11月28日本日のカタリストコメント

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＜11月28日　相場概況＞
28日の日経平均株価は３日ぶりに反発。
終値は前日比211円35銭高の１万7459円85銭と、14日以来、半月ぶりの高値となった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が27日の総会で原油の減産を見送り、原油相場が急落した。業種別では鉱業、石油・石炭、パルプ・紙を除く30業種が上昇。
原油由来の原燃料コストが抑制されるとの思惑から空運、海運、化学などの幅広い銘柄が買われた。
外国為替市場で対ドルの円相場が下落したことも輸出株への買いを誘った。
月末のドレッシング買いなどで取引終盤にかけて上げ幅を拡大した。
11月の月間で日経平均株価は1046円上げた。上げ幅は2013年11月以来、１年ぶりの大きさだった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反発。
年初来高値を更新。前日比18.44ポイント高の1410.34となり、2008年６月６日以来、６年半ぶりの高値となった。
東証１部の売買代金は概算で２兆2815億円。売買高は23億2909万株だった。
東証１部の値上がり銘柄数は1390となり、全体の４分の３を占めた。値下がりは345、変わらずは104だった。
東証２部株価指数は８日続伸。

日経ジャスダック平均株価は反発し、年初来高値を更新した。
2006年７月４日以来ほぼ８年５カ月ぶりの高水準になった。
ブロメディアなどに加えて、ＤＷＴＩやリプロセルが上昇した。アサカ理研や日本マイクロ、トリケミカルが下落した。

前日マザーズ市場に上場したＣＲＩ・ＭＷ（3698）は、本日も買い気配のまま初値が付かなかった。大引け時点の気配値は公開価格の約5.3倍となった。

来週は名実ともに12月相場入りとなる。
NISA資金の流入なども意識されやすく、先高期待の強い相場展開になりそうである。
来週は月初となるため米国では経済指標の発表が多く、指標内容の影響を受けやすい。年末商戦の動向なども手掛かり材料になりそうである。

もっとも、米国が調整をみせたとしても、主力処の上値が抑えられる格好にとどまるだろう。
個人主体の中小型株やテーマ性のある材料株への物色はより活発になるとみておきたい。また、12月はIPOが28社予定されており、好需給状況の中で、乱舞することになるか注目である。

終値
日経平均	17,459.85	211.35
日経平均先物	17,450.00	200
TOPIX	1,410.34	18.44
TOPIX先物	1,410.50	19.5
東証2部指数	4,297.75	20
JASDAQ	2,359.92	5.38
マザーズ	959.85	-1.32
ドル／円	118.19	0.48
ユーロ／円	147.14	0.38
11月28日 15:17 更新
出来高	売買高	売買代金
東証1部	2329090	2281529
東証2部	211650	4593

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＜兜町カタリスト＞
「西向く」

日経では「長期金利０．４２％に低下」の見出し。
日銀による過去最大の国債買い入れの影響で長期金利は依然低下傾向にある。
１１月に日銀が買った長期国債は総額１１兆１６９６億円。
日銀が保有する長期国債の残高は１９３．４兆円。
１１月の新規国債発行額は約１０兆円。
日銀はこれ以上の国債を買っているということになる。
というか・・・。
構図としては国の借金ある国債をそのまま日銀が買っている格好。
異常に映るのは気のせいではないだろう。
問題は、国債を日銀に売って資金供給を受けた金融機関の姿勢。
キャッシュを貸し出しに回すのであれば問題ないが、そうでもない。
だから、意に反してお金が回らず景気の向上になかなかつながらない。
これはアメリカのＱＥでも同様だった。
リスクマネーへの意向が求められるは個人ではなく、むしろ金融機関。
しかし笛吹けど踊らずどころか、上げ膳据え膳を待っているかの同行。
旧態依然のノンリスク体制では救われない気がする。

集英社新書の「沈みゆく大国アメリカ」（堤未果著）が興味深く読めた。
広告では「驚愕の医療崩壊の全貌！
稀代のアメリカウォッチャーが放つ渾身レポート。
農業・教育・金融の領域を蝕んできた１％の超・富裕層による国家解体ゲーム。
その最終章は医療の分野だった。
鳴り物入りで始まった医療保険制度改革オバマケアは、
恐るべき悲劇をアメリカ社会にもたらした。
『がん治療薬は自己負担、安楽死薬なら保険適用』
『高齢者は高額手術より痛み止めでＯＫ』
『１粒１０万円の薬』
『自殺率１位は医師』
『手厚く治療すると罰金、やらずに死ねば遺族から訴訟』。
これらは、フィクションではない。
すべて、超大国で進行中の現実なのだ」。
核心はなにかというとオバマケアの負の部分。
国民皆保険なんてものではあく、負担増とサービス低下。
もともと医療費の高いアメリカだったが、
保険でカバーされた中間層もオバマケアでは救われない。
中間層が富裕層になるのではなく、むしろ中間層が貧困層となる可能性大の政策。
中間選挙で共和党が勝ったのも理解できるし、
オバマ氏が完全にレイムダックになったに背景も理解できる。

日経平均の２５日線は１６６２９円でプラス３．７２％カイ離（１４日は１０．０３％）。
７５日線は１５９３６円でプラス８．０３％カイ離（１４日は１１．１２％）。
２００日線は１５２３８円でプラス１３．１０％カイ離（１４日は１５．５５％）。
少し落ち着いてきた。
騰落レシオは１３７％。
松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス１２．４４７％、
買い方マイナス５，７１６％。
Ｑｕｉｃｋ調査では１１月２１日現在マイナス８．２２％と改善。
裁定買い残は３５７億円増加し３兆４８７９億円で４週連続増加。
勝手雲は厚い白のまま。
日経平均の１１月２５日の終値は１７４０７円。
先週末２１日の終値は１７３５７円。
１１月最終週株高アノマリーに挑戦というところか。

スケジュールを見てみると・・・
週末：惑星探査機はやぶさ打ち上げ、和歌山県知事選、スイスの金準備売却禁止法国民投票
１日（月) 法人企業統計、新車販売台数、米ＩＳＭ製造業ＰＭＩ、中国製造業ＰＭＩ
２日（火）マネタリーベース、衆院選告示、米新車販売台数
３日（水）米ＡＤＰ雇用統計、ＩＳＭ非製造業ＰＭＩ、ユーロ圏ＧＤＰ改定値
４日（木）ＥＣＢ定期理事会
５日（金）景気動向指数、米雇用統計、貿易収支、消費者信用残高

来週から１２月。
過去２５年は１６勝９敗でトップの成績。
過去東京は６連勝、ＮＹは５連勝
１日（月）サイバーマンデー
５日（金）ポイントの日
６日（土）満月
１０日（水）木星逆行開始
１１日（木）ポイントの日
１２日（金）メジャーＳＱ
１６日（火）ＦＯＭＣ
１９日（金）米メジャーＳＱ
２２日（月）新月、ポイントの日
２３日（火）天王星順行開始
２４日（水）ＮＹ、ロンドン半日立会い
２５日（木）ＮＹ休場
２６日（金）ロンドン休場
３０日（火）大納会

