期の連結決算（１５年４～９月）は機械事業、プラント事業で国内補修工事の期ズレや海外大型工事の最盛期通過などがあり、営業利益は前年同期比５９．５％減少して８．８８ｐ九円になり、純利益も同６６．１％減少して５．４１億円となった。ただ、こうした減益要因は期初から想定済みで、３月通期の見通しは変更せず、売上高は４９１億円（前期比６．４％減）、営業利益は２６億円（同２７．６％減）、純利益は２０．９億円（同３０．８％減）、１株利益は１８．７円、を据え置いた。

　３月期末配当は、これまでの見込みの４円を５円の見込みに増額した。前期実績は４円だった。株主への利益還元をさらに充実させる観点から、このほど株主還元方針をより具体化し、１６年３月期から１９年３月期の４期間は、連結配当性向を２０～３０％（ただし下限は１株５円）とするなどの株主還元方針を策定し、これに基づき実施する。

　自己株式の償却は発行済み株式総数の１７．１％に相当する２３７０万株を１５年１１月２５日の予定で行う。また、自己株式の取得（自社株買い）は発行済み株式総数９．０％に当たる１０００万株を上限に、市場買い付け方式で１５年１１月１１日から１６年３月２３日の期間に実施する。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【開示情報】
■世紀東急工業［1898］
16年3月期通期業績予想の修正を発表。営業利益は従来予想比11.1％増の50億円（前期実績45億円）、純利益は同15.8％増の44億円（同43億円）とした。工事の採算性が向上しているうえ、販管費削減が奏功し収益が押し上げられる。同時に発表した4～9月期決算は営業利益が前年同期比2.0倍の12億円、純利益が同2.2倍の10億円と会社計画を上振れて着地した。9日終値は598円（△5）。

■林兼産業(2286)
16年3月期中間期業績予想の修正を発表。営業利益を従来予想比4.5倍の5億8600万円（前年同期実績は1億900万円の赤字）、純利益を同6.1倍の3億900万円（同1億2900万円の赤字）とした。売上高は会社想定とほぼ同水準だが、商品価格改定やコスト削減効果により利益が大幅に伸びる。通期見通しは据え置く。9日終値は119円（△1）。

■森下仁丹(4524)
16年3月期中間期業績予想の修正を発表。営業損益は従来予想が3000万円の赤字だったが5000万円の黒字に転換、純損益も5000万円の赤字から4000万円の黒字に転換する。前年同期はいずれも1億5000万円の赤字だった。6月に投入した新たな機能性食品「ヘルスエイド」シリーズの売れ行きが好調だった。通期見通しは据え置く。9日終値は556円（△1）。

【動意銘柄】
■大林組(1802)
後場に上げ幅拡大。16年3月期通期の連結業績見通しの上方修正を発表した。売上高は1兆7700億円から1兆8000億円（前期比1.5%増）へ、営業利益は500億円から800億円（同65.3％増）へ引き上げた。

■日新製糖(2117)
後場に入り急動意しストップ高。午後１時に、期末一括配当を従来計画から95円増額し15円（前期は60円）とする方針を発表した。
13日付で東証２部から東証１部に市場変更することに伴い、新たな資本政策を決定。連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか大きい額を基準に配当を行うことを中期的な配当方針とした。

■横河ブリッジホールディングス(5911)
急伸し４連騰。９日取引終了後に、16年3月期通期の連結業績予想修正を発表。営業利益は従来の60億円から66億円（前期比3.1%増）に引き上げ、減益見通しから一転して増益となる。

■大阪工機(3173)
急反発。９日の取引終了後、12月31日煮を基準日として1対2株の株式分割を実施すると発表しており、これを好感した買いが入った。また、あわせて従来１２円を予定していた期末配当を１２円５０銭にするとしており、中間配当と合わせた年間配当を32円50銭（分割考慮45円、前期23円）にするとした。

11月10日相場概況（大引け）

過去のマーケット動画はこちら
日経平均株価（大引け）＝28円高、5日続伸２カ月半ぶり高値、景気指標足場に後場反転

【大引け概況】
10日の日経平均株価は５日続伸した。前日比28円52銭高の１万9671円26銭で終え、８月20日（２万33円）以来、約２カ月半ぶりの高値を付けた。
前場と後場で地合いが大きく変化した。前場は、テクニカル的に過熱感が強かったところに、前日の米国株市場が中国経済の先行き不透明感と１２月利上げに対する警戒ムードで大きく下げたのを受け、利益確定の売りが広範囲に波及した。
午後発表の10月の企業倒産件数、景気ウオッチャー調査（街角景気）が改善し、景況感が強気に傾いた。後場中ごろまでに上昇に転じ、取引終了までプラス圏で推移した。
企業倒産件数は前年同月比7.3％減少し、10月としては1990年以来25年ぶりに800件を割った。街角景気は景気実感を示す現状判断指数が３カ月ぶりに改善。景気が勢いを増しているとの見方につながった。

ＪＰＸ日経インデックス400は５営業日ぶりに反落した。
終値は前日比4.83ポイント安の１万4311.82だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに反落し、1.49ポイント安の1589.48で終えた。

東証１部の売買代金は概算で２兆3541億円。売買高は20億6925万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は701で全体の37％を占めた。値下がりは1090、変わらずは120だった。

個別では、日本郵政はじめ郵政３社がそろって反発。値がさのファストリが上げた。好決算を発表したＳＣＲＥＥＮホールディングスや、４～９月期決算で２年ぶりに営業黒字に転換したＪディスプレも買われた。ダイキンも人気に。横河ブＨＤが大幅高、フージャース、ＪＤＩも値を飛ばした。
一方でソフトバンクやファナック、村田製作所、任天堂が安い。ＫＬａｂが大幅安、ＫＮＴＣＴ、横浜ゴムの下げも目立った。

東証２部株価指数は４日続伸した。大引けの２部指数は、前日比16.32ポイント高の4741.81となった。個別銘柄では日新製糖がストップ高。光陽社、ラオックス、カネミツが上げ、コンテック、高松機械、日本プラスト、コメ兵が下げた。

日経ジャスダック平均株価は３日続伸した。終値は前日比11円06銭高い2587円16銭だった。中国や新興国経済の不透明感が再び強まっており、外部環境に左右されにくい内需の小型株を中心とする新興銘柄を物色する動きが広がった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で647億円、売買高は6450万株だった。個別銘柄ではイメージワン、ネクストジェン、クルーズ、タツモ、ラ・アトレ、新報国鉄などがストップ高。ヒューマンＨＤ、ニューテック、イリソ電子が上昇した。半面、エスケーエレク、ワールドＨＤ、ザイン、ヒビノは下落した。

東証マザーズ指数は小反発した。終値は前日比7.71ポイント高い790.27だった。個別銘柄では日本アクア、海帆、エナリス、アドベンチャ、ジグソー、ＦＦＲＩ、そーせいは上げた。ブランジスタなど直近に新規株式公開（ＩＰＯ）した銘柄の一角やミクシィ、アクセルＭ、ブランジスタ、ＫｅｅＰｅｒ技研の値下がりが目立った。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,671.26	28.52
日経平均先物	19,700.00	80.00
TOPIX	1,589.48	-1.49
TOPIX先物	1,592.50	3.00
東証2部指数	4,741.81	16.32
JASDAQ	2,587.16	11.06
マザーズ	790.27	7.71
出来高
東証1部	2069250	2354160
東証2部	115830	30693

「株を買う」

雨のそぼ降る火曜日の朝。
ＮＹ株式は大幅下落。
シカゴ２２５も反落。
為替もやや円高トレンド。
０８年の１１月だったら落ち込んだ朝になったことでしょう。
とはいえ日経平均株価は昨日までの４日間で９５８円上昇していました。
つい１週間前の水準は１８６８３円。
約２ヵ月までの９月２９日火曜日は１６９３０円。
１０月１５日以降続落はないというリズムを想定すれば、１日くらいは休んでも良いのかな？なんて気にもなります。
若い頃は「毎日株価は上がって欲しい」なんて願ったこともありましたが、そんなことが実現することはありません。
悟った訳でありませんが、「１日くらい下げても」という余裕が出てきたというか、老練になったというか・・・。
株価が上昇基調になるとあるいは激しい下落基調になると市場関係者は免罪符みたいに「警戒が必要でしょう」とか「注意しましょう」というフレーズを使いたがります。
ＴＶドラマの「相棒」の杉下警部のように「細かいことが気になる性格」では決してない方ですが、いつも不思議に思うフレーズです。
たいていは経済指標の発表などに従って警戒するように言われるのですが雇用統計やＦＯＭＣ、あるいは日銀金融政策決定会合などに警戒したり注意したりするのは当たり前

のこと。
警戒して「売っておくのか」、注意して「買っておくのか」の区別が語られることは滅多にありません。
曖昧模糊とした「警戒」。
株価下がれば「やはり警戒した通り」の」フレーズになり、何もなければ「次の警戒や注意」に時間軸が進むだけ。
警戒したところで何も手を打つことのない、ほとんど意味のない「警戒」ってどういう警戒なのでしょうか。
「警戒や注意」そのものは論理的には間違ったことではありません。
しかし具体的な行動が伴わない小賢しげな警戒や注意は事後に「気が付いてはいたんだけど」という自己満足へとつながる導火線のようなもの。
だったら、警戒などせず注意など払わず時の流れに身を任せても、結果は変わらないような気もします。

昨夕。
ストラテジストまぶち氏と投資指標の話をしていて興味深かったのはＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ指標。
ＥＶ（Enterprise　Value)は株式の時価総額と現金を引いた負債の合計。
ＥＢＩＴＤＡ（Ｅarnings ｂefore Ｉnterest, Ｔaxes, Ｄepreciation, and Ａmortization）とは支払利子や法人税、減価償却費などを引く前の利益のこと。
２０００年前後に企業価値の指標として結構流行していたものですが、要は企業の本来の稼ぐ力を見る指標とされています。
つまり企業全体の価値が本来の稼ぐ力の何倍かを見る指標です。
こじくり回した面倒くさい指標であまり使えないなと思っていました。
しかし東証１部のＥＶ／ＥＢＩＴＤＡを見てみるとリーマンショックの子とは５倍台にまで落ち込みましたが、概ね６倍～９倍のレンジで推移しています。
今年の４月に９．３まで上昇したところからそれこそ警戒感が登場。
８月に７％台まで低下してから最近は８％台半ばでの推移。
中国景気への警戒感とが米利上げ懸念などが登場してはいましたが、結局はＥＶ／ＥＢＩＴＤＡがレンジの上限水準にいたからこその株価の停滞だったと結果論的には言える

状況でした。
ＰＥＲやＰＢＲと違って当面の絶対的水準を図る指標というのは結構重要なもの。
たまには真面目に指標を研究する必要を痛感しました。

もっとも株を買うという行為と株価を買うという行為は似て非なるもの。
株価を買う場合にはこんな面倒くさい指標はいらないのかも知れません。
でも株を買う場合にはバックボーンとして知っておいて悪くはない指標。
そして「自分は株を買っているのか。そうではなくて株価を買っているのか」。
この区別を明確にすることも結構大切でしょう。
多くの方は「株を買っている」と思いながら実際の行為は「株価を買っている」もの。
株価を買っているのならこういった思考法ではなく、違ったシナリオが必要になってくるのでしょう。
株価を買っているのに、株を買う指標を使っているとなかなか相場では勝ちにくいのかも知れません。
（櫻井）。

11月10日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝利益確定売りに反落。中国景気にも警戒感

【前引け概況】
10日午前の日経平均株価は５営業日ぶりに反落し、前日比116円87銭安の１万9525円87銭で午前の取引を終えた。前日までの４日間で５％超上昇。東証１部の騰落レシオも過熱警戒域に達していることから利益確定の動きが強まった。
為替が円高傾向にあることも主力輸出株中心に嫌気されている。

９日のNYダウ平均は利上げへの警戒感から大幅安となった。「市場は12月の米利上げを織り込んでいく」と指摘。米国の緩和マネー縮小が日本株相場に与える影響を意識して、積極的に上値を追いづらい雰囲気が広がった。

■日経平均株価　19,525.87（-116.87）
■日経平均先物　19,520（-100）
■東証1部出来高　　10.12億株
■東証1部売買代金　 1.11兆円
■TOPIX　1,579.31（-11.66）
■騰落　上昇451/下落1,316
■日経JQ　　2,581.20（+5.10）
■マザーズ指数　785.57（+3.01）

午前に発表があった中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.3％上昇と、伸びは市場予想を下回った。中国の景気が減速しているとの見方が強まり、投資家心理の重荷となった。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もそれぞれ５営業日ぶりに反落した。

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1189億円、売買高は10億1297万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1316銘柄で全体の69％を占めた。値上がりは451、変わらずは144銘柄だった。

個別では、値がさのソフトバンクやファナック、村田製、任天堂もが下落した。2015年12月期の業績見通しを引き下げたブリヂストンも下げた。前日に大幅高となったオリンパスは利益確定売りに押された。ＫＬａｂ、船井電なども大幅安。浜松ホトニクス、航空電子の下げもきつい。
一方で、ダイキンが堅調、スクリーンは大きく買われた。15年４～９月期が２年ぶりの営業黒字だったと発表したＪディスプレが買いを集めた。日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀も上げた。

東証２部株価指数は小幅に続伸。ラオックスやカネミツが上げ、日本プラストとコメ兵が下げた。

日経ジャスダック平均株価は小幅に３日続伸した。前引けは前日に比べ５円10銭高い2581円20銭となった。外部環境に左右されにくい内需の小型株を中心とする新興市場に資金が流入した。決算発表を手がかりとした個別物色も盛り上がった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で338億円、売買高は3535万株。
個別銘柄ではネクストジェンがストップ高。クルーズやイリソ電子、ヒューマンＨＤ、イメージワン、タツモが上昇した。半面、エスケーエレク、ワールドＨＤ、アテクト、ザインやエスケーエレ、ワールドＨＤが下落した。

東証マザーズ指数は小反発した。前引けは前日比3.01ポイント高い785.57だった。個別銘柄では日本アクア、エナリス、アドベンチャ、ジグソーやアップバンク、ＦＦＲＩの値上がりが目立った。半面、ＫｅｅＰｅｒ技研、アクセルＭ、ブランジスタやミクシィ、駅探は下げた。

11月10日相場概況（寄り付き後）

日経平均10時、前日比136円安、郵政グループ3社はそろって反発　

【寄付き概況】
10日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比185円69銭安の１万9457円05銭だった。前日までの４営業日続伸で短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが広がった
海外では９日の米NYダウ平均が前週末比1.0％安、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）が1.57％安と欧米の株式市場が下げ、投資家心理の悪化につながった。

■日経平均株価　19,506.01（-136.73）
■日経平均先物　19,520（-100）
■TOPIX先物　1,580.50（-9.00）
■騰落　　上昇445/下落1,308
■日経JQ　　　2,577.32（+1.22）
■マザーズ指数　780.42（-2.14）

10時時点の日経平均は前日比-136円73銭安の1万9516円03銭で推移している。
下げ一巡後は19500円レベルで推移している。
連日の株価上昇で東証１部の騰落レシオ（25日平均）は「買われすぎ」の目安とされる120％を上回り短期的な過熱感が意識されている。外国為替市場で円安・ドル高の進行が一服し、利益確定売りが出やすい。もっとも、１万9500円を下回る水準では買い戻しの動きもあり、一方的に下げ幅を広げる展開にはなっていない。

午前10時現在の東証１部の売買代金は概算で6874億円、売買高は６億3308万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は445、値下がり銘柄数は1308、変わらずは156銘柄だった。業種別では鉱業、非鉄金属、情報・通信、電気・ガスがさえない。一方、銀行セクターのみプラス圏で推移している。

個別では、主力のトヨタやソフトバンクが売りに押された。９日に2015年12月期の業績見通しの下方修正を発表したブリヂストンが下げた。資源価格の下落懸念から国際石開帝石などが安い。一方で、前日に好調な決算を発表したＳＣＲＥＥＮホールディングス、決算が収益の改善傾向を示したＪディスプレが上げた。日本郵政やかんぽ生命も上げた。マツダや富士重は反落して始まったが上げに転じる場面もあった。

東証２部株価指数は反落した。日本プラストとコメ兵が下げた。一方でラオックスとカネミツが上げた。

ナック(9788)が動意。800円台前半のもみ合いを一気に上に抜けてきた。注文住宅販売を手掛け、ダスキン代理店の最大手でもある。同社は９日取引終了後に16年3月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表。売上高は365億2300万円（前年同期比10.9％減）、営業損益は10億9400万円の赤字（前年同期１憶8300万円の赤字）、最終損益は９億1200万円の赤字（同3億3400万円の赤字）だった。

ライドオン・エクスプレス(6082)は9時50分にかけて1413円（88円高）まで上げ、８月17日以来の1400円台回復となった。宅配の寿司・釜飯チェーン「銀のさら」「釜寅」などを展開し、昨９日に発表した第２四半期決算（2015年4~9月）はこの期として初めて連結ベースで発表したため前年同期比較ができないものの、全体に好調だったと受け止められている。通期予想は据え置き、予想１株利益は70.4円。株価はＰＥＲ２０倍に迫る水準だが、たとえばタコ焼きチェーンのホットランド(3196)、生鮮野菜のオイシックス(3182)の同20倍代後半との比較では割安になる。

＜兜町カタリスト＞

「名言」

「株屋・相場師などと軽蔑されるのは、ただ目の前の利益に追われるからで、
会社の資産内容を良く検討し、業績・将来性などを調査研究することが大切」。
「相場は、狂せり」。（野村証券の創業者野村徳七）

「理知に動かず、意気を貴び、小さな利害を目的とせず、潔く戦う」。
「その秋を　またで散りゆく　紅葉かな」（義侠の相場師岩本栄之助の辞世の句）

「相場は騎虎の勢い（相場は途中でやめられない）」。（糸平こと田中平八）

「人間には一生のうち二度や三度のチャンスはある。
それを生かすか殺すかの決断のために、日常の努力と精進、そして真面目といった理論と実践とを通じて
日夜思考の訓練を重ねることが成功への確率を増進する。
そのために数多くの真剣勝負を経験し、勝負勘を養うことだ。
「勘」とは、経験の集積から湧き出る真実的総合判断なのである」。

「経済には永遠の繁栄もなければ、永遠の衰退もない、これこそ資本主義の本質なのだ」。

「私にとって経済の研究は、最高の芸術なんや。
芸術というものは、作者の純粋な気持ちを注ぎ込んで、
情熱を持って作りあげられた作品が芸術として認められるわけですね。
だから、例えば画家が全身全霊を打ち込み、一心不乱になってキャンパスに向かっているときの心境と、
私が株式投資をやってるときの心境とは相通ずるものがあるのや」。（是川銀蔵）