◇━━━ カタリスト ━━━◇

セック（３７４１）・・・動兆

セックに注目する。
同社はリアルタイムソフトウエア技術が中核。
携帯電話組み込みソフトやロボット技術の開発も推進。
業績は堅調。
１２月の野村ＩＲフェアに出展予定。
はやぶさ関連でもある。
（４３５０円）

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＜11月2８日　相場概況＞
２８日の日経平均株価は３日ぶりに反発。
日経平均株価は、１７３６４．０１円（前日比+１１５．５１円、9時39分現在）で推移。
２７日の米国市場は感謝祭で休場だったこともあり、手掛けづらさはある。
一方、欧州の強い動きを材料視する流れにも。為替市場では1ドル＝117円95銭辺りと、やや円安に振れて推移。
日経平均株価の予想レンジは１７３００円−１７５００円。
石油輸出国機構（OPEC）が27日の総会で、原油生産量を据え置くことを決めた。OPECの協調体制は乱れたままであり、原油安は長期化する可能性が高まっているとの見方に。原油安メリットとして空運、海運、電力・ガスなどが上昇。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりの反発で始まった。
ＪＡＬとＡＮＡＨＤはジェット燃料価格下落の思惑から、一時５％を超える上昇となった。郵船や商船三井、川崎汽といった海運株も軒並み高い。
原油由来の原料を使う三菱ケミＨＤや住友化学など化学関連も上げている。

経済産業省が２８日発表した１０月鉱工業生産は前月比０．２％増だった。市場予想は同０．６％減、前月は同２．９％増。

昨日のＮＹダウは感謝祭で休場。
ＯＰＥＣの原油減産見送りを嫌気したロシア・ルーブル安が少し気になるところ。
ＣＭＥ円建ては大証比９０円高の１７３４０円。
ドル建ては大証比１０５ポイント高の１７３５５ポイント。

非公式外資系動向は６２０万株売り／８５０万株買い。
金額ベースは売り越し。
売りはガラス・自動車・保険・陸運・REIＴ・商社・鉱業セクターなど。
買いは電機・薬品・その他金融・化学・機械セクターなど。
売買交錯は電機・薬品・その他金融・化学・機械セクターなど。

２２５先物はＧＳ・大和・メリルが買い越し。
ドイツ・ＪＰ・ニューエッジ・バークレイズ・クレディ・アムロ・ＵＢＳが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はメリル・アムロ・バークレイズが買い越し。
ＧＳ・野村・シティ・ＪＰが売り越し。

外資系等は、スタンレー（６９２３）、小糸（７２７６）、アルパイン（６８１６）、特殊陶（５３３４）、ローム（６９６３）が動兆。

テクニカル的には、住石（１５１４）、東京エネ（１９４５）、カーバイト（４０６４）、ミヨシ（４４０４）、ノリタケ（５３３１）、合同鉄（５４１０）、ＤＯＷＡ（５７１４）、タムラ（６７６８）、日電波（６７７９）、ヘリオス（６９２７）、ミツバ（７２８０）、スター精密（７７１８）、商船三井（９１０４）、アインファーマ（９６２７）が動兆。

＜予定＞
■国内(28日)
10月失業率・有効求人倍率(8:30)
10月家計調査(8:30)
10月消費者物価指数(8:30)
11月東京地区消費者物価指数(8:30)
10月鉱工業生産、商業販売統計(8:50)
10月住宅着工件数(14:00)
2年国債入札

《決算発表》
大手生命保険各社の決算発表集中日
東和フード、大和コン、トリケミカル、ＡＣＣＥＳＳ
《銘柄異動》
ベクトル
《株主総会》
ＳＨＩＦＴ

■海外（28日)
10月ユーロ圏失業率
11月ユーロ圏消費者物価指数速報値
タイ10月経常収支(16:30)
トルコ10月貿易収支(17:00)
台湾7-9月期GDP確報値(18:00)
ブラジル7-9月期GDP(20:00)
南ア10月貿易収支(21:00)
インド7-9月期GDP(21:00)
カナダ9月GDP(22:30)
休場:米国(感謝祭翌日、株・米債・商品は短縮取引、為替は通常取引)

＜信用取引規制関係＞
◆東証、制限値幅の拡大を解除　ケアネット株を28日から。

◆東証、アンビション株の信用取引に関する臨時措置　委託保証金率を28日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30％から50％（うち現金20％）とする。

◆東証、トーセイ・リート投資法人投資証券を制度信用銘柄に選定　28日売買分から。日証金も同日約定分から貸借融資銘柄に、12月３日から貸借担保金代用有価証券適格銘柄に追加。

◆東証、メディネット株、アサカ理研株、日本プラスト株を日々公表銘柄に指定　28日から。

◆東証、ラクーン株を貸借銘柄に選定　12月４日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
◆日証金、Ｔアルファ株、川田テク株、神鋼環境株の注意喚起取り消し　貸借取引の貸株利用などで。27日付。
◆日証金、キャンドゥ株、常和ＨＤ株の貸借取引申込停止措置を解除　28日約定分から。
◆日証金、国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数受益証券、ウエルシア株の貸借取引申込停止措置を解除　28日約定分から。あらためて貸株利用などに関する注意喚起。

◎新規上場＝上場投資信託〔東証〕ｉシェアーズ　ＪＰＸ日経400　ＥＴＦ（1364、ｉシェア４百）は12月２日

▽空売り比率＝31.4％（東証、27日）

【27日の相場表変更】
▽新規上場＝〔東証マザーズ〕ＣＲＩ・ミドルウェア（ＣＲＩ、情報・通信）、不動産投資信託〔東〕トーセイ・リート投資法人　投資証券（トーセイＲ）
▽指定変更＝〔東２→東１〕萩原電気（商業）
▽監理銘柄に指定＝〔東証マザーズ（外国株）〕Ｊインベスト

▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　オークマ　400万株、30億円
　ＧＭＯペパボ　３万株、１億3860万円

11月27日本日のカタリストコメント

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＜11月27日　相場概況＞
27日の日経平均株価は続落した。
終値は前日比135円08銭安い１万7248円50銭だった。
このところの急ピッチな相場上昇で過熱感が強かったため、利益確定の売りが出た。
それでも、下値では押し目買いが入り、相場を下支えした。
日経平均の25日移動平均は前日終値時点で５％を超えていたが、きょうの下落で５％を割り込み、過熱感はやや和らいだ。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、前日比14.50ポイント安の1391.90だった。
10月に新規上場したすかいらーくとリクルートはあす28日からＴＯＰＩＸの組み入れ銘柄となる。
ＴＯＰＩＸの下げは、指数に連動して運用する年金などが入れ替えでＴＯＰＩＸ組み入れ銘柄を幅広く売った影響もあったようだ。
すかいらーくとリクルートは商いを伴って一時、価格が上昇した。
東証１部の売買代金は概算で２兆1444億円。
前場は売買代金が１兆円を割り込み商いが低調だったが、後場に売買が膨らんだ。売買高は20億5701万株だった。

東証１部の値下がり銘柄数は1309、値上がり銘柄数は414、変わらずは113だった。業種別ＴＯＰＩＸは前日比横ばいとなった海運業以外の32業種で下げた。

半導体関連が買われ、東エレクやディスコが高い。
個別ではゲーム好調が伝えられたマーベラスや、野村によるカバレッジが伝えられたエニグモが強い動きをみせるなど、材料の出た銘柄などに資金が集中する流れに、上値の重い大型株からの資金シフトがうかがえる。
東証２部株価指数は続伸