是銀の投資５ヶ条
（１）銘柄は人が奨めるものではなく、自分で勉強して選ぶ
（２）二年後の経済の変化を自分で予測し大局観を持つ
（３）株価には妥当な水準がある。値上がり株の深追いは禁物
（４）株価は最終的に業績で決まる。腕力相場は敬遠する
（５）不測の事態などリスクはつきものと心得る

是銀のカメ三則
（１）銘柄は水面下にある優良なものを選んでじっと待つ。
（２）経済・相場の動きからは常に目を離さず自分で勉強する。
（３）過大な思惑はせず、手持ちの資金で行動する

11月10日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
１０日の東京株式市場は、欧米株式が軟調な動きから、売りが先行するとみられる。
４日続伸で日経平均株価は合計９５９円と、短期間に１０００円近い急上昇となっており目先利益確定の売りに押されそう。ただ、堅調な企業業績を背景に、押し目待ちの買いも控えているとみられ、売り一巡後は、底堅い動きとなる可能性もある。
日経平均株価予想レンジは、１９４５０～１９７００を予想する。

主要外国証券経由の注文動向は、売り９８０万株、買い２２１０万株で、差し引き１２３０万株の大幅買い越し。買い越しは８営業日連続。金額も買い越し。
売りセクターに、不動産、小売、サービス、薬品、自動車、銀行、保険、情報通信、その他製品など。
買いセクターに、ＲＥＩＴ、建設、機械、食品、石油、鉄鋼、電機、商社、海運、小売、輸送用機器、情報通信など。

【ＮＹ概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,730.48 －179.85
S＆Ｐ500種 2,078.58 －20.62
ナスダック 5,095.302 －51.818

９日の米株式相場は反落した。NYダウ平均は前週末比179ドル85セント安の１万7730ドル48セントで終えた。ダウ平均の下落幅は９月28日以来およそ１カ月ぶりの大きさだった。一時、242ドル強下げる場面もあった。経済協力開発機構（OECD）による世界経済見通しの引き下げで世界経済の減速懸念が強まり、終日軟調推移となった。

NY原油先物相場が下げ、石油株や素材株への売りが目立った。また、金利上昇やドル高が業績を圧迫するとの見方から、景気敏感銘柄も売られた。
ダウ平均が大きな節目の１万8000ドルに近づくなか、高値警戒感も意識されている。この日は利益確定や持ち高調整目的の売りも目立った。
セクター別では、公益事業や運輸が上昇する一方で小売や耐久消費財・アパレルが下落した。

ナスダック総合株価指数も反落し、同51.818ポイント安の5095.302で終えた。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は６営業日ぶりに小幅ながら反落した。12月物は前週末比25円安の１万9435円で取引を終え、９日の大取終値を185円下回った。年内の米利上げ見通しや世界景気の先行き不透明感から米株が下げ、つれて売られた。12月物は一時１万9350円まで下げた。一方、高値は１万9695円だった。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
19435 ( -185)
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
19470 ( -150)
(　)は大取所終値比

【予定】

■10(火)
【国内】
9月国際収支(8:50)
10月景気ウォッチャー調査
10年物価連動国債入札
《決算発表》
リクルートＨＤ、住友不、国際帝石、東レ、明治ＨＤ、東急、住友鉱、大日印、大林組、鹿島、トレンド、王子ＨＤ、スルガ銀、三菱マ、太平洋セメ、テンプＨＤ、九州ＦＧ、浜ゴム、エア・ウォーター、カネカ、リゾートトラス、シチズンＨＤ、日清紡ＨＤ、セイノーＨＤ、荏原、ＤＭＧ森精、パイオニア、リロＨＬＤ、セイコーＨＤなど

【海外】
中国10月消費者物価・生産者物価(10:30)
仏9月鉱工業生産(16:45)
EU財務相理事会(ブリュッセル)
南ア9月製造業生産(20:00)
米10月輸入物価指数(22:30)
米9月卸売在庫(11日0:00)
米10年国債入札
《決算発表》
Ｄ．Ｒ．ホートン、テンセント（中国）
休場:シンガポール、マレーシア

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

本日は、米利上げ観測を背景に外国為替市場で円安・ドル高が進み、物色の矛先は輸出株だけでなく、銀行や保険などの金融関連株や建設などの内需株にも向かったことが注目を集めた。
勢いがついた市場というのはその動きが加速しやすい。8月に安値をつけ、先んじて戻していたNYダウ平均や上海株に比べると日本株には出遅れ感もある。
指数主導の荒い動きが強まりそうな感はあるが、先週金曜ときょうの上昇で日経平均はテクニカル面で節目の多くを上に抜いており、目先は買いの勢いが強まると予想する。

【引け後のリリース】
東レが米ボーイング向け炭素繊維契約を１０年以上延長

　東レ(3402)は９日、米国のＴｈｅＢｏｅｉｎｇＣｏｍｐａｎｙ（本社：米国イリノイ州シカゴ、以下「ボーイング社」）との間で、既存の「７８７」プログラムに加え、新型機「７７７Ｘ」プログラム向けに炭素繊維「トレカ」（東レの登録商標）プリプレグを供給する包括的長期供給契約を正式にしたと発表した。９日の株価終値は１０９８．０円（３７．５円高）だった。

　契約は、２００５年１１月に締結した包括供給契約を本年からさらに１０年以上延長するもので、今後の「７８７」、「７７７Ｘ」両プログラム向けの契約期間における東レグループの供給総額は、１．３兆円（１１０億ドル）を超える見込み。

　これに合わせ、米国サウスカロライナ州スパータンバーグ郡の新規事業用地において、約５００億円を投じ、原糸（プリカーサ）から焼成まで一貫の高性能炭素繊維「トレカ」生産設備（年産能力　２０００トン）、および炭素繊維「トレカ」を使用したプリプレグ（炭素繊維樹脂含浸シート）の生産設備の新設を決定した。新規事業用地において、２０２０年までに１０００億円規模を投じて米国での炭素繊維複合材料事業の拡大を図ることを計画しており、今回の投資はその第一弾になる。

　原糸（プリカーサ）から炭素繊維「トレカ」および「トレカ」プリプレグまでの一貫生産設備の建設は、米国では初めて。　２０１７年５月以降、原糸（プリカーサ）から順次生産を開始し、ボーイング社向けトレカＲプリプレグの供給開始は認定取得完了後の２０１９年を予定しているとした。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

11月09日　相場概況（大引け）

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日経平均株価（大引け）＝４日続伸　377円高。２カ月半ぶり高値、円安など好感

【大引け概況】
週明け９日の日経平均株価は終始買い優勢の展開となり大幅に４日続伸した。
終値は前週末比377円14銭高の１万9642円74銭で終えた。８月20日（２万33円）以来、約２カ月半ぶりの高値を付けた。
注目された米10月雇用統計は、非農業者部門の雇用者数が市場予測を大きく上回り、米景気が順調に回復していることを強く印象づけた。１２月利上げ観測が強まるなか、ＮＹダウが強さを発揮する一方、外国為替市場で円安・ドル高が進み、業績改善を期待した買いが輸出関連株などに向かった。
米国株などと比べた出遅れ感に着目した買いも入り、ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸した。

東証１部の売買代金は概算で２兆9983億円。売買高は25億1472万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1563と全体の約82％を占めた。値下がりは294、変わらずは54だった。

輸出株だけでなく、銀行や保険などの金融関連株や建設などの内需株にも物色資金が向かった。
個別では、トヨタやホンダなど大手自動車株が総じて上昇。ファナックや京セラも買われた。2016年３月期の業績予想を上方修正したＮＴＴも値上がりした。三菱ＵＦＪなどメガバンクも大きく買われた。オリンパスはストップ高となり、ゼンショーＨＤ、テイカ、生化学工業なども値を飛ばしている。一方、日本郵政グループ３社も軟調に推移した。東芝は大幅安となった。ソフトバンクも下げた。ＪＵＫＩ、アシックス、ＤＯＷＡ、新日本電工も大きく値を下げた。

東証２部株価指数は３日続伸した。大引けの２部指数は、前週末比44.49ポイント高の4725.49となった。
個別銘柄では森組、カネミツがストップ高。アルメディオ、イクヨ、日本プラスト、ラオックスが買われた。半面、稀元素と太平製、川金ＨＤ、ぷらっと、宮入バルが下げた。

日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前週末比17円６銭高の2576円10銭。ジャスダック市場でも投資家心理がやや改善した。ただ、円安の恩恵を受けにくい内需株が大半のジャスダック市場の反応は限定的。ジャスダック市場の売買代金は概算で356億円、売買高は6318万株だった。売買高は約２年ぶりの低水準となった。
個別銘柄ではサニーサイド、新報国鉄、ＯＰＴＥＸ　ＦＡ、イリソ電子、ＦＶＣがストップ高。ヨシックス、小僧寿し、アイサンテク、フューチャーなどが上昇した。一方、ザインがストップ安。ネプロ、シスロケ、アクルーズ、イメージワン、セリアなどが下落した。

東証マザーズ指数は反落した。終値は前週末比6.30ポイント安い782.56だった。個別銘柄ではアーキテクツＳＪがストップ安。中村超硬、ミクシィ、そーせい、バルニバービなどが下落した。半面、ブランジスタがストップ高。アップバンクやジグソー、グリーンペプタイ、フリークアウなどが上昇した。

無料で読める電子雑誌の出版などを行うブランジスタ（６１７６）は前場ストップ高の１６８０円（３００円高）で値がついたままストップ高買い気配を続け、後場は１４時３０分を過ぎても売買が成立していない。前週末売買日の６日付で、平成２７年９月期（第１５期）の決算発表日を従来の１１月１２日（木）から１１月１０日（火）に変更すると発表。東芝のケースとは逆で発表日を早めるのは好決算の可能性があるといった見方で期待が強まっている。１０月下旬から新事業の合弁会社などが期待材料になって急伸相場となっており、このストップ高によって３日ぶりに高値を更新。需給相場の様相が強まっている。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,642.74	377.14
日経平均先物	19,620.00	360.00
TOPIX	1,590.97	27.38
TOPIX先物	1,589.50	24.00
東証2部指数	4,725.49	44.49
JASDAQ	2,576.10	17.06
マザーズ	782.56	-6.30
出来高
東証1部	2514720	2998315
東証2部	118650	39020

11月09日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝続伸　412円高、円安好感、中国株高で上昇加速

【前引け概況】
９日午前の日経平均株価は大幅に続伸し、前日比412円79銭高の１万9678円39銭で午前の取引を終えた。６日の米１０月の雇用統計は、非農業者部門の雇用者数が２７万１０００人と市場コンセンサス大きく上回り、米景気が順調に回復していることを強く印象づけた。米利上げ観測を背景にした外国為替市場で進んだ円安・ドル高を追い風に、輸出関連株に買いが入った。
８日発表の中国の10月の貿易統計は景気減速を示す内容だったが、９日の上海株式相場が堅調に推移し、東京市場でも買い安心感が広がった面もある。

■日経平均株価　19,678.39（+412.79）
■日経平均先物　19,670（+410）
■東証1部出来高　12.67億株
■東証1部売買代金　1.41兆円
■TOPIX　1,594.01（+30.42）
■騰落　上昇1,598/下落248
■日経JQ　2,575.66（+16.62）
■マザーズ指数782.65（-6.21）

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆4158億円、売買高は12億6707万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1598と全体の約84％を占めた。値下がりは248、変わらずは64だった。
また、内需株も銀行やノンバンク、保険を中心に買われたことで全体好地合いを後押しした。

個別では大手自動車のトヨタやホンダが上昇。三菱ＵＦＪ、三井住友などメガバンクも高い。値がさ株のファストリやファナックも買われた。16年３月期業績の上方修正を発表したＮＴＴの値上がりが目立った。オリンパスが急伸、日写印、インプレスが大幅高した。
一方、ＪＵＫＩ、アシックスが急落、東芝、ソフトバンクも下げた。日本郵政グループ３社も軟調に推移した。

東証２部株価指数は続伸。前引けの２部指数は、前週末比41.12ポイント高の4722.12となった。個別銘柄では、森組、イクヨ、日本プラスト、ラオックスが買われた、半面、太平製、戸上電、ぷらっと、宮入バル、岡県運送が下げた。
た。
日経ジャスダック平均株価は続伸した。前場終値は前週末比16円62銭高の2575円66銭だった。投資家心理改善による買いが新興市場にも広がった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で215億円、売買高は3639万株。
個別銘柄ではＦＶＣがストップ高。アイサンテクやＦＶＣ、ヨシックス、アテクト、イリソ電子などが上昇した。一方、ネプロ、東洋合成、アサカ理研、クルーズ、セリアなどが下落した。

東証マザーズ指数は反落した。前引けは前週末比6.21ポイント安い782.65だった。個別柄ではアーキテクツＳＪがストップ安。ミクシィやそーせい、ＦＦＲＩなどが下落した。半面、ブランジスタがストップ高。アップバンクやジグソー、アクセルＭ、関門海などが上昇した。

11月09日相場概況（寄り付き後）

日経平均10時、上げ幅拡大　１万9500円台回復　

【寄付き概況】
９日の日経平均株価は続伸しスタート。始値は前日比145円91銭高の１万9411円51銭。好調な雇用環境を示す10月の米雇用統計を受けて円安・ドル高が進み、輸出関連株などへの買いが先行した。

■日経平均株価　19,559.54（+293.94）
■日経平均先物　19,560（+300）
■TOPIX先物　　1,587.50（+22.00）
■騰落　上昇1,540/下落273
■日経JQ　2,573.05（+14.01）
■マザーズ指数　781.75（-7.11）

１０時の日経平均は先週末比２９３円９４銭高の１万９５５９円５４銭で推移している。米雇用統計が市場予想を大きく上振れたことでドル買いが進行。円安ドル買いを背景に東京市場は買い優勢となっている。円安メリット銘柄が素直に買われており日経平均は寄付きからじりじりと上げ幅を拡大。８月２１日の水準まで値を戻している。
ＪＰＸ日経インデックス４００と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げ幅を広げている。

日経平均はチャート上で６日、これまで上値抵抗線として意識されてきた２００日移動平均を上回った。きょうは心理的節目である１万９５００円も上回った。市場参加者の先高観が強まり、運用リスクを取る動きにつながっている。

１０時現在の東証１部の売買代金は概算で８２４３億円、売買高は７億７１７９万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の８１％にあたる１５４０、値下がりは１４％の２７３、変わらずは９６だった。業種別では、精密機器のほか、保険、銀行、その他金融、証券と金融セクターが強い。一方、非鉄金属、海運、鉱業、その他製品がさえない。

個別では、大手自動車のトヨタやホンダが引き続き買われている。ファストリも高い。米利上げによる金利上昇で利ざやが拡大するとの期待が高まり、メガバンクも上げ幅を広げている。一方、ソフトバンクや東芝は引き続き安い。東電など電力株にも値下がり銘柄が目立つ。

郵政グループ3社に関しては、日本郵政(６１７８)、かんぽ生命保険(７１８１)、ゆうちょ銀行(７１８２)ともに反発スタートとなったものの、利益確定売りが優勢でマイナス圏に転じている。

オリンパス（７７３３）は９時３０分にかけてストップ高の４８３０円（７００円高）まで急伸する場面があり、９月以降の回復相場で高値を更新した。６日の取引終了後に発表した第２四半期の連結決算（４~９月）が好調で、通期見通しの売上高を増額。週明け９日の円相場が米国の雇用統計などを受けて円安進行となったことも好感されている。下期の為替前提を１ドル１１５円、１ユーロ１３０円としたため、９日朝の実勢相場（１ドル１２３円台、１ユーロ１３２円台）が続けば為替差益の上乗せが見込めることになる。

東証２部株価指数は続伸。ラオックスと日本プラストが上げ、太平製と戸上電が下げた。

＜兜町カタリスト＞

「逆思考」

米雇用統計通過。
１９万人程度の事前予測に対して着地は２７万人。
１４年１２月の３２万人増以来の拡大となった。
「年内利上げに追い風」の見出しも見えるが、ＦＲＢに素直に同調したと考えればよいだけのこと。
労働省も財務省も政府機関であるし、純然たる民間機関のＦＲＢにしても形式は別にして中身は政府。
別々のものと考えずに同じ穴のムジナと考えれば良いだけのことだろう。
失業率も５％に低下。
０８年のリーマンショック前に７年６カ月ぶりに戻ったの。
だから利上げ「問題なし」で１２月を迎えるのだろう。
次回１２月１６日のＦＯＭＣでの利上げへの素地は整った。
クリスマス休暇で市場関係者の休みの時期を利用するのは１０月よりも賢明だろう。
というか、ここまで利上げをサウンドされれば抵抗力もついている。
タイミングを計って利上げするのはＱＥ３を終えた時と同じワザ。
バーナンキ氏もイエレンさんも手練手管は変わらないのだろうし裏技がそんなにある訳でもない。
大体・・・。
「軍事部門を除く非農業部門就業者の手紙によるアンケート調査」なんかを絶対視することが間違っていよう。
９月分は下方修正で１３．７万人。
８月分は上方修正で１５．３万人。
しばしば修正される数字を詔のように崇める市場というのはどこか異常な世界に映る。
むしろ・・・。
他に視点の持ちようがないほど市場のレベルが低いと考えても良いのかも知れない。
付和雷同、イベント大好きなトレンドはもう消えても良いような気がする。

そもそも・・・。
株価の上下の因果関係というのは得てして逆に考えられることが多いような気がする。
例えば米雇用統計。
ＮＹ市場で株価が上昇マインドにあるのであれば雇用統計が悪ければ「低金利継続期待」で株価は上昇する。
逆に雇用統計が良ければ「好調な景気状態」を背景にやはり上昇する。
雇用統計の結果の如何にかかわらず株価は雇用統計を通過し好解釈を背景に上昇する。
逆も同様でＮＹ市場で株価が下落下落マインドにあるときに好調な雇用統計であれば「金利上昇懸念」で株価は下落。
あるいは、雇用統計が悪化すれば「景気後退懸念」で株価は下落。
雇用統計通過後のシナリオは既に出来ていると言っても過言ではなかろう。
シナリオは自分でつくるものだし、経済スケジュールに詳しいからといって相場で儲かる訳ではない。
そういえば・・・。
郵政の上場が起爆剤となって株価が上昇した訳ではなかろう。
株価が復調だったからこそ郵政上場が成功した。
逆に考えれば郵政が見事な上昇を果たすためには株価の復調は確かに必要だったことは間違いない。
そして、問題は上場以降の展開。
まだ政府持ち株の放出を控えている以上、セレモニーはこれで終わりではない。
イベントの第２弾、第３弾を成功裡に導くためには第１弾を長い時間をかけて成功したという演出は必要だろう。
１０年以上にわたる長い時間をかけてきた最後の大型放出だけにそのぐらいのプランはあるだろう。
そう考えれば、今日や明日の株価動向など小さいこと。
壮大な時間軸で物事を考えたい。
そしてできれば命題はひっくり返して考えたいもの。
市場が唱える「ＡだからＢ」ではなく「ＢのためのＡ」あるいは「ＢだからＡ」。
そう考えることで相場解釈でつじつまが合わないことは結構減ってくる筈である。
相場は素直に見ることはが必要だが、解釈は少し「ひねくれて」いた方が良い。
だから相場巧者は「偏屈」なのかも知れない。