きょうマザーズ市場に新規上場したＣＲＩは朝方から買い注文が膨らみ、買い気配のまま、終日売買が成立しなかった。

大型株がより一層物色しにくい状況となれば、今日の相場以上に中小型株やIPO銘柄に投機的な動きがみられそうだ。
明日は寄り付き前に10月失業率・有効求人倍率、10月消費者物価指数、10月鉱工業生産、商業販売統計などが発表される。選挙前に加え米国市場が休場となるだけに、注目度は非常に高い。

終値
日経平均	17,248.50	-135.08
日経平均先物	17,250.00	-130
TOPIX	1,391.90	-14.5
TOPIX先物	1,391.00	-15
東証2部指数	4,277.75	6.08
JASDAQ	2,354.54	-1.23
マザーズ	961.17	-7.01
出来高	売買高	売買代金
東証1部	2057010	2144479
東証2部	271260	71885

■全市場値上がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	2150	東証マザーズ	ケアネット	1,672	600	56.00%
2	3437	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	特殊電極	351	80	29.60%
3	2321	ＪＡＳＤＡＱグロース	ソフトフロント	369	80	27.70%
4	3832	ＪＡＳＤＡＱグロース	Ｔ＆Ｃホールディングス	380	80	26.70%
5	8789	東証マザーズ	フィンテック　グローバル	157	33	26.70%
6	7939	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	研創	395	80	25.40%
7	4779	東証１部	ソフトブレーン	238	45	23.40%
8	7771	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	日本精密	271	45	20.00%
9	3326	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ランシステム	921	150	19.50%
10	4369	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	トリケミカル研究所	920	150	19.50%

■全市場値下がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	9826	東証２部	ＪＥＵＧＩＡ	190	-36	-16.00%
2	2370	東証マザーズ	メディネット	342	-48	-12.40%
3	5724	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	アサカ理研	4,240	-565	-11.80%
4	2397	東証２部	ＤＮＡチップ研究所	1,085	-140	-11.50%
5	9421	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ネプロジャパン	1,324	-156	-10.60%
6	7899	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ＭＩＣＳ化学	325	-38	-10.50%
7	8107	東証１部	キムラタン	9	-1	-10.00%
8	4970	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	東洋合成工業	1,375	-142	-9.37%
9	3300	東証マザーズ	ＡＭＢＩＴＩＯＮ	2,249	-221	-8.95%
10	3758	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	アエリア	1,090	-106	-8.87%

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＜アフターランチ＞
「真髄」

アベノミクスを争う選挙。
アベノミクスの信を問う選挙。
選挙そのものを論じる気はない。
ただアベノミクスの真髄というのは余り伝えられていない印象。
市場チックに個人的観点からすると、その真髄は３本の矢とは少し違う気がする。
解釈してみると。
ひとつは民間資金によるインフラの整備という側面があろう。
これはＲＥＩＴの中にヘルスケアリートが登場したように、
民間資金の活用によるインフラ整備。
税収の大幅な伸びに期待はできない上に、社会保障費は刻々増加する。
一方で国民の１６００兆円に及ぶ金融資産はノンリスク資産が多く、大半は預貯金。
お金のない政府が年金や社会福祉まで面倒を見るのは当然限界がある。
だったら民間資金の活用でインフラを整備しようとするのは当然の流れ。
しかも・・・。
試算では夫婦二人での標準的年金はつき２３万円程度。
ところが。
これも試算だが満足なシニア生活を過ごすためには３９万円程度の費用がかかるという。
この試算的１５万円の逆ザヤはどうなるのだろうか。
いくらＧＰＩＦの運用が黒字になったとはいえ、到底全部はまかない切れない。
そこで登場するのは「自己責任」という言葉。
投資における「自己責任」ではなくて、生活における自己責任という意味である。
老後は自分で自分の面倒を見るような仕組みがどうしても必要になってくる。
この二つの命題を満たす最短の買いは「株高」。
そして海外での運用資産のプラスにするための「円安」。
だからこし株価の上昇はこの国の個人の未来にとって必要なことになってきている。
というか火急の責務でもあろうか。
極論すれば、これがアベノミクスの本質と言ってもいいかも知れない。
この側面をほったらかしにして、日ばかり商いにかまけていると、それこそアリとキリギリス。
大きな流れが市場に向かっていて、その大きな流れが市場の拡大を望んでいる。
しかしウリカイウリカイの超スピードの世界。
この乖離への反省というのがいつ見られるのかどうか。
大きな流れに逆らえはしないだろう。
もっとも世界マネーがこの独善的行動を認めてくれるかどうかは別の話。
キーワードは「民活と自己責任」。
全く同じコンセプトでのオバマケアは実行されてから予期せぬお化けが登場したが。

ユーグレナ（２９３１）は１２月３日に東証１部指定の予定。
気になるのは、ワイヤレスゲート（９４１９）。
１１月６日の取締役会で「東京証券取引所本則市場への変更申請を行うことについて決議した」とある。
そしてＩＲを見ていくと結構新しいことが起きている。
「Ｖキィーブとの包括的業務提携」では個人と法人の融和。
「人の流れ解析サービス」は新たな領域への進出。
世界的Ｗｉ＝Ｆｉサービス企業Ｆｏｎとの協力で観光地などの商業施設に２０万箇所以上の Ｗｉ−Ｆｉネットワークを構築の方向。
そもそもＨＰ自体が見やすく変更されている。
矢継ぎ早の拡大展開はまだまだ続きそうな気配。

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＜11月27日　前場の相場概況＞
日経平均株価は続落しました。
朝方は、ドル・円の円安一服を受けて、利益確定売り先行でスタート。
売り一巡後は下げ渋ったものの、感謝祭の祝日を控え海外勢の資金流入は細ると見られているため、積極的な売買は限定的。ただ、根強い先高観を背景に下値では押し目買いが入り、軟調ながら底堅く推移しました。

業種別では、ほとんどの業種が値下がり。値下がり上位は、鉱業、電気・ガス業、パルプ・紙でした。一方、値上がり上位は、精密機器、電気機器、石油石炭製品。

TOPIXも続落、日経ジャスダック平均株価は続伸。

＜後場の展開＞
日経平均は狭いレンジ取引が続いており、5日線レベルでの攻防に。
底堅さは意識されているが、米国が感謝祭で祝日、翌28日が半日取引になるため、海外勢の資金流入は限られている。 そのため、トレンドは出難い需給状況になる。TOPIXの下落によって後場は日銀のETF買入れが期待されることになるが、 相場の押し上げ要因としては期待しづらいところ。
中小型株やテーマ性のある材料系の銘柄での短期的な値幅取り狙いの商いか。

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■全市場値上がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	2150	東証マザーズ	ケアネット	1,455	383	35.80%
2	8789	東証マザーズ	フィンテック　グローバル	157	33	26.70%
3	7939	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	研創	395	80	25.40%
4	4779	東証１部	ソフトブレーン	236	43	22.30%
5	6891	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	イーター電機工業	104	18	21.00%
6	2321	ＪＡＳＤＡＱグロース	ソフトフロント	344	55	19.10%
7	4369	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	トリケミカル研究所	917	147	19.10%
8	4526	東証２部	理研ビタミン	3,150	500	18.90%
9	3394	東証マザーズ	ネットワークバリューコンポネンツ	6,370	1,000	18.70%
10	7452	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	マツヤ	234	34	17.00%

■全市場値下がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	9826	東証２部	ＪＥＵＧＩＡ	187	-39	-17.30%
2	5724	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	アサカ理研	4,240	-565	-11.80%
3	7899	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ＭＩＣＳ化学	323	-40	-11.10%
4	3300	東証マザーズ	ＡＭＢＩＴＩＯＮ	2,200	-270	-11.00%
5	8107	東証１部	キムラタン	9	-1	-10.00%
6	9421	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ネプロジャパン	1,335	-145	-9.80%
7	2397	東証２部	ＤＮＡチップ研究所	1,114	-111	-9.07%
8	9638	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	情報技術開発	1,064	-85	-7.40%
9	7985	東証２部	ネポン	227	-18	-7.35%
10	7725	東証２部	インターアクション	523	-39	-6.94%

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＜兜町カタリスト＞
「２・５・８」

１０月の米新築１戸建て住宅販売件数。
季節調整済みの年率換算で前月比０．７％増の４５万８０００戸で５月以来の高水準。
増加は３カ月連続。
１０月の耐久財新規受注。
企業の設備投資の先行指標とされる航空機除く非国防資本財（コア資本財）。
前月比１．３％減。
前月の１．３％減に続き２カ月連続のマイナス。
しかし全体の耐久財受注は０．４％増加し、３カ月ぶりのプラス。
輸送機器を除くベースでは前月比０．９％減で昨年１２月以来の大幅な落ち込み。
チグハグな経済指標にはＮＹも振り回されなくなったのかも知れない。

昨日の東証１部の売買代金は１兆２９９４億円。
１９営業日連続で２兆円超。
売買エネルギーは夏よりも厚い傾向は続いている。
松井証券信用評価損益率速報。
売り方はマイナス１３．０６４％（前日はマイナス１３．０２８％）。
買い方はマイナス４．９１６％（前日はマイナス５．１２８％）。
指数はマイナス展開ながら短期指標の信用評価損率は好転。
チグハグながら悪くはない。
日経の見出しは「信用買い残５週ぶり増。個人が押し目買い」。
２１日申し込み時点の買い残は２兆７５１１億円と前週比９５３億円の増加。
「１７日の５００円超の下落で積極的に押し目買いを入れたようだ」との指摘。
今回も正解だった。
そして「１７０００円割れで個人は買いに動き、１７５００円に近づくと買い残を解消」との指摘
大きな流れでも小さな流れでも「２・５・８の法則」は生きているような気がする。
１７０→１７２→１７５→１７８→１８０。
これが目先のレンジ。
１２０００→１５０００→１８０００→２００００。
これが少し長い時間軸のレンジ。
２と５と８を大小からませながら相場は進んでいる。
空売り比率も２７．７％と前日の３０％台から低下。
ここが続けばメデタシとなろうか。

因みに
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の経済見通し。
２０１４年は１．２％→０．４％。
２０１５年も１．２％→０．８％に下方修正。
個人消費の落ち込みが主因との解説。
おまけは「足元で経済が回復していない状況を考えると消費増税先送りはやむ終えない判断」。
というのがＯＥＣＤ経済局のコメント。
ココについては白旗といった印象が残った。
低成長ながらの株高ということには全く関係がないらしい。

興味深いのは米国で公的年金のヘッジファンド離れが進んでいること。
高い手数料が運用実績に見合わないとの見方が拡大。
米最大規模のカリフォルニア州職員退職年金（カルパース）が完全撤退表明した。
他州でも追随する年金相次いでいるという。
「やらずぶったくり」の高手数料もパファｵｰマンスが上がらなければ画餅。
ようやくアメリカの年金運用もマトモになってきたような気がする。
因みに日本の年金。
ＧＰＩＦの７〜９月の運用は３．６兆円の黒字。
運用資産学は１３０兆８８４６円まで拡大した。
９月末の国内株の運用比率は１７．８％。　
国内債券は４８．４％と初めて５割を下回った。
日経で紹介されていたのはＧＳの試算。
国内株６．５兆円、外国株７．３兆円の買い余力だという。
だからＴＯＰＩＸの１年後の目標を１６５０に引上げた訳ではなかろうが。

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＜11月27日 相場展望＞
２７日の日経平均株価は続落して始まり、１７３００円台前半で推移している。
このところ急ピッチで上げてきた過熱感が意識され、いったん利益を確定しようとする売りが優勢になっている。
本日も小安い展開を想定。
日経平均株価の予想レンジは１７２００円−１７４５０円。
翌日に感謝祭の休日とOPEC総会を控え、米株市場は小動きにとどまった。
外部環境に目立った変化がない中で日本株も積極的な取引は控えられよう。
東証1部の売買代金は前日まで１９営業日連続で活況の目安となる2兆円を上回っているが、薄商いから大台割れとなる可能性がある。
市場エネルギーの低下から短期資金は大型株よりも値動きのより中小型株を選好するとみられ、ゲーム関連株やバイオ関連株などに注目したい。

昨日のＮＹダウは１２ドル高の１７８２７ドルと反発し最高値更新。
ＮＡＳＤＡＱは２９ポイント高の４７８７ポイントと４日続伸。
Ｓ＆Ｐ５００は５ポイント高の２０７２ポイントと反発し最高値更新。
ダウ輸送株指数は７ポイント安の９１９５ポイント。
ドル円は１１７．７２円。
１０年国債利回りは２．２４４％。
ハイテク系が上昇。
原油安を背景にエネルギー系が下落。
耐久財受注は２ヶ月連続の悪化だが今月は全く騒がれず。
ミシガン大学消費者信頼感は７年半ぶりの高水準。
３市場の売買高は感謝祭前ということもあり約４８億株と低調。
ＣＭＥ円建ては大証比４０円安の１７３４０円。
ドル建ては大証比２５ポイント安の１７３５５ポイント。

非公式外資系動向は、１２６０万株売り／８００万株買い。
金額ベースは売り越し。
売りは化学・自動車・ガラス・紙パ・銀行セクターなど。
買いは不動産・精密・小売・鉄鋼セクターなど。
売買交錯は薬品・情報通信・機械・電機・建設・食品セクターなど。

２２５先物は野村・みずほ・メリル・モルスタ・バークレイズ・アムロが買い越し。
ニューエッジ・クレディ・ＧＳ・ドイツ・ＪＰが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はＨＳＢＣ・野村・みずほ・バークレイズが買い越し。
ＧＳ・クレディ・メリル・モルスタ・アムロ・大和が売り越し。

外資系等は、エニグモ（３６６５）、ＩＩＪ（３７７４）、アインファーマ（９６２７）、 商船三井（９１０４）、ダイキン（６３６７）、ＮＯＫ（７２４０）に注目。

テクニカル的には、カカクコム（２３７１）、豆蔵（３７５６）、セ硝（４０４４）、 パカライ（４０９５）、大日本塗（４６１１）、高砂香料（４９１４）、大紀アルミ（５７０２）、日軽金（５７０３）、東邦チタ（５７２７）、Ｊマテ（６０５５）、ＣＫＤ（６４０７）、ＪＵＫＩ（６４４０）、ホーチキ（６７４５）、新家工（７３０５）、センコー（９０６９）、福山運（９０７５）が動兆。