どうも中国が仲間つくりにいそしんでいるように思える。
台湾との対話もそうだが、これは経済を重視した格好での政治的動き。
「経済学という学問は間違いなく実在の物事を対象とした形而下の学問であり、
社会を構成する人々の衣食住の確保という極めて日常的な事柄について、
労働や天然資源などの制約の状況の把握とそれらの制約下での適切な活用と配分に焦点を当てて考察する社会科学の一分野」。
そういう論文があるが確かに形而下が形而上に勝っているのが世界の市場主義なのだろう。
その中国とロシア。
ロシア中央銀行は２０１６年に人民元建てで国債を発行するという。
韓国・英国は既にこの動きをしている。
ロシアも背に腹は変えられずというところだろうか。
しかもアメリカまで人民元のＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通過採用支持の方向。
ルー財務長官が支持するという。
レイムダックのオバマ政権の断末魔なのかどうかはわからないがその裏は何なのだろうか。

対象企業の６６．２％が通過した４～９月決算。
売上高は上期４．０％増、通期２．１％増の見通し。
経常利益は上期１１．３％増、通期８．０％増の見通し。
純利益は上期１４．０％増、通期１２．９％増の見通し。
通期見通しの２ケタ増は変わりない。
日経平均株価のＰＥＲは１５．３９倍。
採用銘柄のＥＰＳは１２５１円。

騰落レシオは１３５％で停滞。
上がらない方が過熱感がなくてよかろう。
サイコロは９勝３敗で７５％。
松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス８．６６９％。
買い方マイナス８．６６９％とようやく逆転。
空売り比率は３３．９％で安定。
日経ＶＩは２２．２６％まで低下した。

日経平均日足の一目均衡の雲の上限（１８９６７円）を抜けてきた。
週足の雲は既に１０月第２週から抜けている。
ということは目先だけでなく中期的上昇基調復活と読みたいところ。
週末はオプションＳＱ。
２日新甫は必ず１３日の金曜日がＳＱになる。
１０月ＳＱ値は１８１３７円ではるか下。
９月も１８１１９円で同様。
８月の２０５４０円は今年の最高値だがこれはまだ背伸びだろうか。
まずは７月の１９８４９円奪還と考えたいところ。
そして６月の２０４７３円。
酉の市ごとに復活してくれれば理想なのだが・・・。
《兜町ポエム》

「郵政３兄弟」

秋のイベント郵政　郵政　
３つ並んで郵政　郵政　
新値爆騰　郵政　郵政　
郵政３兄弟

一番上はかんぽ　かんぽ
一番下はゆうちょ　ゆうちょ
間に挟まれ郵政　郵政
郵政３兄弟

今後生まれてくるときも
願いは揃って上値追い
出来れば今度はプレミアの
たくさんついた売り出しで

時には休んで昼寝　昼寝
三人揃って昼寝　昼寝
うっか寝過ごし売りが来て
動かず大引けに

春になったら花見
秋になってら月見
一年通して郵政　郵政
郵政三兄弟

11月09日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
東京株式市場は強い動きを予想する。米国の年内利上げの可能性が高まったが米国株はしっかりの動きだった。
日経平均の予想レンジは19300円－19650円。
1万9500円も視野に入るが、節目でもあり、もみ合いが続きそうではあるが、早い時間に同水準を上に抜けるような動きが見られれば、売り方の買い戻しも巻き込み、上値追いの展開もあり得る。
注目の10月米雇用統計は非農業部門雇用者数が27.1万人増と、市場予想の18.5万人増を大きく上回る結果となった。ドル円は123円台に到達している。
輸出関連株に注目が集まりそうだ。好地合いのなか、引き続き、業績好調銘柄にも物色の矛先が向かうとみられる。

主要外国証券経由の注文動向は、売り１１５０万株、買い１２８０万株で、差し引き１３０万株の買い越し。買い越しは７営業日連続。金額も買い越し。
売りセクターに、ＲＥＩＴ、薬品、食品、輸送用機器、卸売、情報通信、鉄鋼、証券、自動車、銀行、小売、化学など。
買いセクターに、化学、電機、ガラス、鉱業、機械、銀行、情報通信、建設、サービス、自動車など。

《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》（11月9日から11月13日の週）より

日経平均想定レンジ
下限１９１９５円（７５日移動平均）～上限２００３３円（８月２０日窓開け水準）

日経平均日足の一目均衡の雲の上限（１８９６７円）を抜けてきた。
週足の雲は既に１０月第２週から抜けている。
ということは目先だけでなく中期的上昇基調復活と読みたいところ。
週末はオプションＳＱ。
２日新甫は必ず１３日の金曜日がＳＱになる。
１０月ＳＱ値は１８１３７円ではるか下。
９月も１８１１９円で同様。
８月の２０５４０円は今年の最高値だがこれはまだ背伸びだろうか。
まずは７月の１９８４９円奪還と考えたいところ。
そして６月の２０４７３円。
酉の市ごとに復活してくれれば理想なのだが・・・。
日銀が今年買ったＥＴＦは２兆５５７７億円。
ＲＥＩＴは８０２億円。
１３年以降累計でＥＴＦが６兆４０５９億円、ＲＥＩＴが２５８４億円。
これも実は結構な数字ではある。
今後は手かせ足かせが外れてゆうちょ銀やかんぽ生命が結構フリーな運用ができるようになる。
そう考えると、外資の欲望も露出してこようし、国内からの運用期待も高まろう。
これが郵政株売り出しの裏側の背景でもあろうか。
大和のレポートは「上期の株価マイナスのアノマリー」。今年４～６月の日経平均は１０％近くの下落だった。
１９７５年→２０１４年の４０年間で日経平均が上期に下落したのは１８回。
そのうち下期に上昇したのは１２回で上昇確率６６．７％（平均騰落率４．７％）。
そして下落した１８回のうち１０月に上昇したのが１０回。
そのうち下期上昇となったのは９回で上昇確率９０％（平均騰落率１５．９％）。
因みに１０月が下落したのは８回。
そのうち下期上昇となったのは３回で上昇確率３７．５％（平均騰落率マイナス９．３％）。
結論は上期下落→１０月上昇→下期上昇の確率９０％となろうか。

【NY概況】
米国株式相場は上昇。ダウ平均は46.90ドル高の17910.33、ナスダックは19.38ポイント高の5147.12で取引を終了した。10月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る27.1万人増となったほか、失業率も前月比5.0％に低下したことで年内利上げへの警戒感が高まり終日売り買いが交錯する展開となった。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)　　
19460 ( +200 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)　
19490 ( +230 )
(　)は大取所終値比

【予定】
【国内】
１０：３０　９月毎月勤労統計調査
決算発表＝大成建設、清水建設、三越伊勢丹、ブリヂス、ＳＭＣ、千葉銀行、横浜銀行、静岡銀行、セコムなど

【海外】（時間は日本時間）
米３年国債入札
決算発表＝プライスライン・グループ
※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります。

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

今週は、しっかりの展開だった。
週初は前週の黒田日銀総裁会見に対する失望売りに加え、中国懸念の再燃から市況関連株が急落したことなどから、日経平均も大幅安となった。
一方、米国株高と円安進行に加え、新規上場の郵政グループ3社が好調なスタートを切ったことから、一転買いが優勢の展開に。郵政3社が連日で強い動きとなったことで日本株の買い安心感が強まった。
日経平均は週間では約182円の上昇、週足では3週連続で陽線を形成した。

さて来週は、堅調な展開を予想する。
日本時間今夜発表される米１０月の雇用統計の内容で大きく左右される可能性がある。非農業部門雇用者数は１８万２０００人増程度と予想され、前月の１４万２０００人増から拡大する見通し。予想を大幅に下回らなければ、米利上げ観測は後退し難いとの見方が多い。

来週は中国の経済指標が多い点が波乱材料ではあるが、上海総合指数も8月安値からは2割超上昇した水準にあり、マーケットにおける中国リスクは和らぎつつある。
企業決算は終盤戦を迎えるが、ここまで決算を消化しながら指数は上げ基調を強めており、好決算銘柄の上昇が市場全体をけん引する動きは続くと予想する。
週末にオプションSQを控え、荒い動きも想定されるが、テクニカル指標の好転なども追い風に、下げづらい地合いになると考える。

【話題】
☆ラクーンの「Ｐａｉｄ（ペイド）」は、夢の街創造委員会が運営する仕入れ・販促・運営支援サイト「仕入館」へＰａｉｄのサービスの提供を開始

■夢の街創造委員会の子会社「株式会社薩摩恵比寿堂」の取引飲食店が対象

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）が提供するＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」は、夢の街創造委員会が運営する仕入れ・販促・運営支援サイト「仕入館」へＰａｉｄのサービスの提供を開始した。

　Ｐａｉｄのサービス提供先である「仕入館」は、日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会が、２０１４年６月４日にオープンした飲食店向けの仕入れ・販促・運営支援サイトである。「仕入館」は、「出前館」の加盟店や、全国の飲食店にオリジナルラベルの焼酎やワインなどを販売する同社の子会社「株式会社薩摩恵比寿堂」の取引飲食店を対象としており、店舗の販売促進や仕入れの利便性を高めるだけでなく、ボリュームメリットによる仕入れのコストダウンにもつながるサービスになっている。

　「仕入館」では、これまで代引きと前払いにしか対応しておらず、以前よりサイト利用者から掛売り決済に対応してほしいという要望が出ていた。そこで、ニーズの高い掛売り決済に対応するため、１１月５日のサイトリニューアルに合わせてＰａｉｄを導入することになった。自社で掛売りを導入するには、煩雑な請求業務や未回収リスクがネックになるが、Ｐａｉｄはそのすべてを代行するので安心して掛売りに対応できる。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

☆日本マクドナルドＨＤの１０月売上高は既存店が０．３％減となり着実に改善

日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱＳ）が取引終了後に発表した１０月の月次動向（月次ＩＲニュース）によると、１０月の既存店売上高は前年同月比０．３％減となり、９月の同１．９％減や、２０１４年７月から１５年７月まで１３ヵ月続いた２ケタ減に比べて改善の目立つ推移となった。１０月の全店売上高は０．６％減となり、既存店と同様の推移となった。「ビジネスリカバリープランの進捗により売上高、客数ともに着実に回復の傾向にある」とした。６日の株価終値は２８２８円（７円高）だった。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

11月06日相場概況（大引け）

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日経平均株価（大引け）＝３日続伸、149円高。２カ月半ぶり高値　円安・ドル高進行を好感

【大引け概況】
６日の日経平均株価は３日続伸した。前日比149円19銭高の１万9265円60銭で終えた。８月21日以来２カ月半ぶりの高値だった。日経平均株価は８月28日以来およそ２カ月ぶりに終値で200日移動平均（１万9249円）を上回った。
円安・ドル高の進行を好感し、業績の拡大を確認できた主力株を中心に買いが入った。午後には補正予算と法人税減税に関する安倍晋三首相の発言や中国景気に警戒感を示した黒田東彦日銀総裁の発言が相次いで伝わった。
景気対策や追加金融緩和の思惑につながり株価を押し上げた。一方、日本時間夜に10月の米雇用統計の発表を控え、利益確定売りが出て上値が重くなる場面もあった。

朝方の買いが一巡すると、前場は19200円を挟んだもみ合いが続いた。後場に入ると、上海総合指数が上げ幅を拡大したことが安心感につながり、19300円に迫る場面があった。
市場では「安倍首相や黒田総裁の発言をきっかけに運用リスクを取る動きが広がった」との声があった。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸した。

東証１部の売買代金は概算で２兆4248億円、売買高は20億3608万株。東証１部の値上がり銘柄数は1311、値下がり銘柄数は497、変わらずは102だった。業種別では、建設業、ガラス・土石製品、電気・ガス業が上昇率上位だった。一方、パルプ・紙、鉱業、石油・石炭製品が下落率上位だった。

上場3日目の日本郵政グループ3社は利益確定売りが優勢となった。４日の新規上場後、初めて反落した。週末前の利益確定売りとの見方が大半で、市場では「ある程度値下がりしたところで再度買いを入れる個人が多いだろう」との声がある。

個別では、通期の業績予想を据え置いた三井物が下げ渋り、一時は上げに転じた。
業績予想の上方修正と自社株買いをあわせて発表したダイセルは年初来高値を付けた。前日決算発表したトヨタ自は小幅高で取引を終えた。三菱ＵＦＪ、みずほ、やＫＤＤＩ、武田などの主力株は堅調だった。ミネベアは決算を受けて4％超の上昇、また、サンケン電、ユーシン精機、アイスタイルも買われた。一方、業績予想を下方修正した石油資源は下げ幅を広げた。三菱商、三井物産、ソニー、日産自、村田製などが軟調。
前場大きく下げていたタカタ後場下げ幅を縮め、終値で6％安。また、ＳＵＭＣＯが決算を受けて14％超下げたほか、ミツミ、ジャムコなどが売られた

東証２部株価指数は続伸した。大引けの２部指数は、前日比24.97ポイント高の4681.00となった。個別銘柄ではカネミツがストップ高。日本プラスト、宮入バル、北日本紡績、フマキラー、タカトリなど買われた。半面、セントラル総、戸上電、花月園、ＦＥＳＣＯが売られた。

日経ジャスダック平均株価は４日ぶりに反発した。終値は前日比11円63銭高い2559円04銭だった。外為市場で円安が進み円相場は、一時１ドル＝122円に近づいたことから、新興株にも運用リスクを取る動きが広がった。値動きが注目されている日本郵政グループ３社がきょうは反落したことで、市場には「郵政株に利益確定売りを出した投資家の一部は、新興銘柄に再び参戦する可能性がある」（国内証券）との指摘があった。

ジャスダック市場の売買代金は概算で362億円、売買高は7089万株だった。個別銘柄ではアルファクスＦＳ、アテクトがストップ高。クルーズ、ノジマ、大塚家具が上昇した。半面、ロジコム、ＦＶＣ、日邦産業、フェローテク、イリソ電子、アイサンテクは下落した。

東証マザーズ指数は４日ぶりに反発した。終値は前日比8.78ポイント高い788.86だった。個別銘柄ではそーせい、サイバダイン、ブランジスタ、グリーンペプタイ、ＲＥＭＩＸ、トランスＧ、タカラバイオが上昇した。半面、アクセルＭ、リアルワールド、ジグソーやＦＦＲＩ、メタップスが下落した。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,265.60	149.19
日経平均先物	19,260.00	120.00
TOPIX	1,563.59	8.49
TOPIX先物	1,565.50	7.00
東証2部指数	4,681.00	24.97
JASDAQ	2,559.04	11.63
マザーズ	788.86	8.78
出来高
東証1部	2036080	2424802
東証2部	90500	27906

「またハロウイン？」

昨日の早朝。
青森県八戸市鮫町の蕪島神社から出火。
木造平屋の社殿や社務所など約２８０平方メートルが全焼した。
神社はウミネコ繁殖地として国の天然記念物に指定されている蕪島の頂上にある観光名所。
けが人はなかったという。
因みにこの蕪島神社は来年で創建７２０年。
「かぶあがりひょうたん御守り」が株式投資のお守りとして有名な神社。
不謹慎ながら「株が燃えた？」と思わず考えてしまった。
早急な再建に期待したいところ。

３月月中平均１９１９７円をうろうろとして終値ベースで抜けるかどうか。
金曜の７連勝ができるかどうか。
期待感は高まるが、３日続伸のあとのまた月曜安では面白くない。

スケジュールを見てみると・・・

６日（金）景気動向指数、米雇用統計、消費者信用残高
週末：中国貿易収支、ミャンマー総選挙
９日（月）勤労統計調査
１０日（火）景気ウォッチャー調査、中国消費者・生産者物価、シンガポール・マレーシア休場
１１日（水）マネーストック、米財政収支、中国小売売上高、鉱工業生産、都市部固定資産投資
１２日（木）機械受注、都心オフィス空室率
１３日（金）オプションＳＱ、米小売売上高、生産者物価、ミシガン大学消費者信頼感、ユーロ圏ＧＤＰ、独ＧＤＰ

夜の雇用統計をつまみにしてまたハロウィン騒ぎを繰り広げるのだろうか。
悪霊たちが跳梁跋扈し繰り広げられる展開は先週の渋谷の騒ぎみたいなもの。
毎月繰り返されているのだからＦＸの連中は慣れているのだろう。
しかしいい加減に毎月の騒動のバカバカしさに気が付いたらどうなのだろうか。
ＦＸが登場してからやけに経済統計のスケジュールばかり気にするようになったマーケット。
指標の中身ではなくスケジュールだけを重視する風潮は結論のない世界。
逆にいえばスケジュールがなければ中身のない世界。
世界経済の何の役にも立たないような気がする。
冬時間なので米雇用統計発表時間は午後１０時半。
そこまで十分待って騒ぐ時間がある。
ゴールドマン・サックスは非農業部門雇用者数を１９万人と予想。
従来見通しの１７万５０００人から引き上げた。
「だから何？」という気がしないでもない。
リーマンショックの後にあれだけ注目されたベージュブックやケースシラー住宅価格指数。
今では昔日の面影と化してしまった。
移り気な市場の面目躍如。
経済指標とチャートだけで市場は推論出来ないし、需給だけでも同様。
格好よく言えば市場は森羅万象を織り込んでいる代物なのである。
だから当然哲学も歴史も踏まえなければならないのだが、それにしても即物的過ぎようか。
過去の相場達者の多くは歴史にも哲学にも造詣が深かったような気がする。
これらが失われた分、市場は軽くなったのかも知れない。
もっともそれらの原理は現象しか見ていないことの韜晦だったのかも知れないが・・・。

11月06日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝好業績銘柄など中心に続伸

【前引け概況】
■日経平均株価　19,206.03（+89.62）
■日経平均先物　19,210（+70）
■東証1部出来高　10.01億株
■東証1部売買代金　1.19兆円
■TOPIX　1,559.89（+4.79）
■騰落　上昇1,119/下落660
■日経JQ　2,552.96（+5.55）
■マザーズ指数　785.24（+5.16）

６日午前の日経平均株価は３日続伸した。午前の終値は前日比89円62銭高の１万9206円03銭と、取引時間中として８月21日以来２カ月半ぶりの高値に上昇した。
前日の米国株市場が小幅安となったものの、シカゴ日経平均先物が高かったことを受け買い優勢で始まり、その後も１万９２００円近辺で売り物を吸収する展開となった。
円相場が１ドル＝121円台後半とこのところの安値圏で推移し、輸出株を中心に日本株への買い安心感が強まった。
2015年４～９月期の決算発表で主力企業の堅調な業績が確認されたとの見方も株価を下支えした。
ただ日本時間夜に10月の米雇用統計の発表を控えており、積極的な買いは見送られ様子見ムードが強まった。買い一巡後は高値圏でもみ合った。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もそれぞれ３日続伸した。