＜信用取引規制関係等＞
◆東証、ＮＶＣ株、東洋合成株、朝日ラバー株の信用取引に関する臨時措置を解除　
27日売買分から。日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除。
◆東証、日本精密株を日々公表銘柄に指定　27日から。
◆東証、菊水化株を制度信用銘柄に選定　
12月16日売買分から。日証金も同日約定分から貸借融資銘柄に、12月19日から貸借担保金代用有価証券適格銘柄に追加。
◆東証、モルフォ株の信用取引に関する臨時措置　
委託保証金率を27日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする。
日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30％から50％（うち現金20％）とする。
◆東証、エスクロＡＪ株の日々公表銘柄指定を解除　26日付。
◆日証金、アジア債券受益証券の貸借取引で注意喚起　貸株利用などで。26日付。
◆指定変更＝〔東証２部〕理ビタ〔東証マザーズ〕ユーグレナは12月３日から１部

▽監理銘柄に指定＝〔東証マザーズ（外国株）〕Ｊインベストは26日
▽空売り比率＝27.7％（東証、26日）

【26日の相場表変更】
▽新規上場＝〔名証セントレックス〕日本ＰＣサービス（日本ＰＣ、サービス）

▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　金下建設　150万株、５億8500万円
▼立合外分売
　ウェッズ　27日に1175円で13万株

＜予定＞
■国内(27日)
《決算発表》
日駐、ラクーン、菱洋エレク
《新規上場》
トーセイ・リート、ＣＲＩ・ＭＷ

《株主総会》
プラップＪ、夢の街、サダマツ、カワサキ、ＪＩＮ、ハピネス＆Ｄ、ＡＮＡＰ、白鳩、日創プロ、コネクトＨＤ、ヒトコム、アクロディア、トーセ、ＵＳＥＮ、エヌピーシー、プラズマ、千代インテ、ＨＫＳ、ナガイレーベ、サイゼリヤ、トランザクショ、旭化学、島忠、文教堂ＨＤ、大庄

■海外（27日)
石油輸出機構（OPEC）総会
韓10月国際収支(8:00)
フィリピン7−9月期GDP(11:00)
独11月失業率(17:55)
ユーロ圏10月マネーサプライ(18:00)
ユーロ圏11月消費者信頼感確報値(19:00)
独11月消費者物価速報値(22:00)
休場:米国(感謝祭)

11月26日本日のカタリストコメント

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＜11月26日 相場概況＞
２６日の市場は日経平均が４日ぶりに反落。
終値は前日比２４円０４銭の１万７３８３円５８銭だった。
手掛かり材料に乏しく１日の大半をマイナス圏で推移したが、下げ幅は最大でも７０円程度で、市場の押し目買い意欲の強さを感じさせる。
日銀などによるＥＴＦ買い支え期待も下値を強くさせているのも一因。

市場では「１万７４００円近辺で値固めしており、先高期待は強い」との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６営業日ぶりに反落し、前日比２．７５ポイント安の１４０６．４０で引けた。
東証１部の売買代金は概算で２兆２９９４億円。売買高は２２億１１８４万株だった。 東証１部の値下がり銘柄数は８２４、値上がりは８５７、変わらずは１５２だった。
業種別ＴＯＰＩＸでは鉱業や不動産業の下げが目立った。

トヨタ、ホンダやソニーが下げた。三井不、菱地所や住友不が下落した。半面、ソフトバンクやマツダ、ＮＴＴが上昇した。三井物や日産自、クボタが上げた。

アルミ関連やバイオ関連といったテーマ株への物色が活発だった。
テーマ株の日替わり物色が中心になりそうである。

ＯＥＣＤが日本の経済成長率見通しを下方修正したが、これによる売り物は目立って膨らまず、むしろ出遅れ株、中小型株を物色するなど底上げ的な動きがじわりと進んでいる。
東証２部株価指数は６日続伸し、連日で年初来高値を更新した。
０７年７月以来、７年４カ月ぶりの高値を付けた。
ＪＱ平均も９月以来の年初来高値に肉迫する動きとなっている。日経平均のチャートは下値が１０日移動平均線（１万７３１３円）にサポートされる形で下値を切り上げ中。同線にサポートされたまま１万７５００円のカベを抜けられるのか（抜けなければ短期的な値幅調整か）、煮詰まりつつある今、目先のみどころか。

指標一覧

日経平均株価	17,383.58	-24.04
日経平均先物	17,380.00	-50
TOPIX	1,406.40	-2.75
TOPIX先物	1,406.00	-5
東証2部指数	4,271.67	44.02
JASDAQ	2,355.77	6.5
マザーズ	968.18	15.05
ドル／円	117.73	-0.24
ユーロ／円	146.9	-0.27
出来高	売買高	売買代金
東証1部	2211840	2299422
東証2部	280530	78578

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＜11月26日　前場相場概況＞
日経平均株価は反落。
朝方は、米11月消費者信頼感指数の予想下振れなどにより円安進行が一服しているほか、経済協力開発機構が日本の経済成長率見通しを下方修正したことなどが重しとなり、売りが先行。
売り一巡後は、先高期待から押し目買いが入り下げ渋るも、その後は手掛かり材料に乏しく、上値の重い展開となりました。
その後は軟調にもみ合い、前場を終了。

　業種別では、多くの業種が値上がり。値上がり上位は、海運業、非鉄金属、情報・通信業。一方、値下がり上位は、鉱業、不動産業、水産・農林業。
TOPIXも反落、日経ジャスダック平均株価は続伸。
相対的に出遅れ感のあったバイオ関連などが堅調。
また、テックファーム（3625）が1ヶ月ぶりの水準を回復するなど、足元で売り込まれていた銘柄などへの見直しもみられており、個人の物色意欲は強い。

後場の展開
�@ドル・円の円安一服で利益確定売り優勢も、日経平均は下げ渋る展開
�Aマザーズ指数が堅調推移、資金が中小型株にシフト
�B個人の物色意欲は強い、バイオ関連やセキュリティ関連の動向に注目

指標一覧
11月26日　11:30現在
日経平均	17,394.71	-12.91
ＴＯＰＩＸ	1,409.04	-0.11
日経JASDAQ	2,353.61	4.34
東証マザーズ	964.04	10.91
米ドル円	117.77	-0.17
ユーロ／円	146.92	0.42
騰落	上昇1,017	下落655

■全市場値上がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	2134	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	燦キャピタルマネージメント	120	30	33.40%
2	9826	東証２部	ＪＥＵＧＩＡ	226	50	28.50%
3	6786	東証２部	リアルビジョン	423	80	23.40%
4	7985	東証２部	ネポン	251	47	23.10%
5	2370	東証マザーズ	メディネット	392	68	21.00%
6	4829	東証１部	日本エンタープライズ	625	98	18.60%
7	5742	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	エヌアイシ・オートテック	673	100	17.50%
8	3070	ＪＡＳＤＡＱグロース	アマガサ	1,038	150	16.90%
9	6629	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	テクノホライゾン・ホールディングス	243	35	16.90%
10	3625	ＪＡＳＤＡＱグロース	テックファーム	2,055	295	16.80%

■全市場値下がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	2338	東証マザーズ	ファステップス	592	-74	-11.20%
2	9638	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	情報技術開発	1,127	-134	-10.70%
3	4091	東証１部	大陽日酸	1,432	-165	-10.40%
4	3653	東証マザーズ	モルフォ	7,800	-790	-9.20%
5	3344	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ワンダーコーポレーション	1,044	-101	-8.83%
6	2397	東証２部	ＤＮＡチップ研究所	1,230	-113	-8.42%
7	9717	東証１部	ジャステック	824	-68	-7.63%
8	4364	東証２部	マナック	579	-47	-7.51%
9	2769	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ヴィレッジヴァンガードコーポレーション	1,389	-111	-7.40%
10	4972	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	綜研化学	1,324	-105	-7.35%

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＜兜町カタリスト＞
「１８０００」

日経平均の１８０００円。
ＮＹダウの１８０００ドル。
中身は違うがどちらも１８０００円。
意味のない競争をしても仕方がないとは思うものの、気にはかかる。
特にＮＹでは１８０００ドルに対する期待感が高い。
例えば・・・。
ＮＹダウ平均株価採用３０銘柄に対する主要アナアリストの１８ヶ月目標株価、 ３０銘柄のうち１３銘柄が予想を下回っている。
これら１３銘柄がアナリスト予想の平均値に到達すると１８３４５ドルまで上昇するという話。
アナリスト予想は必ずしも正しいわけではないが、なんとなく説得力があるから不思議である。
因みにＪＰモルガン、ＧＥ、ユナイテッドテクノロジー、ディズニー、アメックス、
そしてベライゾンが７〜１０％目標株価を下回っている。
メルク・ホームデポ、エクソン、ＩＢＭが５〜７％程度下回っているという。
加えて、ＮＹダウが前回１７０００ドルを超えたのが７月３日。
かかった日数は２２４日。
その前に１６０００ドルに達したのは昨年１１月２１日。
かかった日数は１９８日。
１５０００ドルまでは２１１９日かかったが、１０００ドルから１１０００ドルは３５日。
ＩＴバブルの９９年の話だが日数的には問題なくなってきている。
ＮＡＳＤＡＱの５０００ドルとどちらが早いかの競争でもあろうか。
因みにＮＹダウは月曜に今年２９回目の最高値更新。
Ｓ＆Ｐ５００は４５回目の最高値更新。
年初来るではなく、史上最高値だから強烈である。
加えればＳ＆Ｐ５００が５日移動平均を２７日連続で上回ったのは過去最長の記録。
そしてアノマリーは「感謝祭からの株ラリー」。
国内では１１月最終週の株高（過去１４年負けナシ）。
そして解散総選挙の株高アノマリー。
こう重なるとどれかが崩れそうな気もしないでもないが。

朝から札幌へ。
金融庁のセミナーは申し込み段階で満員との話。
最低気温冷夏３度。
最高気温７度の予想。
少し冷えてくるしかない。

本日の展開
■株式見通し：年金資金の流入などへの思惑的な売買が中心か
■外資系証券の注文動向：差し引き180万株の売り越し
■前場の注目材料：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、7-9月期は3.6兆円の黒字

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した7-9月決算は、運用資産額が過去最高になったと報じられている。国内株は6兆円程度の買い増し余地がありそうと伝えられており、押し目買いへの思惑につながる。
個人の材料株物色の流れが活発となろう。値がさの中小型株は手掛けづらさがありそうだが、低位材料株や相対的に出遅れているバイオ関連などには見直しの流れに向かいやすい。
メディネット(2370)、トリケミカル研究所(4369)など。
アルコニックス (3036) 東証１部

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＜11月26日相場展望＞
26日の日経平均株価は反落スタート。
本日は小安い展開になりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは17300円−17500円。
海外市場に目立った変化がなく、為替市場も円安一服となっていることから、高値水準にある日本株も朝方は売りが先行すると考える。
ただ、押し目買い意欲は高いとみられ、日経平均は5日線（17339円）付近での下げ止まりが期待される。
目先的には短期的な調整ムードが広がっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もともに反落している。
トヨタなどのほかには、ソニーやキヤノンが安い。ソフトバンクやファストリ、ファナックといった日経平均への影響度の大きい値がさ株が売られている。半面、武田やＮＴＴ、ＫＤＤＩが高い。
個別では、利下げを手がかりに動意付いた中国関連株、生産能力を増強が報じられた後発薬関連株、原油安の恩恵を受ける空運株や海運株などの動きに注目したい。

11月25日のNYダウの終値は前日末比２ドル96セント安の１万7814ドル94セント。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同3.36ポイント高の4758.25。
機関投資家が運用指標するＳ＆Ｐ総合500種は同2.38ポイント安の2067.03。

２６日の主要外国証券経由の注文動向は、６社ベースで、売り９７０万株、買い７９０万株で、差し引き１８０万株の売り越し。
売り越しは３営業日ぶり。金額（６社ベース）も売り越し。
　売りセクターに、食品、化学、輸送用機器、薬品、銀行、サービス、情報通信、電機、商社など。
　買いセクターに、食品、化学、小売、商社、その他金融、サービス、銀行、通信、紙パ、その他製品、情報通信など。

＜信用取引規制関係＞
◆東証、ＡＳＪ株、ネプロＪ株を日々公表銘柄に指定　26日から。
◆東証、ＪＩＡ株、ダイヤ通商株の信用取引に関する臨時措置を解除　
26日売買分から。
日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除。
◆東証、制限値幅を拡大　ケアネット株を上限のみ300円に拡大。26日に実施。

▽指定変更＝〔東証２部〕エバラ食品は12月17日から１部、Ａエステールは12月２日から１部
▽空売り比率＝30.3％（東証、25日）

【25日の相場表変更】
▽指定変更＝〔東２→東１〕ＯＣＨＩＨＤ（商業）、〔ジャスダック→東２〕バリューＨＲ（サービス）

▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　メイテック　30万株、９億円
　川本産業　19万6000株、7840万円

▼立合外分売
　オールアバウト　12月２〜４日に67万2000株
　日本空調サービス　26日に767円で15万株

＜予定＞
■国内(26日)
40年国債入札
《決算発表》
アインファーマ、ナガノ東
《新規上場》
日本ＰＣ
《株主総会》
ウエストＨＤ、コシダカＨＤ、鉄人化、ワッツ、ＡＦＣ−ＨＤ、ビックカメラ、ウエルシアＨＤ、クロタニ、オンリー、クラウディア、創通、メディ工房、ＡＬＰＨＡ、ヒマラヤ、サンヨーナゴヤ
■海外（26日)
シンガポール10月鉱工業生産(14:00)
英7-9月期GDP速報値(18:30)
米10月耐久財受注(22:30)
米10月個人所得・個人支出(22:30)
メキシコ10月貿易収支(23:00)
米11月シカゴ購買部協会景気指数(23:45)
米11月ミシガン大学消費者信頼感確報値(23:55)
米10月中古住宅販売仮契約(27日0:00)
米10月新築住宅販売件数(27日0:00)
米7年国債入札
《決算発表》
ディア