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1942億円、売買高は10億111万株。東証１部の値上がり銘柄数は1119、値下がり銘柄数は660、変わらずは128だった。

個別では、テルモが年初来高値を付けた。通期の配当予想を増額したことが好感された。富士重や富士通、ＫＤＤＩが上昇した。ミネベアが堅調、キヤノンもしっかり。サンケン電が値上がりトップに買われ、ディップも大幅高した。一方、今期見通しが市場予想を下回ったバンナムＨＤや、16年３月期通期が最終赤字に転落すると業績予想を下方修正したミツミが急落した。かんぽ生命保険など郵政３社はいずれも反落。トヨタや三菱ＵＦＪは小反落。ソニーやパナソニックが下落した。

好決算発表のトヨタ自動車は寄付き堅調のあと軟調な展開だ。６５円高の７５６０円で始まり、直後に７４２１円（前日比７４円安）と下げたが、いつものように寄り後安の買いで７５６１円（前日比６６円高）と反発、前場引けは１円安の７４９４円だった。９月中間期は好調だったが、通期の利益を据え置き、逆に、売上は中国経済減速の影響で下方修正したことで上値を伸ばし切れなかった。「今後は業績に注目した買いから今後は燃料電池車を材料にスイッチできるかが注目だろう」（中堅証券）との見方。

東証２部株価指数は続伸した。前引けの２部指数は、前日比12.51ポイント高の4668.54となった。個別銘柄ではカネミツがストップ高。日プラスト、朝日インテク、フマキラー、稀元素が買われた。半面、象印、ベネ・ワン、日本パワーファス、戸上電、アイレップ、フクビ化学工
が下落した。

日経ジャスダック平均株価は４日ぶりに反発した。前引けは前日に比べ５円55銭高い2552円96銭となった。外為市場で円相場が対ドルで約２カ月ぶりの安値圏で推移していることから、投資家心理が改善した。ただ、内需関連銘柄の多い新興企業には採算改善の期待が乏しく、上げの勢いは小さかった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で211億円、売買高は4308万株。個別銘柄ではアテクトがストップ高。クルーズ、セリア、ウィズ、ジオネクスト、オーデリック、ノジマが上昇した。半面、日邦産業、フェローテック、エムケイシステム、Ｄガレージやフェローテク、ハーモニックが下落した。

東証マザーズ指数は４日ぶりに反発した。前引けは前日比5.16ポイント高い785.24だった。個別銘柄ではグリーンペプタイ、トランスＧ、ＩＴｂｏｏｋ、サイバダイン、そーせい、ミクシィが上昇した。一方で、アクセルＭ、プラッツ、ＭＤＶ、ＦＦＲＩやペプドリ、ジグソーは下落した。

11月06日相場概況（寄り付き後）

＜兜町カタリスト＞
「ときめき」

対立というか食い違いというかあるいは不一致というのか。
ともあれ出てきたのは「南極の氷は増えていた」との報道。
米ＮＡＳＡの調査では９２年～０８年まで南極の氷は増えていたとの結果を発表した。
一方で国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＣＰＣ）の研究は「南極の氷は溶け続けている」。
だからこそ地球温暖化を懸念し二酸化炭素の排出を減らそうという動きになったのは周知のこと。
しかし体感は温暖化受容もありながら「でも本当に温暖化？」の疑問もある。
そもそも二酸化炭素で本当に温暖化するのかどうかもよくわからない。
しかし地球温暖化は世界の常識となっているのが現実。
確かにＮＡＳＡの研究で南極の氷が増えていたということは崩れる氷を避けるクマの映像と対立する。
でもそのほかの映像を滅多に見ないのも現実。
依然として真相は闇の中だがＮＡＳＡがタブーに一石を投じたことだけは確かだろう。
おなじような不一致は郵政株の動向にも表れている。
日経の見出しは「郵政活況、２日目も上昇」。
小見出しは「投資初心者誘う」。
ＳＢＩ証券のコメントは「売り出し株の抽選に漏れた投資初心者の買いが続いている」。
確かに募集工程においては各社とも新規顧客が増加したことは否めない。
しかし公開価格を大幅に上回った株を投資初心者が上値追いで買うというのは従来の概念では無理筋。
たとえばかんぽ株でいえば公開価格の倍近い値段で初心者が買い注文を出すものだろうか。
「投資初心者誘う」というのは証券業界や証券マスコミの欲しい構図であることは確か。
そもそも投資マインドがそこまで温まっているという訳ではないような気がする。
逆にシックリ来たのが松井証券の動向。
「新規資金の流入を呼び水に個人の短期マネーが動いている面もある。
松井証券では郵政３社の売買のうち１日で売買を決済する超短期の『１日信用』の比率が６割に達した」。
これが真実に近いのではなかろうか。
売り出し株の抽選に漏れた投資初心者が上値を追って買うというのがあるのだろうか。
フツーは諦めるか、あるいは初値では買うのかもしれない。
さらに上値を買ってくれるのは理想としては正しかろう。
今まで臆病だった資金が郵政上場をきっかけに上値を追ってくれる資金に変貌したというのは美しい。
しかし・・・。
投資初心者の買い観測は皆の望む姿に迎合した理想ではあろうが幻想の世界。
実は相場巧者の短期売買という図式が正しいような気がする。
もちろんどちらも存在してはいるのだろう。
しかも相場観測に勝負などないが、ココは松井に軍配といったところだろうか。
「投資初心者誘う」の表現に期待感はあるが・・・。

「羽田へビュン」の京急（９００６）が業績の通期見通しを上方修正した。
従来の純利益見通し１１０億円に対して前期比２１％増の１３０億円。
過去最高０８年の１３４億円だから過去最高更新も視野に入ってきた。
背景は当然ながら羽田がらみのインバウンド。
上期に羽田国際線ターミナル駅の乗降客数は８％増えたという。
ホテルの稼働率は９０％超。
「羽田へビュンビュン」、「羽田からビュン」となろうか。
かつて同社の羽田線を「ときめき電車」と表現したことがある。
通勤客には感じられないかも知れないが国内外への旅行への期待感と満足感を乗せて走っている。
ときめき電車がときめき株価になってくれるといいのだが・・・。

ネットの進化がさまざまな業態の変化を促す構図が継続している。
一つは大和ハウスの国内最大級の物流施設建設の話。
ＴＰＰの進展もさることながら、ネット通販での即日配送などが焦眉の急になっていることが背景。
テレビ通販やネット通販がどんなに拡大しても最後に配達してくれるのは人間。
この構図はしばらく変わらないだろう。
そしてヤフーとソニー不動産が手掛ける「おうちダイレクト」。
不動産仲介業者を通さずネットで直接不動産売買の交渉が出来るという。
ミソは人工知能を使った「不動産価格推定エンジン」。
首都圏５万棟のマンションの取引データを使って推定価格をはじき出すという。
１物１価で価格が暗中模索だった不動産価格がオープンになるということ。
これもネットの進化がもたらしたものに違いない。
興味深いのは伊藤忠が初めて三菱商事の利益を上回り大手商社のトップになること。
物産の業績が軟調でこれを抜いたときにも驚いた。
まさか商事は抜けないだろうと思っていたが商事が下方修正したことでトップになった。
序列や順位というのはなかなか変わらないもの。
財閥系２社が君臨していた総合商社で関西系糸へん商社の忠がトップと言うのは驚天動地といってもよい。
背景は資源安に直撃された商事・物産。
一方で既得権益が幅を利かせていた資源分野ではなく非資源分野の拡大を目指してきた伊藤忠。
ハンディがメリットになってきたし、下剋上が起こった。
もっとも同社の行っているのは「早朝出勤、深夜残業禁止」。
これで首位になったということは結構参考になるのではなかろうか。

日経平均株価は２５日移動平均からプラス３．９％のかい離。
４％かい離が第１限界点という法則を脱却して第２段階プラス８％～１０％かい離を望みたいところ。
騰落レシオは１４０．３２％。
今年の記録は２月２６日の１４１．４２。
昨年１２月４日が１４１．９７。
正念場を抜けて１６０％くらいまで挑戦出来るかどうか。
サイコロは９勝３敗で７５％。
松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス８．３３８％。
買い方はマイナス９％。
日経平均が上昇しても売り方の評価損が減っている。
ということは売り残の決済（買い戻し）が進んでいるのだろう。
Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率（１０月３０日現在）はマイナスい９．８１％で２週連続改善。
裁定買い残は１２０９億円増加し２兆５３９１億円。（５週連続増加）。
空売り比率は３２．４％。

11月06日相場概況（寄り付き後） 日経平均10時、２カ月半ぶり高値圏で推移その後米雇用統計控えもみ合い　

【寄付き概況】
６日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比７７円８２銭高の１万９１９４円２３銭。円相場が対ドルで２カ月ぶりの安値圏で推移し、日本株相場を支えている。前日に２０１５年４~９月期の増収増益と自社株買いを発表したトヨタに買いが先行。マツダやホンダなど自動車を中心に輸出関連株は総じて高い。

■日経平均株価　19,214.07（+97.66）
■日経平均先物　19,230（+90）
■TOPIX先物　1,562.50（+4.00）
■騰落　上昇1,095/下落658
■日経JQ　2,548.53（+1.12）
■マザーズ指数　780.77（+0.69）
１０時時点の日経平均は前日比９７円６６銭高の１万９２１４円０７銭で推移している。米国株は小幅マイナスだったものの、ドル買いなどを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。連日で上昇していた郵政グループ３社はそろって反落と利益確定売りが優勢となっているが、全体相場への影響は限定的となっている。
取引時間中として８月21日以来２カ月半ぶりの高値圏で推移している。一時は１万9200円台後半に上昇したが、日本時間今夜発表の１０月の米雇用統計を控えて、上値を追う動きは限られた。利益確定売りも出ており、指数の上値を抑えている。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は高値圏でもみ合っている。

１０時現在の東証１部の売買代金は概算で７４９３億円、売買高は６億４２４６万株。東証１部の値上がり銘柄数は１０９５、値下がり銘柄数は６５８、変わらずは１５０。
業種別では、陸運、電気・ガス、精密機器、小売、空運、ガラス・土石が上昇している一方、パルプ・紙、ゴム製品、石油・石炭、その他製品がさえない。

個別では、三菱ＵＦＪや日立が小幅高。1５年１２月期の業績見通しを上方修正したクボタが高い。一方、ＳＵＭＣＯとミツミが急落。ミツミは１６年３月期の業績見通しを下方修正したことが嫌気されている。トヨタは小幅安の水準で取引されている。日産自も下げている。郵政３社株は利益確定売りに押され、そろって下げている。

東証２部株価指数は続伸。日本プラストやカネミツ、朝日インテクが高く、戸上電や象印が下げている。

三菱商事は下方修正・配当予想引き下げ発表はネガティブサプライズ
5日に1６/３期上期決算を発表。上期純利益は１，５４９億円（前年同期比３９．３%減）とQUICKコンセンサス１，６００億円程度の着地となった。

伊藤忠商事は、上期実績・会社計画据え置きともにサプライズは乏しい
５日に１６/３期上期決算を発表。上期純利益は２，１２７億円（前年同期比39.8％増）とQUICKコンセンサス１，９００億円程度を大きく上回った。

郵政グループ３銘柄（１１月４日上場）はそろって小反落の始まりとなり、日本郵政(６１７８)（公開価格１４００円、初値１６３１円）は４０円安の１７８０円で売買開始。かんぽ生命保険(７１８１)（東１・売買単位１００株）（公開価格２２００円、初値２９２９円）は１４０円安の３７５０円で売買開始となり、ゆうちょ銀行(７１８２)（東１・売買単位１００株）（公開価格１４５０円、初値１６８０円）は４０円安の１７３５円で売買開始となった。

　各銘柄の昨日までの高値を見ると、日本郵政（６１７８）は一時１８５４円まで上げて公開価格（売り出し価格）から３２％の値上がりとなり、かんぽ生命保険（７１８１）は４１２０円まで上げて同じく８７％高、ゆうちょ銀行（７１８２）は１８２３円まで上げて同じく２６％高。

当初言われた割安さの面では、かんぽ生命保険（７１８１）の場合、１株純資産の何倍まで買われているかを示すＰＢＲ（株価純資産倍率）が公開価格での０．７倍から５日は１倍台に乗り、たとえば第一生命保険(８７５０)の同０．７倍台との比較では逆に割高になっている。

２２５先物はドイツ・みずほ・野村・ＪＰ・ＧＳ・マネが売り越し。
アムロ・ＵＢＳ・ＳＢＩ・メリル・三菱・大和・クレディが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はバークレイズ・ドイツ・ニューエッジ・アムロが買い越し。
ＪＰ・みずほ・パリバ・メリル・クレディ・ＵＢＳが売り越し。

外資系等はテルモ（４５４３）、カカクコム（２３７１）、千代建（６３６６）、きんでん（１９４４）、セーレン（３５６９）、ユニプレス（５９４９）、アクシアル（８２５５）に注目。

テクニカル的には、三晃金（１９７２）、カルビー（２２２９）、味（２８０２）、ダイワボウ（３１０７）、ニッケ（３２０１）、トーモク（３９４６）、クレハ（４０２３）、大阪曹達（４０４６）、田辺三菱（４５０８）、ロート（４５２７）、ＭＡＲＵＷＡ（５３４４）、タツタ（５８０９）、リンナイ（５９４７）、ユニプレス（５９４９）、日東精（５９５７）、ツガミ（６１０１）、豊田織（６２０１）、津田駒（６２１７）、グローリー（６４５７）、新晃工（６４５８）、マブチ（６５９２）、ホシデン（６８０４）、新日無（６９１１）、カシオ（６９５２）、エンプラス（６９６１）、ニチコン（６９９６）、トピー（７２３１）、大同メ（７２４５）、カルカン（７２４８）、小糸（７２７６）、サンゲツ（８１３０）、モス（８１５３）、加賀電（８１５４）、ＡＮＡ（９２０２）、テレ東（９４１３）、ドコモ（９４３７）、邦ガス（９５３３）、空港ビル（９７０６）、イエロハ（９８８２）が動兆。

11月06日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
６日の東京株式市場は、堅調展開を予想する。日経平均株価予想レンジは、１８９００～１９３００を予想する。
９月中間期営業利益最高益、自社株買い、自社株消去を発表したトヨタが相場けん引していくのか注目されるとともに、郵政３社の動きに注目。
昨日は全体の動きとしては早々にこう着感が強まっており、いつ失速してもおかしくない雰囲気であったが、そうならなかったのは郵政グループ3社の強い動きが効いていた可能性が高い。

米10月の雇用統計発表を目前にしていることに加え、週末控えのポジション調整も予想されることから、昨日以上に様子見姿勢は強まりやすく、堅調ながらもみ合いとなりそうだ。
今回の雇用統計に関しては、直前FOMC声明4日のイエレンFRB議長発言から12月利上げの可能性は市場に強く意識されており、仮に雇用統計が強い結果となり、12月利上げを後押しする材料になったとしても、それでさらにドル高の動きが強まったり、利上げ警戒で米株が下落するといった動きは限定的と予想する。
15年９月中間期業績に対する期待感から下値は堅く、堅調な展開が予想されており、上方修正などを発表する好業績銘柄に対しては、評価する動きが続きだろう。

主要外国証券経由の注文動向は、売り１６１０万株、買い１６６０万株で、差し引き５０万株の買い越し。買い越しは６営業日連続。金額も買い越し。
売りセクターに、小売、銀行、証券、商社、機械、薬品、食品、化学、自動車、電機、建設、情報通信など。
買いセクターに、通信、商社、機械、サービス、建設、金属、自動車、ガラス、鉄鋼、証券、電機、化学など。

【ＮＹ概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,863.43 －4.15
S＆Ｐ500種 2,099.93 －2.38
ナスダック 5,127.738 －14.741

５日のNYダウ平均は小幅に続落した。終値は前日比４ドル15セント安の１万7863ドル43セントだった。年内の米利上げ観測が強まるなか、米金融政策の先行きを占う雇用統計の発表を翌日に控えて市場は様子見ムードが強かった。ダウ平均は前日の終値を挟んでもみ合う場面が多かった。

朝方は米株式相場の買いが優勢だった。ドイツなど欧州主要国の株価指数が上昇していたため、投資家心理が好転し、米株式の買いを誘った。７～９月期の米労働生産性指数が市場予想に反して改善するなど、米景気の先行きに対する不透明感が和らいだことも相場の支えとなった。
ただ、イエレンＦＲＢ議長が４日の議会証言や５日アトランタ連銀のロックハート総裁も利上げの開始時期が近いとの認識を示すなど市場でも改めて年内利上げ観測が強まっている。相場の上値を抑える格好になった。
６日発表される10月の米雇用統計が改善を示せばＦＲＢは年内の利上げに動きやすくなるとみられている。結果を見極めたい投資家も多く持ち高を積極的に一方向に傾ける動きは限られた。

ナスダック総合株価指数は続落し、前日比14.741ポイント安の5127.738で終えた。前日公表した業績見通しが慎重と受け止められたクアルコムが急落するなど半導体株の下げが指数を押し下げた。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は続伸し、12月物は前日比175円高の１万9225円で引けた。５日の大取終値を85円上回った。
昨晩の夜間取引で一時１万9350円まで買われ、朝方は米株の上昇局面でも堅調に推移した。その後は米株の上値が重く、伸び悩んだ。この日の12月物高値は１万9350円、安値は１万9000円。

シカゴ日経225先物 (円建て)　　　　
19225 ( +85 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)　　　
19250 ( +110 )
(　)は大取所終値比

【予定】
■6(金)
【国内】
黒田日銀総裁が内外情勢調査会で講演(13:00)
9月景気動向指数(14:00)
《決算発表》
ＮＴＴ、三井不、三井物、大和ハウス、ユニチャーム、オリンパス、いすゞ、旭化成、ヤマハ発、日ペイントＨ、アシックス、セブン銀行、ホシザキ、ニコン、ダイセル、三菱Ｕリース、島津製、博報堂ＤＹ、丸井Ｇ、スクエニＨＤ、ミクシィ、科研薬、ＤＯＷＡ、東建物、日新薬、沢井製薬、ＣＯＯＫ、コムシスＨＤ、テレ朝ＨＤ、コカ・コーラＥＪなど
【海外】
独9月鉱工業生産(16:00)
仏9月貿易収支(16:45)
豪9月鉱工業生産・貿易収支(18:30)
ブラジル10月消費者物価(20:00)
米10月雇用統計(22:30)
カナダ10月失業率(22:30)
メキシコ10月消費者信頼感指数(23:00)
米9月消費者信用残高(7日5:00)