11月25日本日のカタリストコメント

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＜11月25日相場概況＞
25日の日経平均株価は３日続伸し、前週末比50円11銭高の１万7407円62銭で終えた。
中国の利下げなど世界的な金融緩和傾向を好感する買いが入った。
短期的な過熱感から上値は重かったが、主力株を中心に堅調な値動きとなった。
日経平均が心理的な節目である１万7500円に接近し、目先の利益をひとまず確定する目的の売りも広がりやすかった。
日経平均は取引開始直後が最も高く、その後は小高い水準でのもみ合いが続いた。
日銀が朝方発表した10月31日開催分の金融政策決定会合の議事要旨への反応は目立たなかった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続伸。8.97ポイント高の1409.15で終え、2008年６月18日以来、約６年５カ月ぶりの高値をつけた。
東証１部の売買代金は概算で２兆8860億円。売買高は27億1696万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1090と、全体の６割近くを占めた。値下がりは624、変わらずは121銘柄だった。

ソフトバンクが上昇し、事業説明会を手掛かりにソニーが大幅高となった。
中国関連銘柄の日立建機やコマツの値上がりが目立った。自社株買いを発表した日通も上げた。一方、ＫＤＤＩやＮＴＴが下落。スカイマークが大幅安になった。
日経平均が伸び悩むなかで、積極的な買いは手控えられる格好にも。
再生医療新法の施行によって、バイオ関連株が指数の下支えとなった。
個別では、電力大手が再生エネ受け入れ再開方針との報道受けて、ウエストＨＤ(1407）や多摩川ＨＤ（6838）などの太陽光エネ関連が買われる。 また、カルナバイオ(4572)、ＰＳＳ(7707)、医学生物(4557)などのバイオ関連も総じて買われた。

指標	寄値	高値	安値	終値	前日比
日経平均	17490.39	17490.39	17372.71	17407.62	50.11
日経平均先物	17380	17550	17310	17430	50
TOPIX	1413.27	1413.27	1405.37	1409.15	8.97
TOPIX先物	1400	1416.5	1395	1411	8.5
東証2部指数	4219.24	4228.96	4214.94	4227.65	27.79
ジャスダック平均	2346.22	2351.48	2345.95	2349.27	9.08
マザーズ指数	936.9	953.13	934.19	953.13	24.97
為替（ドル／円）	118.27	118.58	117.79	117.9	-0.37
出来高	売買高	売買代金
東証1部	2716960	2886057
東証2部	186200	46527

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＜アフターランチ＞
「開いた」

今年最後の３連休明け。
世界の株式市場は開いているのにそんなに休んでどうするの、といつも思う。
休みボケの中で相場が勝手に動き、休みボケの中で方向性がいつの間にか定まる。
中国の利下げも、ＮＹ株価の高値も休みの間に起こった。
休み呆けてアリとキリギリスのキリギリスになってしまう気がしないでもない。
確かに昔は金融機関の休むは少なく、毎週土日休みの製造業が羨ましかった。
しかし、平成の初期に土日完全週休２日になってから株価はおかしくなった。
休みと株価の関係がある訳ではなかろうがどうも気になる出来事ではある。

そもそも・・・。
のべつくまなく休みがあるから感動も感激もない。
だから日常的にモン切り商いが邪魔者にようにはびこり市場から驚きが失せる。
休み前にポジションを持ちたくない向きは多い。
いつの日か休み前にポジションを持っていないのが怖いという時代が来て欲しいものである。

土曜の日１面は「アベノミクス争点」の記事。
２年前との比較ではＧＤＰは５１４兆円→５２２兆円と８兆円増えた。
しかし東証１部の時価総額は約２５０兆円増えた。
こちらの方が評価は高いだろう。
ただ個人消費は３０７兆円→３０６兆円と横ばい。
消費者物価指数はマイナス０．２％→１％と道半ば。
日経平均は７０００円上昇。
為替は１ドル３２円も円安になった。
一方で国の債務残高は９９７兆円→１０３８兆円と増加。
百貨店売上高は相変わらずの減少。
それでも、選挙の投票先は自民党３５％、民主党９％。
アベノミクス評価せずが５１％もいても、野党への期待感は薄い。
投票先未定は３０％。
師走に６００〜７００億円もかけて選挙をして「問う」割には関心が薄い。
この無関心、無感動も市場展開とまったく一緒のような気がするが・・・。

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＜11月25日前引け相場概況＞
日経平均株価は続伸。
朝方は、中国人民銀行が予想外の利下げを行ったほか、ドラギECB総裁が量的緩和の導入に前向きな姿勢を示すなど世界的な金融緩和傾向が株高期待につながり、 買いが先行。
個別では、ソニー(６７５８)（東１）が本日午前エレクトロニクス事業の説明会を開催し、数値目標を発表したことが好感されて高値を更新し、エアバッグに短を発するリコールに悩まされてきたホンダ（７２６７）（東１）は戻り高値。
ラオックス(８２０２)（東２）は引き続きアジア地域からの観光客増加を材料に連日高値を更新し、オンコセラピー・サイエンス(４５６４) （東マ）やペプチドリーム( ４５８７)（東マ）などのバイオ関連株が新薬治験の進展や２５日施行の再生医療新法への期待などから軒並み高い。情報技術開発(９６３８)（ＪＱＳ）などの好業績株も高い。

日経平均株価の上値も重かった。足元の急ピッチな上昇で短期的な過熱感がくすぶり、目先の利益をひとまず確定する目的の売りも目立った。
日経平均株価は取引開始直後に心理的な節目である１万7500円に迫ったものの、前場中ごろには１万7300円台後半まで伸び悩む場面もあった。
日銀が朝方発表した10月31日開催分の金融政策決定会合議事要旨への市場の反応は限られた。
買い一巡後は、利益確定売りが強まったほか、為替相場の円安一服などを背景に上げ渋る展開。その後は、高値圏で堅調に推移し前場を終了。
業種別では、ほとんどの業種が値上。
値上がり上位は、保険業、ゴム製品、機械。
一方、値下がり上位は、医薬品、不動産業、電気・ガス業となりました。
TOPIXも続伸、日経ジャスダック平均株価は反発。

指標一覧	11月25日　11:30現在
日経平均	17,424.13	66.62
ＴＯＰＩＸ	1,408.53	8.35
日経JASDAQ	2,350.54	10.35
東証マザーズ	944.3	16.14
騰落	上昇1,145	下落551
売買代金	１兆2359億円
売買高	12億2896万株
米ドル円	118.09	0.53
ユーロ／円	146.75	-0.72

■全市場値上がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	9826	東証２部	ＪＥＵＧＩＡ	176	50	39.70%
2	7899	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ＭＩＣＳ化学	351	80	29.60%
3	6356	東証２部	日本ギア工業	1,280	280	28.00%
4	2370	東証マザーズ	メディネット	307	63	25.90%
5	9638	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	情報技術開発	1,356	276	25.60%
6	3653	東証マザーズ	モルフォ	8,590	1,500	21.20%
7	3300	東証マザーズ	ＡＭＢＩＴＩＯＮ	2,386	400	20.20%
8	4798	東証２部特設注意	エル・シー・エーホールディングス	6	1	20.00%
9	7771	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	日本精密	247	39	18.80%
10	4651	東証１部	サニックス	586	82	16.30%