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります。

11月05日相場概況（大引け）

日経平均株価（大引け）＝189円高、円安と中国株高受け続伸、郵政3社引き続き活況

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【大引け概況】
５日の日経平均株価は続伸し、前日比189円50銭高の１万9116円41銭で終えた。
８月28日以来、ほぼ２カ月ぶりの高値水準を付けた。
外国為替市場で円安・ドル高が進んだことを好感した買いが輸出関連株などに入った。
中国・上海株式相場が堅調に推移したのも追い風となり、日経平均の上げ幅は240円超まで広がる場面もあった。４日上場の日本郵政グループ３社が堅調な値動きとなり、市場心理が改善した面もある。
４日上場の日本郵政グループ３社はいずれも前日に比べて上昇した。日本郵政が3％高、かんぽ生命保険が13％高、ゆうちょ銀行が6％高となり売買代金上位を占めた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が４日、米下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、「経済データ次第で12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げする可能性がある」と述べた。年内利上げの可能性が改めて意識され、円安・ドル高が進んだ。東京市場では円安による輸出関連企業の業績押し上げを期待した買いが入った。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。
東証１部の売買代金は概算で３兆411億円。売買高は24億5389万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1232と全体の65％を占めた。値下がりは30％の573、変わらずは105だった。業種別では、食料品や海運業が3％を超える上昇となったほか、非鉄金属や金属製品が上昇率上位だった。一方、下落したのは石油・石炭製品、卸売業の2業種のみだった。

個別では、値がさのファストリ、ソフトバンクグ、ＫＤＤＩが上昇。2015年12月期の期末配当を従来予想から積み増すと発表したＪＴも買われた。三井住友ＦＧなどメガバンクも値上がりした。古河電工が急伸し東証1部上昇率トップとなったほか、浅沼組、アイスタイルなどが買われた。半面、取引時間中に決算発表した三菱商は売られた。ホンダ、マツダ、東芝、東電力、三井物産などが軟調。

東証２部株価指数は３日ぶりに反発した。大引けの２部指数は、前日比3.02ポイント高の4656.03となった。個別銘柄ではカネミツ、日プラストがストップ高。ラオックス、北越メタル、鈴縫工、グリーンランド、トレックスセミが買われた。半面、戸上電がストップ安。ハナテン、アーバンライフ、フライト、象印が下げた。

日経ジャスダック平均株価は３日続落した。終値は前日比５円39銭安い2547円41銭だった。内需の中小型株を中心とした新興銘柄には売りが広がった。４日に東証１部に上場した日本郵政３社株が堅調に推移したことで、新興銘柄の一部には換金売りが出た面もあるようだ。
ジャスダック市場の売買代金は概算で359億円、売買高は7669万株だった。クルーズやラック、カルナバイオが下落した半面、アイサンテクやＦＶＣ、ノジマは上昇した。

東証マザーズ指数も３日続落。終値は前日比12.67ポイント安い780.08だった。個別銘柄では、ブランジスタ、メタップス、そーせい、ＦＦＲＩの値下がりが目立った。一方、イーレックス、エラン、アップバンクやミクシィ、ペプドリは上げた。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	19,116.41	189.50
日経平均先物	19,140.00	240.00
TOPIX	1,555.10	14.67
TOPIX先物	1,558.50	20.00
東証2部指数	4,656.03	3.02
JASDAQ	2,547.41	-5.39
マザーズ	780.08	-12.67
出来高
東証1部	2453890	3041126
東証2部	106360	25479

「６兆４０５９億円」

ＮＹダウは昨日反落ながら年初の水準（１７８３２ドル）を上回っている。
大統領選前年株高のアノマリーと西暦末尾５の年のアノマリーは実現しそうなムード。
サンタクロースラリーに対する期待感が高まってきた。
一方で「１０月に急騰した年の１１月～１２月は冴えない展開というアノマリーもある。
１９２８年以降、１０月にＳ＆Ｐ５００指数が５％以上上昇したケース。
翌月１１月のＳ＆Ｐ５００指数の騰落率は平均でマイナス０．１２％。
因みに２０１１年１０月にＳ＆Ｐ５００指数が５％以上上昇した翌１１月はマイナス０．５％だった。
因みに１９４５年以降１０月にＳ＆Ｐ５００指数が７％以上急騰したのは５回。
その年の１１～１２月の平均騰落率はプラス１．９％で平均（プラス３％）よりも小さかった。
このアノマリーはつぶれて欲しいところだが・・・。

郵政祭りに隠れてはいるが、ＲＥＩＴについては日本生命が３０００億円の運用を目指す方向と報じられた。
ＲＥＩＴ市場に参入し運用１年で１０００億円規模、３年で３０００億円規模を目指すという。
日銀が買っているＲＥＩＴの額は年９００億円。
同等の買い手が登場することになる。
そして他の生命保険会社あるいはかんぽでもこのような動きが出てくるとしたら・・・。
結構面白い。
そして日銀が今年買ったＥＴＦは２兆５５７７億円。
ＲＥＩＴは８０２億円。
１３年以降累計でＥＴＦが６兆４０５９億円、ＲＥＩＴが２５８４億円。
これも実は結構な数字ではある。

というか・・・。
手かせ足かせが外れてゆうちょ銀やかんぽ生命が結構フリーな運用ができるようになる。
そう考えると、外資の欲望も露出してこようし、国内からの運用期待も高まろう。
これが郵政株売り出しの裏側の背景でもあろうか。

株価水準を決めるのはどんな時でも投資家の意思と判断と結論。
というか志向だろうと思う。
言い換えれば・・・。
株価を決定するのは天という投資家の気持ちの集大成でしかあり得ないもの。
その昔は「ウチの株式部が買えば上る」なんて声もあった。
「今月の何々証券情報部注目銘柄」なんてのもあった。
こういって脚色された銘柄が本当に上っていたこともたまにあった。
しかし力に任せての商いの結果はたいていそこが天井。
今ではなく大昔の証券会社の注目銘柄というのは大抵が裏があったもの。
そこで踊らされた投資家はたまったものではなかった。
市場関係者にも同じことは該当するのだろうか。
時折聞かれる「私が取り上げれば上る」とか「私が書けば上る」という声。
思い上がりも甚だしいものだろう。
株価の推移を左右できるほど市場関係者に力はないだろうし、もしそうならばこんなコメントは出さない筈。
もっとも自己売買を行っている市場関係者の宿命は「自分の買い値よりも高く買ってくれる投資家を見つけること」。
いわゆるポジショントークの横行になる。
とはいえ「私が取り上げる前に買っておきなさい」というような悪魔の囁きに惹かれる人も多い。
しかしそれはあくまでも悪魔のささやき。
「次はこれを取り上げる」なんていうのはモラル以前の愚の言葉だ。
過信とか驕慢とか厚顔をはるかに超えている。
そんな市場勘や相場観を持った市場関係者はロクなものではない。
市場に棲息する資格すらない。
というか・・・。
市場に対する敬虔さが圧倒的に足りない。
誤解と錯覚を惹起するような論法は消えて欲しいものだがなかなか消えないもの。
大体・・・。
大昔の証券会社は創設者やオーナーの自己売買がまずは至上命題だった。
ということは、株式部も営業部もこぞってオーナーらの提灯持ちだったことになる。
清水一行氏の作品などにはフィクションとしてよく登場するところでもある。
こんな姿が今はなかろうが・・・。
株価は投資家が決める。
発行体ではないし、機関投資家でも外国人投資家でもない。
ましてやアナリストや市場関係者でもない。
大体自分を含めて株価水準の未来が的確に読めるのなら、わざわざ未来予想図を他人に発しはしない。
親切すぎる好意にしか見えないが余計なことである。。
株価は投資家が決めるという投資の大原則を忘れると手痛いしっぺ返しにあうことになろうか。
一部のファンドや機関投資家が株価を決めるわけではない。
株価はマスコミがあまり気にしない大衆投資家の総意思の方向に実は向かうもの。
これに棹さす声はいずれ間違うことになるに違いない。
株価は神聖なもの、株価は敬うもの。
決して一部のものの占有物ではない。
「フェアバリュー・フェアプライス」。
そして市場は謙虚に恥ずかしげに推移する。
これは永遠の正義である。

「人間というのは困難は共にできる。しかし富貴は共にできない」。
「負けて退く人をよわしと思うなよ。知恵の力の強きゆえなり」。
「天賦のかんによって、その場その場で絵をかいてゆけばよい」。
幕末の志士・高杉晋作の名言も結構相場の役に立とうか。

11月05日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝円安進行を好感、郵政株の上昇で心理改善。続伸　195円高　

【前引け概況】
５日午前の日経平均株価は続伸し、前日比195円51銭高の１万9122円42銭で午前の取引を終えた。前日の米国株市場が利上げ思惑から反落したものの底堅さをみせたことや、為替が円安傾向に振れたことを追い風に朝方から買いが優勢となった。途中伸び悩む場面はあったものの、前場後半は再び買いが厚くなりほぼ高値圏で着地している
輸出関連株などに買いが入ったほか、４～９月期決算で好業績が確認できた銘柄を物色する動きが強まった。
４日に新規上場した日本郵政グループ３社がそろって５日午前も値上がりし、市場心理を一段と強気に傾けた面もある。中国・上海総合指数株が堅調な値動きとなっていることも追い風となり、日経平均の上げ幅は一時200円を上回る場面もあった。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。

■日経平均株価　19,122.42（+195.51）
■日経平均先物　19,130（+230）
■東証1部出来高　12.11億株
■東証1部売買代金　1.47兆円
■TOPIX　1,556.98（+16.55）
■騰落　上昇1,298/下落489
■マザーズ指数784.33（-8.42）
■日経JQ　2,548.80（-4.00）

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆4726億円、売買高は12億1161万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の68％にあたる1298、値下がりは489、変わらずは123だった。

個別では、前日ストップ高で引けたかんぽ生命保険が続急伸。トヨタや村田製が上昇。４日に今期の予想配当額を従来予想から増額したＪＴも買われた。ＮＴＴやＫＤＤＩも上げた。古河電工が大幅高、浅沼組、ディア・ライフ、ＮＴＴ都市も高い。半面、東芝やタカタは下落。ソフトバンクも売られた。曙ブレーキ、エムティーアイも急落した。ｇｕｍｉ、日本通信なども値を下げた。

東証２部株価指数は続落。前引けの２部指数は、前日比2.1ポイント安の4650.91となった。
個別銘柄ではハナテンや象印、ウインテスト、冨士ダイス、アーバンライフ、ＭＣＪが下げ、一方、日プラストがストップ高。ラオックスと日本プラスト、川本産業、グリーンランドが上げた。

日経ジャスダック平均株価は３日続落した。前引けは前日に比べ４円00銭安い2548円80銭となった。きょうは、内需の中小型株を中心とした新興市場から資金が流出した。前日に東証１部に上場した日本郵政３社株への人気が高いことも、新興銘柄の売買低下につながった。

ジャスダック市場の売買代金は概算で202億円、売買高は4144万株。個別銘柄ではインテリＷ、アイフリーク、クルーズやラック、カルナバイオが下落した半面、イナリサーチがストップ高。アイサンテク、イメージワン、ＦＶＣ、ノジマは上昇した。

東証マザーズ指数も３日続落。前引けは前日比8.42ポイント安い784.33だった。個別銘柄ではメタップス、ブランジスタ、ネットイヤー、ＷＳＣＯＰＥ、ブランジスタやそーせい、ＦＦＲＩの値下がりが目立った。一方、イーレックス、ＭＤＶ、アップバンクやミクシィ、ＧＭＯメディは上げた。

11月05日相場概況（寄付き後）

日経平均10時、上げ幅縮小　125円高　トヨタ決算など控え様子見気分強い　

【寄付き概況】
５日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比１０２円５３銭高のⅠ万９０２９円４４銭。外国為替市場で進んだ円安・ドル高を好感し、輸出関連株などに買いが先行している。４日に新規上場した日本郵政グループ３社も買いが向かっている。日本郵政とゆうちょ銀は上昇し、かんぽ生命は買い気配で始まる。

１０時現在の日経平均株価は前日比１２５円３７銭高の１万９０５２円２８銭で推移している。
市場の関心が高いトヨタの決算発表など重要イベントを控えて積極的な買いが控えられている。４日上場した日本郵政グループ３社の買い意欲が強く、市場に流入する資金がこの３銘柄にひき付けられている面もある。郵政３銘柄の中では、売り出し株数が少なかったかんぽ生命の上昇が目立った。
昨日ストップ高となったかんぽ生命保険(７１８１)（公開価格２２００円、初値２９２９円、昨日の終値３４３０円）は買い気配で始まった後３８４０円（４１０円高）で値がつき、その後約２０％高の４１００円まで上げている。

■日経平均株価　19,053.35（+125.37）
■日経平均先物　19,050（+150）
■TOPIX先物　1,551.50（+13.00）
■騰落　上昇1,103/下落656
■日経JQ　2,546.38（-6.42）
■マザーズ指数781.11（-11.64）

きょうの取引終了後に、トヨタが２０１５年４～９月期決算を発表する。６日には１０月の米雇用統計の発表が予定されるなど、注目材料が多い。相場全体への影響も大きいと見られることから、積極的に上値を追う動きは限られている。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も取引開始直後にこの日の高値を付けたあとは、伸び悩んでいる。

１０時現在の東証１部の売買代金は概算で８７５５億円、売買高は７億２１７６万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は１１０３、値下がり銘柄数は６５６、変わらずは１５０銘柄だった。業種別では３３業種中、２９業種前後が高い。値上がり上位では食料品、海運、鉱業、紙パルプ、医薬品、金属製品など。半面、値下がりは輸送用機器、石油、小売、電力ガス、サービスの４業種。

日経平均プラス寄与度トップはＪＴで、日経平均を１０．９４円押し上げている。ついで日東電が８．３６円、塩野義が７．５７円、朝日が６．３９円、KDDＩが５．５３円と続く。
マイナス寄与度は１５．１８円の押し下げでソフトバンクがトップ。以下、ホンダが5.96円、ファナックが2.35円、花王が１．６５円、セブン＆アイが１．５７円と続いている。

４日に今期の予想配当額を従来予想から増額したＪＴへの買いが続いている。ＮＴＴやＫＤＤＩも引き続き高い。三井住友ＦＧやみずほＦＧも上昇している。一方、トヨタやホンダは小安い。ソフトバンクや東芝にも売りが先行している。

タカタ(７３１２)は９時３０分を過ぎて一時２１％安の９３６円（２５３円安）と急落し、２００９年以来６年ぶりに４ケタ（１０００円台）割れとなった。エアバッグの不具合問題を巡り、４日、ＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）の同意指令（Ｃｏｎｓｅｎｔ　Ｏｒｄｅｒ）に合意し７０００万米ドル（約８５億円）の民事制裁金を２０２０年１０月末までに６回に分けて支払うことなどを発表。
また、ホンダや三菱自動車が同社製品の使用を中止するといった報道が伝えられ、下押す展開になっている。同社株は２００６年に東証１部に上場し、これ以降の安値は０９年の５５４円。これ以来の安値となっている

東証２部株価指数は続落。戸上電や象印が下げ、ラオックスや日本プラストが上げた。

アイスタイル(３６６０)は取引開始後に２５．４％高の１２７４円（２５８円高）まで上げて株式分割などを考慮した後の上場来高値を更新し、値上がり率は１０時前後に東証１部銘柄の１位となった。４日に発表した第１四半期決算（２０１５年７～９月）が営業利益２．７倍などとなり、市場の予想を上回る好業績との見方が出ている。通期の業績予想は据え置いたが、先々増額修正に踏み切る可能性が出てきた。高下しながらもジリ高基調が続くとの見方が少なくないようだ。

２２５先物はＧＳ・野村・バークレイズ・モルスタ・ＵＢＳ・ドイツが買い越し。
アムロ・クレディ・ニューエッジ・メリル・大和が売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はモルスタ・ＵＢＳ・ＪＰ・ニューエッジが買い越し。
ＧＳ・パリバ・みずほ・メリル・クレディ・大和が売り越し。

外資系等は、森永菓（２２０１）、日東電工（６９８８）、太陽日酸（４０９１）、オリ投資法人（８９５４）、日産（７２０１）、日トリム（６７８８）、トリドール（３３９７）、村田（６９８１）、塩野義（４５０７）、ＩＴＨＤ（３６２６）に注目。

テクニカル的には、マルハ（１３３３）、アウトソ（２４２７）、フィールズ（２７６７）、トリドール（３３９７）、芦森（３５２６）、リゾートト（４６８１）、東海カ（５３０１）、ＵＡＣＪ（５７４１）、ワコム（６７２７）、ドウシシャ（７４８３）、ゼンショー（７５５０）日ＭＤＭ（７６００）、ロイヤル（８１７９）、ＴＯＣ（８８４１）、ＴＢＳ（９４０１）、松竹（９６０１）が動兆。

＜兜町カタリスト＞
「消費」

「郵政祭」通過。
郵政（６１７８）が公開１４００円。
初値１６３１円（９時３３分）・終値１７６０円（公開価格比２５．７％上昇）。
かんぽ（７１８１）が公開価格２２００円。
初値２９２９円（１０時６分）・終値３４３０円（公開価格比５５．９％上昇）。
ゆうちょ銀（７１８２）が公開価格１４５０円。
初値１６８０円（９時３３分）・終値１６７１円（公開価格比１５．２％上昇）。
備忘録ではある。
驚異的だったのは朝の寄り付き前８時３０分頃のかんぽ株の気配値が８８００円だったこと、
いくら何でも公開価格比４倍はないだろうとは思ったものの人気は窺われた。
結果は初値に対してストップ高。
売買高は４１４６万株、売買代金は１３０８億円と膨らんだ。
因みに売買代金トップは日本郵政の２７８０億円、２位がゆうちょ銀の２１１４億円。
３位が日経レバ（１５７０）の１８８９億円で断然トップの座を郵政に譲り渡した格好。
４位がトヨタで６１４億円、５位が三菱ＵＦＪで４８７億円。
郵政が日経レバを抜いたことで森から木の時代という印象もあるが、それでも日経レバがトヨタの３倍。
まだまだ架空指数の売買が主役ということなのだろう。

株式市場が単細胞チックな存在であることは言うまでもないが、郵政が登場すれば郵政一色。
しかし粛々と決算発表は続いている。
対象企業の４０．５％が通過した４～９月決算。
売上高は上期３．６％増、通期１．７％増の見通し。
経常利益は上期１１．７％増、通期９．９％増の見通し。
純利益は上期１５．４％増、通期１８．３％増の見通し。
通期見通しの２ケタ増は変わりない。
日経平均株価のＰＥＲは１５．１５倍。
採用銘柄のＥＰＳは１２４９円。
ジワジワと戻してきている。
そして「レオパレスが復配」の見出し。
今期末７年ぶりの復配となり年間１０円配当になる見通しと報じられた。
今期の配当性向は１６％程度、来期は３０％を目安に安定配当を実施する方針という。
前期末までに赤字を回復、今期は配当原資を確保できたことになる。
悲願の復配→機関投資家の投資対象化。
７年は長かったと思う。

アメリカではイエレンＦＲＢ議長が「利上げ１２月の可能性」との発言。
「経済データ次第だが」という但し書きがあるものの利上げの可能性を市場は６０％まで見始めた。
というか、年内利上げという発言に沿ったものだし次のＦＯＭＣは１２月。
当然のコメントなのだろうが市場はいかにも驚いたような反応をするから面白いもの。
もういい加減にしかめつらの不毛の利上げ議論はやめた方が良さそう。
そして中国。
中国最大の貿易見本市「広州公易会」が開幕したが契約額が減少したという報道。
２４０００社の中国メーカーと１７万人以上の海外バイヤーとの間の契約金額は約３．２７兆円。
これは前年同期比７．４％減。
リーマンショック後の０９年春の水準も下回りそうだという。
しかし１２年の春開催以降８回連続での減少だから今に始まったことではない。
「景気の減速や人件費の高騰を受け」という解釈がある。
しかし実は「人件費上昇による生産コストの上昇」が大きい理由だろう。
コスト競争力がなければ勝てない品質のものしか作っていないからこうなる。
というか、所詮まだそういうレベルだということ。
安さを競った時代はいずれ品質で勝負する時代にならざるを得ないもの。
これは「メード・イン・ジャパン」の歴史を見れば明らかだろう。
最初は「安かろう悪かろう」の代名詞だったが、今では「高級品」のイメージとなった。
ここに中国が追いつくためには相当の時間を要すると思う。
中国の景気が悪いからではなく、中国の経済が成長し給与レベルが上がったからこうなっただけのこと。
生産国としての位置づけから消費国としての位置づけへの変化の一里塚にしか過ぎなかろう。
生産国の受け皿は東南アジアをはじめ世界にはまだまだ沢山ある。
そうではなく、消費国としての覚悟が問われる時代が来たという認識が中国にあるかどうか。
それが先進国の役割だろう。
日本の経済財政諮問会議は大げさな消費増の試算をしているが・・・。

日経平均の２５日移動平均は１８１６７円で３．３６％のプラスかい離。
７５日移動平均は１９１０３円で０．６８％のマイナスかい離。
２００日移動平均は１９２２６円で１．５６％のマイナスかい離。
一目均衡の雲の上限は１９１８１円。
下限は１８６０６円だが金曜に１８９４１円まで上昇する。
１０月２１日に白くねじれた「勝手雲」の下限は１８８２２円。
週足では１３週線は１８６４５円で１．５１％のプラスかい離。
２６週線は１９５２０円で３．０４％のマイナスかい離。
因みに９月２９日安値は１６９０１円だったが一目均衡の雲の下限１６８３１円で止まっていた。
直近の雲の上限は１８９２７円。
昨日もとどまった水準だがここを明確に抜ければ青空になろうか。
面白いのは松井証券信用評価損益率速報。
売り方はマイナス８．７０７％(前日マイナス９．１０８％)。
買い方はマイナス９．２２９％（前日マイナス９．２５３％)。
日経平均が２００円超上昇しても売り方の評価損が減少し、買い方よりも評価損が少ない。
これは異常なこと。
買い方の建玉が中小型・新興市場に偏っているからかもしれない。
そして空売り比率は昨日３１．４％まで低下した。
売り方となると売り方が投げたからとも読みたいのだが・・・。
Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率（１０月２３日現在）はマイナス１０．２０％。
裁定買い残は１６３７億円増加し２兆４８２億円で４週連続の増加。

大和のレポートは「上期の株価マイナスのアノマリー」。
今年４～６月の日経平均は１０％近くの下落だった。
１９７５年→２０１４年の４０年間で日経平均が上期に下落したのは１８回。
そのうち下期に上昇したのは１２回で上昇確率６６．７％（平均騰落率４．７％）。
そして下落した１８回のうち１０月に上昇したのが１０回。
そのうち下期上昇となったのは９回で上昇確率９０％（平均騰落率１５．９％）。
因みに１０月が下落したのは８回。
そのうち下期上昇となったのは３回で上昇確率３７．５％（平均騰落率マイナス９．３％）。
結論は上期下落→１０月上昇→下期上昇の確率９０％となろうか。

個別では日本医師会が電子カルテの普及に向けた基盤整備に乗り出すとの報道。
１２月上旬に政府系ファンドの地域経済活性化支援機構と共同出資会社新設する方向。、
患者の診療記録入力する情報システムを全国の診療所に広めるという。
関連銘柄としてのメディカル・データ・ビジョン（３９０２）は寄り付き買い気配でのスタート。
そういえば企業研究会で見かけ同社の会議コストの張り紙。
夜中の番組なので確認はしていなが火曜日にＷＢＳで放送されたらしい。

11月05日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
５日の東京株式市場は、米国株でイエレンＦＲＢ議長による12月利上げの可能性について言及したことを受け、３日ぶりに反落した、また昨日新規上場した郵政３社の動向に影響を受ける相場展開が続きそうだ。市場には、ややイベント疲れの兆候もみられることから、日経平均株価は一服商状となりそうだ。その後は１万９０００円を挟んだもみ合いとなりそう。
日経平均株価予想レンジは、１８８００～１９２００を予想する。
上げ一服から相場をけん引するような銘柄が出てくるか見極めるところだろう。

主要外国証券経由の注文動向は、売り１０３０万株、買い１４２０万株で、差し引き３９０万株の買い越し。買い越しは５営業日連続。金額は売り越し。
売りセクターに、保険、不動産、紙パ、精密、機械、損保、建設、ＲＥＩＴ、薬品、食品、化学、電機など。
買いセクターに、金属、サービス、電機、自動車、その他製品、ゴム、機械、建設、不動産、輸送用機器、卸売、情報通信、食品など。

【ＮＹ概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,867.58 －50.57
S＆Ｐ500種 2,102.31 －7.48
ナスダック 5,142.479 －2.647

４日のNYダウ平均は３営業日ぶりに小幅反落し、前日比50ドル57セント安の１万7867ドル58セントで取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が12月に利上げする可能性を改めて示し、警戒感が広がった。
前日の２日間で250ドル強上げ、約３カ月半ぶりの高値を付けていたとあって利益確定売りも出やすかった。
10月の非農業部門雇用者数（政府部門を除く）は前月から18万2000人増え、18万人程度の市場予想をやや上回った。米景気の回復基調が続いているとの見方から、ダウ平均は上げる場面もあった。

ＦＲＢのイエレン議長は米下院の議会証言で「今後入手する情報が（我々の）経済見通しを支持すれば、12月は決断するのに十分な可能性をもつ」などと発言した。年内利上げが改めて意識され、売り圧力が強まった。
セクター別では、ソフトウェア・サービスや公益事業が上昇する一方でメディアやエネルギーが下落した。
ナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに小幅反落し、前日比2.647ポイント安の5142.479で終えた。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は小幅続伸した。12月物は前日比20円高の１万9050円で取引を終え、４日の大阪取引所終値を150円上回った。雇用指標などを手掛かりに米株とともに買いが先行したがイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で年内の米利上げ見通しが広がり、伸び悩んだ。
この日の12月物高値は１万9185円、安値は１万8880円だった。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
19050 ( +150)
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
19090 ( +190)
(　)は大取所終値比

【予定】
5(木)
【国内】
10月6・7日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
10年国債入札
《決算発表》
トヨタ、ＫＤＤＩ、三菱商、伊藤忠、楽天、クボタ、ダイキン、味の素、富士重、マツダ、シスメックス、テルモ、丸紅、三菱ケミＨＤ、アコム、キッコーマン、ドンキホーテＨ、ローム、バンナムＨＤ、京急、日テレＨＤ、ヤマダ電、アルフレッサＨＤ、ミネベア、カカクコム、住友ゴム、日産化、マブチ、ＳＡＮＫＹＯ、ディスコなど

【海外】
マレーシア中銀政策金利発表
独9月製造業受注(16:00)
ノルウェー中銀政策金利発表(18:00)
ユーロ圏9月小売売上高(19:00)
チェコ中銀政策金利発表(21:00)
英中金融政策委員会の結果発表、四半期インフレ報告書を公表(21:30)
フィッシャーFRB副議長が講演(23:10)
《決算発表》
ケイト・スペード＆カンパニー、ラルフローレン、ウォルト・ディズニー

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります。

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

きょうの上昇に関しては、米国株高と円安が大きく効いたと考えるが、動きとしては、郵政グループ3社の良好な発進を受けて株高の格好となった。
かんぽ生命の強い動きが際立った上に、日本郵政も引けにかけて急伸の動きとなっており、この2銘柄に関してはあす以降の動きにも期待が持てる。
郵政グループに関しては、成長力を疑問視する見方もあり、注目度が高いながらも初動は様子見姿勢であった投資家も少なくないと想定されるが、このような銘柄は強い動きが出て来ると追随買いが出やすいと考える。市場心理の一段の改善が期待できる。

株価指数は引けにかけて上げ幅を縮めたこと、米国株も上昇続きの反動は懸念されること、週末の米雇用統計は警戒材料となることなどから、あすに関しては、上昇となったとしても上値の重い展開を予想する。
引け後に決算を発表した銘柄に関しても、ホンダなどは通期業績を下方修正しており、全体へのネガティブな影響も懸念される。やや動きづらい地合いが想定されるなか、かんぽ生命を筆頭に郵政関連銘柄が資金の受け皿になるかどうかが注目される。

【引け後のリリース】
☆ＮＴＴ都市開発がホテル事業でひらまつと提携し出資

■ひらまつ株を３．０９％取得し「滞在型スモールラグジュアリーホテル」展開

　ＮＴＴ都市開発＜８９３３＞（東１・売買単位１００株）と高グレードフレンチレストランなどのひらまつ＜２７６４＞（東１・売買単位１００株）は４日の大引け後、ホテル事業に関する業務資本提携を行い、ＮＴＴ都市開発は１１月６日付で平松博利代表取締役社長からひらまつ株式を１５０万株（発行済株式数の３．０９％）取得すると発表した。

　発表によると、ＮＴＴ都市開発は「中期ビジョン２０１８」で、訪日観光客の著しい増加等により今後の成長事業と位置づけるホテル・リゾート事業に戦略的に取り組むため、平成２７年１０月１日に商業事業本部ホテル・リゾート事業部を設置した。提携して取り組むホテル事業として、まずは第一弾として、リゾート地を中心に１０～２０室程度の「滞在型スモールラグジュアリーホテル（オーベルジュ）」を開始し、既に出店を発表している賢島（かしこじま：三重県、平成２８年７月開業予定）を皮切りにスタートさせ、熱海（平成２８年９月開業予定）の２物件から展開し、順次拡大していく予定とした。　

　また、ＮＴＴ都市開発は第２四半期決算とともに今３月期の連結業績予想を大幅に増額修正して発表し、都心マンションなどの引渡しにより利益率が改善していることなどを要因に、今３月期の連結営業利益は従来予想を４０％増額して３５０億円の見込み（前期比では４１％増加）とした。純利益の見込みは２５％増額し、新たな予想１株利益は４５．５８円。

　ＮＴＴ都市開発の株価は２年近く横ばい相場が続いており、４日の終値は１１３８円（２９円安）。業績予想の増額によりＰＥＲは２５倍前後になり、たとえば三井不動産＜８８０１＞（東１）の２０倍台後半と比べて割高感がほとんどなくなる形になる。

　ひらまつの株価は８月の全体相場急落局面で６０８円の下値をつけ、その後は６５０円をはさんで下値固めが続いている。４日の終値は６４５円（３円高）だった。業績は最高益基調にもかかわらず、全体相場に比べてまだ本格的な自律反騰が発生していないため、すでに反騰した銘柄よりも上値妙味がある可能性がある。

☆本日上場のかんぽ生命が郵政３銘柄の「本命」絞り込む動きとされ後場ストップ高
◆ただ日本郵政も前場の高値を上回り売買代金トップの大活況

　４日新規上場となった日本郵政グループ３銘柄のうち、かんぽ生命保険＜７１８１＞（東１・売買単位１００株）は１４時を回って前場の高値を上回り、一時、本日のストップ高の３４３０円（初値２９２９円から５０１円高）まで上げて再び活況となっている。公開価格は２２００円で、初値２９２９円は公開価格の３３％高で１０時６分。市場の見方としては、３銘柄とも一緒に上値を追うには時価総額などが大きすぎるため「本命」を絞り込む動きが発生するとの期待があり、こうした見方をする向きが次第にかんぽ生命株に注目を強めてきた可能性があるという。

　ただ、日本郵政＜６１７８＞（東１・売買単位１００株）もこの時間帯は前場の高値を上回り公開価格１４００円を２４％上回る１７３１円まで上げており、まだ「本命」を見定めるには早いようだ。ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東１・売買単位１００株）は１６７７円（公開価格は１４５０円）前後で推移している。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

11月04日相場概況（大引け）

日経平均株価（大引け）＝大幅反発、郵政3社が好スタート

過去のマーケット動画はこちら

【大引け概況】
４日の日経平均株価は反発した。終値は前営業日の２日と比べて243円67銭高の１万8926円91銭だった。きょうの東京株式市場は、前日の米国株が上昇したことや外国為替市場で円安が進んだことなどを受けて朝方から買いが優勢。ＷＴＩ原油価格の上昇もリスク選好ムードを後押しする材料となった。

きょう同時上場した郵政３社の初値が公開価格を大きく上回ったことも日本株相場全体の買い安心感につながった。ただ、午後にかんぽ生命株が制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇するなど郵政株に買いが膨らむと、一部で換金売りが出て日経平均は急速に伸び悩み、きょうの安値で終えた。
一時は上げ幅が470円近くに達し、10月30日以来２営業日ぶりに１万9100円を上回った。郵政３社の株価が公開価格を上回って堅調に推移し、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めたことも追い風になった。
ただ、14時すぎに日経平均は急速に伸び悩んだ。かんぽ生命株がストップ高に上昇し、親会社の日本郵政株にも急速に買いが膨らんだ。これを受けて「個人投資家の一部で換金売りが広がった可能性がある」との声が聞かれた。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。

東証１部の売買代金は概算で３兆3892億円と、10月29日以来の高水準だった。売買高は26億9455万株。東証１部の値上がり銘柄数は1121、値下がり銘柄数は673、変わらずは112だった。
個別では、カルビーが赤字の中国子会社の合弁解消を発表し、急伸した。村田製、ファストリやファナック、７＆ｉＨＤなど値がさ株のほか、国際原油価格の上昇を好感して資源関連株が上昇した。大手自動車やメガバンクなど主力株も堅調だった。一方、日ハムが後場に下げ幅を広げたほか、大林組や清水建など大手建設株もきょうの安値圏で取引を終えた。タカタ、ＯＫＩ、日ケミコンが急落した。

東証２部株価指数は続落し安値で終えた。大引けの２部指数は、前営業日比20.7ポイント安の4653.01となった。
個別銘柄では兼房、象印、朝日インテク、フライト、ラオックス、タカトリが売られた。一方、日プラストがストップ高。日本パワーファス、カネミツ、ハナテン、ベネ・ワンが買われた。

日経ジャスダック平均株価は小幅に続落した。終値は２日終値比３円34銭安の2552円80銭だった。日本郵政グループ３社が４日、東証１部に同時上場し、投資家の注目や資金は郵政３社に集中。日経平均株価は大幅上昇し、投資家が運用リスクを取りやすい環境だったが、新興銘柄の買いは手控えられた。

ジャスダック市場の売買代金（概算）は282億円、売買高は7409万株と、２日に続いて薄商いだった。個別銘柄ではイナリサーチ、セプテニＨＤ、ケイブ、田中化研、アイセイ薬局が売られた。た
半面、半面、和井田、ＦＶＣがストップ高。東洋合成、ブロードメディア、クルーズやハーモニックが上買われた。

東証マザーズ指数も続落した。終値は２日終値比11.91ポイント安の792.75だった。個別銘柄ではそーせい、ミクシィアクセルＭ、ＡｐｐＢａｎｋ、パートナーＡ、ビリングシスが売られた。一方、ネットイヤー、駅探がストップ高。ＭＤＶ、ＦＦＲＩ上げた。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	18,926.91	243.67
日経平均先物	18,900.00	160.00
TOPIX	1,540.43	13.46
TOPIX先物	1,538.50	7.50
東証2部指数	4,653.01	-20.70
JASDAQ	2,552.80	-3.34
マザーズ	792.75	-11.91
出来高
東証1部	2694550	3389266
東証2部	100400	22748

「霜月」

１１月霜月。
月末のブラックフライデーから年末まではしっかりと見るか。
あるいは１２月はクリスマスで動かないことが多いからその前にひと稼ぎとみるか。
アベノミクス相場スタート以来、１２月高値が３回続いている。
今年は４回目に挑戦。
その前哨戦が１０月の「７月以来の月足陽線」。
「１０月が高ければ翌年２月も上昇」のアノマリーは前提が整った。
１３週移動平均１８７８３円を抜けたので次は２６週移動平均１９５３７円が視野に入ってきた。
その前には７５日移動平均の１９０９３円や２００日移動平均１９２１０円。
加えて一目均衡の雲の上限が１９１８１円だから結構重なっている。
とはいえ、先月の１８３００円水準同様に抜ければその先は早いと読みたいところ。
それにしても１０月の日経平均株価は１６９４円（９．７％）の上昇。
上昇幅は９５年７月の２１６０円以来のこと。
書いてしまえば簡単だが、過去２０年間なかったことが起きたということ。
時間軸と相場感覚は復活してきた。
「株価は２．５．８」の法則で動くとすれば現状は「１８０００～２００００円」のレベル。
細かく見れば「１８８００円→１９０００円→１９２００円→１９５００円」。
このレンジでの推移なのだろう。

６３％という数字がある。
何のことかといえば株式投資における勝率のマックス水準の数字。
投資顧問などで「勝率９９％」とか「８０％の勝率」などという数字も見られるがそれはきっと出来過ぎ。
もっとも・・・。
パフォーマンスと「勝率」は混同しがちなもの。
１００回取引して６３回勝てればそれは相当なものということになる。
長い時間軸で最高の勝率を求めるとおそらく６３％程度が極限なのだろう。
コンピュータ取引などでも頑張って６５％程度。
株式投資というのは「勝ち負け半々」レベルから１３％程度勝率が上がれば圧倒的勝利者になれる場所なのかも知れない。
優秀な投手は「打ち取る確率を６０％から６５％まで上げたい」と言う。
株式投資と野球とは明らかに異なるジャンルだが勝負という点ではやはり６５％の壁がある。
株式投資でも勝率６０％は比較的達成できよう。
しかし・・・。
そこから数％ずつ勝率を伸ばすごとにレベルは級数的に高くなる。
そもそも打者だって打率３割で結構なもの。
打率６割なんて聞いたことがない。
勝率数パーセントの向上に努力を惜しまないか、あるいは６割でいいやと満足するか。
これは結構選択に迷うもの。