■全市場値下がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	6625	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ＪＡＬＣＯ　ホールディングス	96	-17	-15.10%
2	2351	東証マザーズ	ＡＳＪ	456	-68	-13.00%
3	5724	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	アサカ理研	5,270	-670	-11.30%
4	6942	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ソフィアホールディングス	255	-31	-10.90%
5	7452	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	マツヤ	214	-23	-9.71%
6	3624	東証マザーズ	アクセルマーク	4,355	-450	-9.37%
7	3955	東証２部	イムラ封筒	300	-24	-7.41%
8	2449	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	プラップジャパン	1,299	-96	-6.89%
9	3793	東証マザーズ	ドリコム	1,774	-126	-6.64%
10	3840	東証マザーズ	パス	504	-35	-6.50%

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＜マーケットセンサー＞
永田町の国会議員の先生方（師）が、１２月１４日の衆議院議員選挙の投票日に向けて、選挙カーに乗って街中を走り回るからまさに「師走選挙」である。兜町の投資家の面々だってこの駆け比べでは負けていない。１２月相場は、この選挙結果を先取りして株高か株安か揺れ動くのに加え、開設したＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の未使用枠の完全消化、さらには月間２６社にも達する１２月のＩＰＯ（新規株式公開）ラッシュも続き、右に左にと大忙しのイベントが続き、同じく「師走相場」を走り切らなければならない。

　あと１週間を残す１１月相場は、「ドッキリカメラ」のオンパレードであった。黒田日銀が決定した追加金融緩和策、安倍晋三首相が政治決断した消費税再増税先送りと解散・総選挙、内閣府が発表した７〜９月の実質ＧＤＰ（国内総生産）の２四半期連続のマイナスなど、目を白黒くさせるばかりの突発事態続きだったからだ。株価も、そのたびごとに急騰、急落する「高速エレベータ相場」を繰り返し、上に下へと揺さぶられた。師走相場も、どこかに「ドッキリカメラ」が仕掛けられていないかと注視しつつ、毎年恒例の「モチツキ相場」へ臨み、「掉尾の一振」を狙うことになる。

　この師走相場の方向性を決定するのは、もちろん衆議院選挙の勝敗、自民・公明の与党の獲得議席数であるのは間違いない。大義名分の「アベノミクスの信任」が、安倍首相の目論み通りに吉と出るか、それとも曲がって凶と出るか、マスコミ各社の情勢分析や世論調査の動向などがそのたびごとに「ドッキリカメラ」となって一喜一憂することが有力である。一方、この政局相場の波及圏外で株価が自律的に動くセクターといえば、ＩＰＯ市場であることも確実である。選挙の勝敗ラインを巡って、株価が、それこそ再度「高速エレベータ相場」を繰り返すようなら、まさにＩＰＯ市場の「上値のシコリがなく、値動きが軽い」とされるキャッチ・コピーが見直される可能性が一段と高まるからだ。

　１２月のＩＰＯラッシュの最大の享受者は、目出度く有望ＩＰＯ株を引き当てた投資家となる。しかし抽選に外れた投資家も、このＩＰＯ株相場に関与できる方法がないこともない。ＩＰＯ株の関連株を先回り買いして、当該のＩＰＯ株が人気化してツレ高した段階でオコボレを頂戴する方法である。ただこの方法で注意を要するのは、昨今のＩＰＯ市場では、既上場の類似会社が、ＩＰＯ人気を先取りして人気化することはなく、むしろ乗り換えの対象銘柄となって急落するなど、ＩＰＯバブル時とは様変わりとなっていることである。これに代わって唯一有効になっているのが、そのＩＰＯ株の大株主会社である。

　例えば今年３月の介護ロボットのＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（７７７９）（東マ）のＩＰＯでは、 同社の筆頭株主の大和ハウス工業（１９２５）（東１）の株価が、年初来安値から６００円幅の底上げをし、 今年１０月１６日ＩＰＯのリクルートホールディングス（６０９８）（東１）では、上位株主に名を連ねる凸版印刷（７９１１）（東１）、 大日本印刷（７９２２）（東１）が、同じく年初来安値から底上げし、 １０月２１日の子会社のＧＭＯリサーチがＩＰＯしたＧＭＯインターネット（９４４９）（東１）は、３５％高、 また、投資育成事業の投資先が相次いだサイバーエージェント８４７５１）（東１）も、 自身の東証第１部への市場変更効果もオンして年初来安値から約６割高したといった具合だ。 前週もユナイテッド（２４９７）（東マ）が、１２月２４日にＩＰＯ予定のデータセクション（３９０５）（東マ）の全保有株を売却すると発表して急伸したばかりである。

　１２月は２６社のＩＰＯが予定され、１日に５社同時ＩＰＯのケースもあり資金分散から高初値倍率株、 低初値倍率株の選別が強まりことが予想されるが、事前に高人気化が予想されているＩＰＯ株の関連株に絞り込めば、 「掉尾の一振」が狙えるはずである。

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＜兜町カタリスト＞
「開いた」

今年最後の３連休明け。
世界の株式市場は開いているのにそんなに休んでどうするの、といつも思う。
休みボケの中で相場が勝手に動き、休みボケの中で方向性がいつの間にか定まる。
中国の利下げも、ＮＹ株価の高値も休みの間に起こった。
休み呆けてアリとキリギリスのキリギリスになってしまう気がしないでもない。
確かに昔は金融機関の休むは少なく、毎週土日休みの製造業が羨ましかった。
しかし、平成の初期に土日完全週休２日になってから株価はおかしくなった。
休みと株価の関係がある訳ではなかろうがどうも気になる出来事ではある。

そもそも・・・。
のべつくまなく休みがあるから感動も感激もない。
だから日常的にモン切り商いが邪魔者にようにはびこり市場から驚きが失せる。
休み前にポジションを持ちたくない向きは多い。
いつの日か休み前にポジションを持っていないのが怖いという時代が来て欲しいものである。

土曜の日１面は「アベノミクス争点」の記事。
２年前との比較ではＧＤＰは５１４兆円→５２２兆円と８兆円増えた。
しかし東証１部の時価総額は約２５０兆円増えた。
こちらの方が評価は高いだろう。
ただ個人消費は３０７兆円→３０６兆円と横ばい。
消費者物価指数はマイナス０．２％→１％と道半ば。
日経平均は７０００円上昇。
為替は１ドル３２円も円安になった。
一方で国の債務残高は９９７兆円→１０３８兆円と増加。
百貨店売上高は相変わらずの減少。
それでも、選挙の投票先は自民党３５％、民主党９％。
アベノミクス評価せずが５１％もいても、野党への期待感は薄い。
投票先未定は３０％。
師走に６００〜７００億円もかけて選挙をして「問う」割には関心が薄い。
この無関心、無感動も市場展開とまったく一緒のような気がするが・・・。

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＜11月25日相場概況＞
25日の日経平均株価は３日続伸。
17400円台後半で推移している。
世界的な金融緩和傾向を背景に投資家心理が強気に傾き、買いが先行した。
日経平均株価の予想レンジは17400円-17600円。
中国の中央銀行である中国人民銀行は21日、利下げに踏み切った。
中国景気を支えるとの見方が浮上し、欧米