株式市場の買い手は買った瞬間に売り手に変身する。
このオセロ返しのスピードはそれこそ一瞬。
恋い焦がれて熟考した上で買ったとたんに不安にかられ売り場を探すもの。
株価が下がりでもしらどこで損切ろうかと日々悩みの種。
逆に株価が上がりでもしたら、それこそ「いつ下がる」と懸念と不安は倍増。
心理的には不思議な場所である。
熟考した時間は何だったのだろう。
考えた末の投資もふと考えた投資も結果は同じ。
そしてその後の心理変化のプロセスも一緒。
つくづく興味深い場所である。

11月04日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝米株高と円安追い風に急反発

【前引け概況】
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。午前の終値は前営業日の２日と比べ451円68銭高の１万9134円92銭だった。
一時は１万9100円台半ばに上昇した。
前日の米株高や円安・ドル高を好感した買いが優勢だった。先物主導のインデックス買いも全体を押し上げた。郵政３社の上場も成功したかたちで、全体は売り方の買い戻しを誘う展開となった。

■日経平均株価　19,134.92（+451.68）
■日経平均先物　19,140（+400）
■東証1部出来高　13.67億株
■東証1部売買代金　 1.69兆円
■TOPIX　1,555.20（+28.23）
■騰落　上昇1,336/下落454
■日経JQ　2,557.20（+1.06）
■マザーズ指数　796.84（-7.82）

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、ともに大幅反発した。
ファストリやファナックなど値がさ株が総じて買われたほか、円安を受けて自動車株や電気機器株などが堅調に推移した。国際原油価格の上昇で鉱業や石油といった資源関連株も急伸する銘柄が目立った。

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆6998億円、売買高は13億6783万株。東証１部の値上がり銘柄数は1336、値下がり銘柄数は454、変わらずは116だった。

個別では、４～９月期の連結営業利益が市場予想を上回ったと伝わったダイキンが大幅高。16年３月期の業績予想を引き上げた日製鋼も上昇した。ビックカメラやコジマが年初来安値を更新。大手建設株や不動産株の下げも目立った。

東証２部株価指数は小幅に続落した。稀元素や朝日インテク、コメ兵が下げた半面、ベネ・ワンや日本プラスト、ＳＦＪは上昇した。

日経ジャスダック平均株価は小反発した。前引けは２日終値比１円06銭高の2557円20銭だった。日経平均株価が大幅上昇し、投資家心理が強気に傾いた。運用リスクを取る姿勢が強まり、業績拡大が確認できた新興銘柄を中心に物色する動きが出た。

もっとも、日本郵政グループ３社がきょう同時上場した影響で、投資家の注目や資金は主力株に向かった。そのため、前場時点のジャスダック市場の売買代金は概算で165億円と、通常取引と比べて売買は低調に推移しているようだ。ジャスダック市場の売買高は概算で4638万株。
個別銘柄では、新ゲームの配信を発表したクルーズやハーモニックが上昇、東洋合成が一時ストップ高。新星堂、ブロードメディアが買われた。半面、イナリサーチ、田中化研、セプテニＨＤ、カルナバイオが売られた。

東証マザーズ指数は続落した。前引けは２日終値比7.82ポイント低い796.84だった。個別銘柄では、そーせいやミクシィなど主力株が下落し、相場全体の重荷となった。　ＡｐｐＢａｎｋ、アクセルＭ、パートナーＡを売られた。半面、ネットイヤーがストップ高。フリークアウト、アイリッジ、ＭＤＶ、メタップス、バルニバービが上昇した。

＜兜町カタリスト＞
「郵政記念日上げの特異日」

相場にはリズムとスケジュールがある。
例えば月曜の日経平均は３９９円安の１８６８３円と大幅に下落した。
場況は「利益確定売り広がる」。
確かにそう言ってしまえばそうでもある。
１０月２１日→２３日のマド空け水準１８６０５円→１８７４６円を埋めに行く動きでもあった。
しかし万が一利益確定売りであるならばそれ以上に下を売り叩くことはなかろうとも読める。
ＰＥＲは１５．０４倍まで低下した。
週末に７５日線１９０９３円を抜けなかったからという声も聞かれる。
もっともらしい解釈は「週明けで祝日控えで週末のＮＹ株安」。
「中国景気警戒感と日銀の追加金融緩和見送りが悪材料」とも言われた。
しかし追加は先延ばし、中国は所詮景気の悪化はわかっていること」とすれば特に悪材料でもなかろう。
なにより１１月４日は上げの特異日。
それを控えてジャンプ台を低くしたと考えた方がしっくりする。
あるいはスケジュール的には１１月４日は郵政上場記念日。
何が何でも明るい市場展開を望めば、月曜は安くなければいけなかった。
そして水曜は高くなければいけなかった。
ここ半月ほど継続しているのは続落はないというリズム。
だったら月曜のあの無味乾燥な下落にも意味があったということになろうか。
「株高はいいねと言ったから１１月４日は郵政記念日」（読み人知らず）。
日本郵政グループ３社の合計株主数は１７０万人を超えるという。
因みにみずほが９０万人だから極端に郵政は多い。
株主が個人に特化した銘柄としての成長というのはアリかも知れない。
その郵政３社。
郵政（６１７８）が売り出し価格１４００円。
かんぽ（７１８１）が売り出し価格２２００円。
ゆうちょ（７１８２）が売り出し価格１４５０円。

興味深かったのは日経スクランブルの「個人『空売り王』を警戒」の記事。
板硝子などの空売りで有名になってきた「ＯＸＡＭ　ＱＵＡＮＴＦＵＮＤ」が紹介されている。
所在は英領ケイマンだがこれは便宜上の所在地。
実態はロンドンなのだろう。
その投資哲学は「人間には感情がはいるがコンピュータは規律をもたらす」。
間違ってはいない。
しかし「規律をもたらす」＝「平時は活躍できるが乱生には適応が難しい」だろうか。
通常の取引ではコンピューターは有能なトレーディングマシンである。
だから異常な上昇下落はあくまでも異常として認識し対応する。
でも相場はいつも異常を当たり前に解釈してきたもの。
ここの切り替えがコンピュータに出来るのかどうかが課題でもあろう。
例えば新高値を更新しなけらば株価は成長できないという節理はどう解釈するのだろうか。
もうひとつの投資哲学は「株価は最後はファンダメンタルズに回帰する」。
これも至極当然のことだから、異常な上昇は売りで対応するのだろう。
しかし異常と成長、あるいは愚かさと天才は紙一重。
この軽重を判断できるのかどうか。
機微など全く関係ないのであろう。
最大のパラドックはこの「空売り王」の株券調達。
なにも空売り王だけではないが、以前は機関投資家からの借り株が主役だった。
最近はネット証券経由の借り株がヘッジファド等の空売り原資になっているという。
自分たちが保有している新興市場株を貸すことで、ファンドの空売りが可能になる。
多少の品資料欲しさに株を貸して結局株価が下落して大損。
何のための貸株なのだろう。
天に唾する行為とは言わないまでも自分で自分の首を絞める構図に他ならない。
そして「個人の買いが殺到し思惑先行で急騰する株は格好の売り対象。
個人中心だった中小型株にプロの視点が入ることで株価の過熱を抑え価格形成にはプラス」などのコメント。
いつの時代もこの議論は聞かれる。
殺到する個人はプロではないのだろうか。
コンピュータを使える技術者が株のプロなのだろうか。
もしもプロの視点が過熱を抑えるならばバブルは起きない筈。
しかし多くのバブルで最後に登場したのは金融機関や機関投資家など崇拝される一群のプロだったのも歴史。
いい加減にこの個人投資家幼稚論からは脱却できないものだろうか。
他人のお金を多額に運用する者こそサラリーマンという素人。
例え小額でも自分のお金をオウンリスクで運用する個人の方が間違いなくプロである。
小賢しげに機関投資家を持ち上げる必要はまるでなかろう。
一昔前からは格段に進歩した個人の投資行動をマスコミは研究するべきではなかろうか。

とうとうＮＹは冬時間。
株価の終値は日本時間午前５時→午前６時になる。
これが至って不便。
５時から６時の値動きが気になって仕方がない。
また半年ほど続くことになる。

11月04日相場概況（寄り付き後） 日経平均10時、10時、上昇一服　日本郵政、ゆうちょ銀の売買代金は既に1000億円超　

【寄付き概況】
４日の日経平均株価は大幅反発して始まった。始値は前営業日の２日と比べて２５８円０８銭高い１万８９４１円３２銭。前日の米株高や円安・ドル高を好感し、上げて始まった。

■日経平均株価　19,005.16（+321.92）
■日経平均先物　19,020（+280）
■TOPIX先物　1,549.00（+18.00）
■騰落　上昇1,348/下落451
■日経JQ　2,562.49（+6.35）
■マザーズ指数　799.52（-5.14）

１０時時点の日経平均は前営業日比３２１円９２銭高の１万９００５円１６銭で推移している。上昇が一服した。前日比３００円程度高い１万９０００円ちょうど前後で推移している。前日の米株高や国際原油価格の上昇を好感して高く寄りついたものの、その後は新規の買い材料に乏しく高値圏でのもみ合いとなっている。

９時３０分過ぎにゆうちょ銀と日本郵政が公開価格を１６％と１６．５％、それぞれ上回って寄り付いた。かんぽ生命を含めて３社とも買い気配で始まり、朝方は「市場全体にとって明るい材料だ」との声が出ていた。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は高値圏で方向感なく推移している。

１０時現在の東証１部の売買代金は概算で９７４２億円、売買高は８憶１４８４万株。東証１部の値上がり銘柄数は１３４８、値下がり銘柄数は４５１、変わらずは１０７。
規模別株価指数では大型株が相対的に強い。業種別では、鉱業、保険、石油・石炭、鉄鋼、ゴム製品などが強い。

個別では、東海カが15年12月期通期の営業利益見通しを上方修正し、大幅に上げている。ＴＤＫやＴ＆Ｄ、コナミも大幅高。
一方、タカタはエアバッグの欠陥問題をめぐり、制裁金で４～９月期に８５億円の特別損失を計上すると発表し、売りが広がった。
中国社との間で仲裁手続きを申し立てたと発表したＯＫＩも10％を超える下げとなっている。

東証２部株価指数は反発。ハナテンやベネ・ワン、Ｊトラストが高い。稀元素や象印、相模ゴは下げている。

２２５先物はアムロ・大和・ＪＰ・ＧＳ・三菱・ニューエッジ・メリルが買い越し。
バークレイズ・ＵＢＳ・モルスタ・フィリップ・みずほが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はパリバ・メリル・パリバ・アムロが買い越し。
ＵＳＢ・モルスタ・ＧＳ・三菱・バークレイズが売り越し。

外資系等は豊田織（６２０１）、ＦＣＣ（７２９６）、ＴＤＫ（６７６２）、ＳＣＳＫ（９７１９）、デンソー（６９０２）に注目。

テクニカル的には高砂熱学（１９６９）、ＳＭＳ（２１７５）、リニカル（２１８３）、テクマト（３７６２）、ステラケミ（４１０９）、ＣＴＳ（４３４５）、メディカルシス（４３５０）、日理化（４４０６）、リソー教育（４７１４）、メック（４９７１）、イソライト（５３５８）、合同鉄（５４１０）、ＬＩＸＩＬ（５９３８）、牧野フ（６１３５）、レオン自（６２７２）、ＪＵＫＩ（６４４０）、アルプス（６７７０）、エスペック（６８５９）、村田（６９８１）、日東電（６９８８）、フランスベ（７８４０）、イトーキ（７９７２）、フジ住（８８６０）、コナミ（９７６６）、オートバクス（９８３２）、王将（９９３６）が動兆。

４日新規上場となった日本郵政グループ３銘柄のうち、日本郵政(６１７８)は公開価格１４００円を１６．５％上回る１６３１円で初値をつけた。
寄り付き後はいったん利食い売りが優勢となったものの、再度切り返す動きになってきている。他の2社と同様に株価水準の割安感や需給妙味から上値追いへの期待が先行しているようだ。保有する金融2社の株式価値なども一段の割安感を意識させる格好。
ゆうちょ銀行(７１８２)も９時３３分に１６８０円で初値がつき、あと１６９３円まで上げている。同社は全国で集めた貯金を国債などで運用して収益を得る。
かんぽ生命 (７１８１) が東証1部に新規上場。初値は２９２９円で公開価格２２００円を３３．１％上回った。
同社は養老保険や学資保険といった保険商品を、全国約2万の郵便局を通じて販売している。

かんぽ生命保険(７１８１)は買い気配を上げた時間が最も長く、１０時６分に公開価格２２００円を３３％上回る２９２９円で売買が成立し初値がついた。その後３３５０円まで上げている。

11月04日相場展望（寄り付き前）
【オープニングコメント】
４日の東京株式市場は、シカゴ日経平均先物にサヤ寄せする動きが先行するとみられる。日経平均株価の予想レンジは、１万８７００円－１万９２００円を予想する。
米国株が連日で強い動きとなっている上に、為替市場ではドル高・円安が進みドル円は121円台を回復している。日経平均は1万9000円台回復の展開が予想される
日本郵政(６１７８)、かんぽ生命(７１８１)、ゆうちょ銀行(７１８２)が新規上場し、３社の値動きに関心が向かうだろう。しっかりした動きとなれば、市場心理の好転につながり、全体市場の押し上げ効果も期待できそうだ

主要外国証券経由の注文動向は、売り１９６０万株、買い２５９０万株で、差し引き６３０万株の買い越し。買い越しは４営業日連続。金額も買い越し。売りセクターに、自動車、ＲＥＩＴ、化学、電機、証券、通信、建設、銀行、薬品、精密、情報通信など。買いセクターに、電機、ゴム、小売、薬品、自動車、情報通信、鉄鋼、非鉄、銀行、食品、建設、ガスなど。

【NY概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,918.15 ＋89.39
S＆Ｐ500種2,109.79 ＋5.74
ナスダック5,145.126 ＋17.981
３日のNYダウ平均は前日比89ドル39セント高の１万7918ドル15セントと続伸した。７月21日以来ほぼ３カ月半ぶりの高値で終えた。
一部企業の軟調な決算が嫌気され、朝方は小幅下落して始まったものの、9月製造業受注指数が概ね予想と一致したほか、堅調な原油価格や10月新車販売台数の伸びも好感され、緩やかに上昇する展開となった。
原油先物相場の上昇を受けエクソンモービル、シェブロンなど石油株が買われた。
ハイテク株などを中心に７～９月期決算が想定より強かったとして、企業業績を好感した雰囲気が続いていることも買い安心感につながった。アップル、マイクロソフトなどすでに発表した決算で業績が底堅いと受け止められた銘柄に改めて買いが入った。アナリストが目標株価を引き上げたと伝わったクレジットカードのビザも上げた。
セクター別では、エネルギーやテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で食品・飲料・タバコや不動産が下落した。
ナスダック総合株価指数は同17.981ポイント高の5145.126と７月23日以来の高値で終えた。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も７月22日以来の高水準だった。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は小幅続伸し、４営業日ぶりに１万9000円台を回復して取引を終えた。12月物は前日比45円高の１万9030円で取引を終え、２日の大取終値を290円上回った。原油高を背景に米株が上昇し、買いを支えた。円安も支援材料になった。この日の12月物高値は１万9115円、安値は１万8925円だった。

シカゴ日経225先物 (円建て)
19030 ( +290 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
19070 ( +330 )
(　)は大取所終値比

【予定】
■国内(4日)
10月マネタリーベース(8:50)
10月消費者態度指数
10月日経PMIサービス業(10:35)

《新規上場》
日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行

《決算発表》
ＪＴ、ソフトバンクＧ、ホンダ、スズキ、小野薬、アサヒ、サントリーＢＦ、ＪＸ、参天薬、カシオ、カルビー、ＩＨＩ、大陽日酸、スズケン、ＮＴＴ都市、横河電、出光興産、カルソカンセ、ＮＩＰＰＯ、ＴＳテック、スカパーＪ、日光電、ヤオコー、日医工、長瀬産、三菱食品、森永菓、パラベッドなど

■海外(4日)
豪9月貿易収支・小売売上高(9:30)
タイ中銀金融政策決定会合
BOE金融政策委員会(～5日)
仏・独・ユーロ圏サービス業PMI確報値(17:50～18:00)
ブラジル9月鉱工業生産(20:00)
米10月ADP雇用統計(22:15)
米9月貿易収支(22:30)
米10月マークイットサービス業PMI(23:45)
米10月ISM非製造業景況指数(5日0:00)
イエレンFRB議長が米下院で証言

《決算発表》
クアルコム、フェイスブック
休場:ロシア

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります

■ 株ちゃんの明日読み　━━・‥…

週明け、翌日が祝日で休場、米国株安と買いが入りづらい地合いではあったものの、それにしても弱い動きとなった。中国関連が安いことは中国経済指標の軟調である程度説明がつくが、メガバンクや不動産が大きく下げており、先週引け後の黒田日銀総裁会見が大きな失望材料となったことがうかがえる。

ただし、郵政３社上場というビッグイベントを４日に控え、きょうの下げはむしろ健全な調整だったと考える。
中国の景気減速や米国の年内利上げ思惑再燃は今の相場に大きな重荷とはいえない。日銀の緩和カードが残されたこともポジティブに機能する要素があり、前方には売り方が動きにくい相場が待っている
前評判では堅調なスタートも予想されるが、動きが非常に良かった場合、3銘柄に資金が集中し、他の銘柄は換金売りの対象となる可能性もある。
郵政3社の株価は堅調であったとしても、指数が弱かった場合、短期的には全体の調整色が強まる展開も想定しておきたい。
２日の東証１部騰落レシオは122.74％（前週末137.70％）に低下したが、依然として買われ過ぎの目安となる120％を超えており、調整継続との見方は多い。

【話題】
日本郵政・かんぽ生命・ゆうちょ銀行が４日に上場、事前に買えたのは１０人に一人とか
◆トランポリンに３人乗れるか不安あったが２日の相場でほぼ織り込む

　日本郵政グループの３銘柄が１１月４日、株式を上場する。日本郵政＜６１７８＞（東１）の売り出し価格（公開価格）は１４００円。かんぽ生命保険＜７１８１＞（東１）は２２００円。ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東１）は１４５０円。上場前に買えた投資家は、かんぽ生命、ゆうちょ銀行が１０人に一人、日本郵政は５人に一人とも言われるため、買い気配をセリ上げてご祝儀相場に発展するか、初値が公開価格から遠くない水準で生まれて大きく育つか注目される。

　上場時の時価総額は、日本郵政が約６兆３０００億円。かんぽ生命は約１兆３２００億円。ゆうちょ銀行は約６兆５２５０億円。これまでの最大がＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東１）の１８兆７０００億円（１９８７年）で、２位はＪＴ＜２９１４＞（東１）の２兆８７６０億円（１９９４年）だったため、３銘柄を合わせるとＮＴＴに次ぐ大型上場になる。

　このため２日の株式市場では、日経平均が大幅反落の３８０円安になった要因のひとつとして、「東証１部市場というトランポリンに３人同時に乗って支えきれるか不安感があったため」（市場関係者）との見方があったが、取引日ベースで前日に下げたことにより、こうした不安感の大半は織り込まれたとの見方が出ている。

ワイヤレスゲートは無線ＬＡＮ環境構築支援プロジェクトの進捗を発表
■Ｇ　Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ－Ｆｉ）を（「並木通り」５丁目～８丁目）へと拡大

　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は２日、Ｗｉ－Ｆｉインフラ事業の進捗状況を発表した。

　ワイヤレスゲートは電通＜４３２４＞、ＯＯＨメディア･ソリューション、シーエスイーの３社と共同で、銀座通連合会の無線ＬＡＮ環境構築支援プロジェクトに参画しており、この度、既に実施しているＧ　Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ－Ｆｉ）を１１月１日から「並木通り」（５丁目～８丁目）へと拡大した。

　今回展開する並木通りのＧ　Ｆｒｅｅでは、「メッシュ方式」と呼ばれる新技術を採用。一般利用者向けのＷｉ－Ｆｉと別にアクセスポイント同士がＷｉ－Ｆｉで通信し、中継網を構成する。具体的には、各丁目にある電話ボックス上のアクセスポイントまでＮＴＴ東日本の光回線を敷設して無料Ｗｉ－Ｆｉを展開すると同時に、街路灯上に設置するアクセスポイントへもＷｉ－Ｆｉを中継し、通り全体をカバーする。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

11月02日相場概況（大引け）

日経平均株価（大引け）＝４日ぶり反落 399円安、利益確定売りで急反落

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【大引け概況】
２日の日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反落し、前週末比399円86銭安の１万8683円24銭で終えた。
前週末の米株式相場の下落に加え、日経平均が１万9000円台と約２カ月ぶりの高値を付けたこともあり、目先の利益を確定する売りが広がった。
中国景気減速に対する警戒が根強いなか、全般は想定外のボラティリティの高さで広範囲に売られ、日経平均は１０月２２日以来の水準に逆戻りとなった。
３日の祝日や４日の日本郵政グループ３社の同時上場を控えて買い意欲は乏しく、じりじりと下げ幅を拡大。トヨタやメガバンク、ソフトバンクなど主要銘柄や中国景気の動向に敏感な鉄鋼や海運株が大幅下落し、東証１部の約８割が下げるなど、幅広い銘柄が値下がりした。
日経平均の下げ幅は一時440円を超えた。
もっとも、一部の個人投資家は大きく下落した鉄鋼株や金融株に押し目買いを入れたとの指摘もあった。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅反落した。

東証１部の売買代金は概算で２兆4645億円。売買高は21億7162万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1529、値上がりは全体の16％にあたる304にとどまった。変わらずは73だった。

個別では、値がさ株のファストリやファナックが下落。ＫＤＤＩやエーザイを加えた４社で、日経平均を100円弱押し下げた。三菱ＵＦＪなどメガバンクが安いほか、円高進行を背景に、マツダやキーエンスなど輸出関連株も下げた。新日鉄住金やＪＦＥを中心とした鉄鋼株、郵船や商船三井などの海運株、ＪＲ東日本やＪＲ西日本を含む陸運株の下げがきつかった。2015年４～９月期決算が最終赤字だったシャープも売られた。
一方、通期業績を上方修正した村田製やＮＴＴドコモ、ＬＩＸＩＬグは上昇。村田製、日東電やアルプス、ＴＤＫも買われた。リソー教育は値上がり率トップ。アウトソシング、イビデン、合同鉄、大同特鋼も高い。

東証２部株価指数は３営業日ぶりに反落した。大引けの２部指数は、前週末比20.98ポイント安の4673.71となった。個別銘柄では日本パワーファス、アマテイ、ＩＪＴＴ、日ギア、ラオックス、朝日インテクが売られた。一方、ハナテンがストップ高。ＳＦＪは一時ストップ高と値を飛ばし、オーナミ、ヒラノテクシード、ベネ・ワン、稀元素、綿半ＨＤも値上がり率上位に買われた。

日経ジャスダック平均株価は３営業日ぶりに小反落した。終値は前週末比10円33銭安い2556円14銭だった。東証１部の主力銘柄への売り圧力の方が強く、ジャスダック平均の下げ幅は相対的に小幅にとどまった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で271億円、売買高は7687万株だった。個別銘柄ではアイセイ薬局がストップ安。クルーズ、ヤマウ、ビーマップ、データアプリ、エノモト、マクドナルドが下落した。半面、菱友システム、白青舎がストップ高。ネプロＪ、ソフトフロント、アイサンテク、エンジャパンは上昇した。

東証マザーズ指数も３営業日ぶりに反落。終値は前週末比3.68ポイント安い804.66だった。個別銘柄ではＵＭＮストップ安。ＣＡＮＢＡＳ、オウチーノ、ＡＬＢＥＲＴ、ミクシィやＦＦＲＩが下げる一方、アイビーシー、フリークアウト、ブランジスタがストップ高。アップバンクなど直近の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の一角やそーせい、ジグソーなどの値上がりが目立った。

【指標一覧】

終値
日経平均株価	18,683.24	-399.86
日経平均先物	18,740.00	-350.00
TOPIX	1,526.97	-31.23
TOPIX先物	1,531.00	-27.50
東証2部指数	4,673.71	-20.98
JASDAQ	2,556.14	-10.33
マザーズ	804.66	-3.68
出来高
東証1部	2171620	2464555
東証2部	79710	14578

11月02日相場概況（前引け）

日経平均株価（前引け）＝大幅反落　利益確定売りで下げ足強める

【前引け概況】
２日午前の日経平均株価は大幅反落し、前週末比357円36銭安の１万8725円74銭で午前の取引を終えた。
中国の景気減速懸念に加え、前週末の米国の経済指標を受け米国の景気先行きに対しても警戒感がくすぶっている。目先の利益を確定する売りが広がった。
中国景気の動向に敏感な鉄鋼や海運株が大幅に下落し、日経平均の下げ幅は一時380円に達した。

■日経平均株価　18,725.74（-357.36）
■日経平均先物　18,750（-340）
■東証1部出来高　11.61億株
■東証1部売買代金　1.24兆円
■TOPIX　1,528.40（-29.80）
■騰落　上昇328/下落1,495
■日経JQ　2,559.27（-7.20）
■マザーズ指数　806.58（-1.76）

３日の祝日や４日の日本郵政グループ３社の同時上場を前に下値での買い意欲は乏しく、前引けにかけてじりじりと下げ幅を広げた。
東証１部の８割近くが値下がりするなど、幅広く売られた。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。

前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆2404億円、売買高は11億6132万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の78％の1495、値上がりは328、変わらずは83だった。

個別では三菱ＵＦＪなどメガバンクが売られ、値がさ株のソフトバンクやファストリが下落。円高進行を背景に、トヨタやマツダ、キーエンスなどの輸出関連株も売られた。４～９月期決算が最終赤字だったシャープは年初来安値を更新し、サンリオ、ヤフー、ルネサス、ＪＲ東日本も安かった。
一方、通期決算を上方修正した村田製が上昇、日東電工が商いを伴い大幅高、ＮＴＴドコモや東エレク、ＴＤＫ、アイシンも買われ壱番屋も急伸している。

東証２部株価指数は反落。前引けの２部指数は、前週末比15.7ポイント安の4678.99となった。個別銘柄では日本パワーファス、光陽社、日ギア、ラオックス、朝日インテクが下げた。一方、ＳＦＪが一時ストップ高。オーナミ、ヒラノテクシード、ソマール、稀元素が上げた。

日経ジャスダック平均株価は３営業日ぶりに小反落した。
前引けは前週末に比べ７円20銭安い2559円27銭となった。前週末の米国株安を受け、新興株にも売りが先行した。ただ、今週末に予定される10月の米雇用統計など重要指標の発表を前に、東証１部の主力銘柄の方が売り圧力が強く、新興市場の下げ幅は日経平均株価よりも小幅にとどまった。直近の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の一角や材料のある個別銘柄の売買が盛り上がった。

ジャスダック市場の売買代金は概算で155億円、売買高は4782万株。個別銘柄ではアイセイ薬局がストップ安。日ダイナミク、ヤマウ、エノモト、データアプリ、ビーマップも売られた。半面、半面、菱友システム、三栄コーポ、ＧＭＯクリック、クルーズやネプロＪ、エンジャパンは上昇した。

東証マザーズ指数も３営業日ぶり反落。前引けは前週末比1.76ポイント安い806.58だった。個別銘柄ではＵＭＮがストップ安。メタップス、ＦＦＲＩの値下がりが目立った。ＡＬＢＥＲＴ、ファーストロジ、オウチーノも売られた。一方、アイビーシー、ブランジスタがストップ高。そーせい、フリークアウト、アクセルＭは上げた。

11月02日相場概況（寄り付き後）

日経平均10時、先週末比289円安。売り一巡後、安値圏で小動き。　

【寄付き概況】
２日の日経平均株価は４営業日ぶりに反落して始まった。始値は前週末比２５５円９９銭安の１万８８２７円１１銭。前週末までの上昇で約２カ月ぶりの高値を付けたこともあり、短期的な過熱感から利益確定売りが先行している。前週末の米株式相場が下落したことも、投資家心理の重荷となっている

■日経平均株価　18,793.57（-289.53）
■日経平均先物　18,800（-290）
■TOPIX先物　　1,533.00（-25.50）
■騰落　上昇391/下落1,412
■日経JQ　2,560.07（-6.40）
■マザーズ指数802.80（-5.54）

１０時現在の日経平均株価は前週末比２８9円5３銭安の１万８７９3円5７銭で推移している。朝方の下げは一服しているものの、反発力は鈍い。
米株安や中国景気の先行き警戒感を受けて売りが先行し、その後は前週末比安値圏で小動きとなっている。先物市場では売り圧力が強まったことから１８７６０円まで下げ幅を拡大した。３日が祝日で４日に日本郵政グループの上場が控えているため、一段と売り込む動きは限られているが、下値での買いの勢いも乏しい。売り一巡後は１８８００円レベルでもみあっている。
海運株や陸運株、銀行株などの下げが目立つ。
ＪＰＸ日経インデックス４００と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は安値圏でもみ合っている。

１０時現在の東証１部の売買代金は概算で７４３７億円、売買高は７億３０９１万株だった。
東証１部の値上がり銘柄数は３９１、値下がり銘柄数は１４１２、変わらずは１０３銘柄だった。業種別では３３業種中、ガラス土石、空運を除き安い。値下がりで目立つのは鉄鋼、海運、銀行、不動産、陸運、電力ガスなど。

値がさ株のファストリなどが軟調で、ファナックやＫＤＤＩを加えた３社で日経平均を５０円以上押し下げている。
日経平均マイナス寄与度で５．５円の押し下げでファストリがトップ。以下、ファナックが１５．６９円、ＫＤＤＩが１４．７１円、セコムが8.71円、エーザイが７．９６円と続いている。

個別では、神戸鋼や新日鉄住金など鉄鋼株が安い。郵船や商船三井の海運株も売られている。４～１２月期の決算見通しが最終減益になりそうだと発表したルネサスは一時10％安。不動産株や銀行株も下落している。一方、村田製や日東電、ＪＡＬが上昇。塩野義や小野薬など薬品株の一角が高い。

東証２部株価指数は３営業日ぶりに反落。ラオックスや朝日インテクが下げ、稀元素やＳＦＪが上げた。

　アクセルマーク(３６２４)は朝方に２３．２％高の２５００円（４７１円高）まで上げて東証マザーズ銘柄の値上がり率５位前後に進出し、急反発となって戻り高値を更新している。１０月２３日付で「電通(４３２４)とブランド体験を高めるスマートデバイス向け広告サービスを提供開始」と発表。この日から４日連続ストップ高となったあとも断続的に上値を追う相場になっている。９月決算の発表は１１月５日の予定で、この期は期初から赤字見通しのため相場には完全に織り込まれているといえる。テクニカル的には３０００円台前半まで上値余地があるとの見方が出ており、需給相場の様相を強めてきたことなどからこうした見方が優勢になる可能性がある。

＜兜町カタリスト＞
「理路整然と」

３０日の日経平均株価は８月２８日以来２カ月ぶりに終値で１９０００円台を回復.
週間では２５７円上昇し週足陽線。
そして７月以来の月足陽線。
「１０月が高ければ翌年２月も上昇」のアノマリーは前提が整った。
１３週移動平均１８７８３円を抜けたので次は２６週移動平均１９５３７円が視野に入ってきた。
その前には７５日移動平均の１９０９３円や２００日移動平均１９２１０円。
加えて一目均衡の雲の上限が１９１８１円だから結構重なっている。
とはいえ、先月の１８３００円水準同様に抜ければその先は早いと読みたいところ。
それにしても１０月の日経平均株価は１６９４円（９．７％）の上昇。
上昇幅は９５年７月の２１６０円以来のこと。
書いてしまえば簡単だが、過去２０年間なかったことが起きたということ。
因みに１０月のＮＹダウは８．５％の上昇。
月間上昇率としては２０１１年１０月以来４年ぶりだった。
多くの予測を覆して、天使が舞い降りてほほ笑んだ１０月は幸せチックはハロウィンとともの終焉した。
「１０月は安いだろう」という多くの市場関係者の思い込みは間違いだった。
しかも「日銀の追加金融緩和がなければ株安」というのも誤解だった。
そのうち「アメリカが金利を上げると株価は下がる」という錯覚も是正されるのだろう。
専門家はしばしば理路整然と間違うのがこの世界でもある。
たぶん・・・。
これは多分に理路整然とマーケット番組を作ろうとするマスコミの姿勢も悪いのだろうと思う。
時々刻々動いている市場を相手にしているのにシナリオの格好を付けようとするから間違えやすい。
そしてその展開に権威的なものを感じる市場も情けないのだが・・・。
市場は他人の言動を疑い自分の相場観を信じることで見えやすくなる筈。
そして、長年の下落相場で育ってきた多数の市場関係者は相場の力を信じていないというのも現実なのだろう。

土曜の日経１面では「上場企業の６割増益」の見出し。
主要企業５１１社の９月中間期決算を通過した。
社数で全体の３３％、時価総額で４６％の企業の成績は１６％の経常増益。
以前として２ケタ増益の見通しは続いている。
通期も増益で最高益更新の見通しというのが現実。
それでも「中国景気の減速」を懸念する声も聞こえる。
ネガは賢く聞こえポジは愚かしく聞こえるのも市場の常。
それでも「円安・北米の好調・インバウンド消費」は変わらない。
愚かしいのではなくこれに基づいて推論しないと大きく間違うことになろうか。

昨夜の日曜ドラマの「下町ロケット」。
メーカーの「チャレンジ」というセリフがあった。
同番組のスポンサーは東芝。
過剰な業績の改善を「チャレンジ」と称したことを揶揄されたこともある。
それでも「チャレンジ」を使うことに抵抗感がなかったということになる。
この力強さは東芝の復活にいずれつながるのかも知れない。

先週の上昇ランキングは１位アルゼンチン１０．０％（昨年末比４５．３％上昇）。
１位日本１．４％（同９．４％）、３位ベトナム０．９％（同１１．３％）、
４位ドイツ０．５％（同１０．７％）。
下落ランキングは１位インドネシアマイナス４．３％（昨年末比マイナス１４．８％）。
２位ブラジルマイナス３．６％(同マイナス８．３％）、３位ロシアマイナス３．１％（同８．３％）。
今週は２日新甫で今週は４日立ち合い。
しかも４日に郵政上昇。
荒れるのだろうか。

11月02日相場展望（寄り付き前）

【オープニングコメント】
１１月２日の東京株式市場はNY株安を受け、売り先行後、もみ合いとなりそう。米シカゴ市場の日経平均先物にサヤ寄せするスタートになるとみられる。日経平均予想レンジは１万８７００円－１万９２００円を予想する。

先週の日経平均は上昇した。日米決算発表が本格化する中、米ハイテク企業の好決算が好感される流れから、19000円を回復して始まった。その後は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や国内では日銀の金融政策決定会合等を控えたことで、こう着感の強い相場展開となった。

今週は、祝日があり営業日は4日となる。全体的には落ち着いた動きを予想する。引き続き企業決算が多く、好業績銘柄を中心とした個別の選別物色が強まると考える。地合いが改善傾向にあり、IPO市場も活況ななか、4日には郵政グループ3社が上場する。
いよいよ郵政グループ上場の一大イベントが注目される。過剰な初値とはならないだろうが、好スタートとなれば、その後の個人の資金回転が利きやすくなり、中小型株などへの波及が意識されよう。郵政グループについてはインデックスへの参入も含め、機関投資家等の資金流入が見込まれている。郵政関連などへの波及も意識される可能性がありそうだ。
週後半にかけては10月米雇用統計を前にして、米国株の上値が重くなる可能性がある。日本株も後半はいったん利食い売りが優勢になると予想する。

主要外国証券経由の注文動向は、売り７２０万株、買い１４２０万株で、差し引き７００万株の買い越し。買い越しは３営業日連続。金額も買い越し。
売りセクターに、ＲＥＩＴ、機械、薬品、電機、精密、陸運、銀行、鉱業、紙パなど。
買いセクターに、電機、その他製造、機械、サービス、建設、精密、海運、銀行、自動車など。

【NY概況】
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
17,663.54 －92.26
S＆Ｐ500種 2,079.36 －10.05
ナスダック 5,053.748 －20.526
10月30日のNYダウ平均は前日比92ドル26セント安の１万7663ドル54セントで終えた。週半ばにダウ平均が約３カ月ぶりの高値を付けるなど直近の高値圏で推移しており、利益確定を目的とした売りが優勢だった。
9月個人所得・支出が予想を下振れた一方で、10月のシカゴ購買部協会景気指数やミシガン大学消費者景況感指数が堅調となり、朝方から売り買いが交錯した。
それ以外では、特に目新しい材料はなかったが取引終了にかけて売りの勢いが強まり、下げ幅を広げて終えた。
週末で様子見ムードが強かったことから方向感に欠けた。四半期決算が市場予想ほど悪化しなかったエクソンモービルなど石油大手が買われた。セクター別では、自動車・自動車部品や小売が上昇する一方で銀行や家庭用品・パーソナル用品が下落した。
ダウ平均は５週続けて上昇。10月は1378ドル上げ、月間では過去最大の上げ幅となった。上昇率では2011年10月以来４年ぶりの大きさ。
ナスダック総合株価指数は同20.526ポイント安の5053.748で終えた。

【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は小幅に続落した。12月物は前日比90円安の１万8880円で取引を終え、30日の大阪取引所の終値を210円下回った。米株が高値警戒感から下げたのを受けて、相場は売り優勢の展開となった。この日の12月物安値は１万8710円、高値は１万9215円だった。

シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
18880 ( -210 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
18915 ( -175 )
(　)は大取所終値比

【予定】
２日（月）
【国内】
・決算発表＝ＬＩＸＩＬＧ<5938>、日産自<7201>
【海外】
・ブラジル、メキシコ市場休場
・決算発表＝ビザ、ＡＩＧ、エスティローダー

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります。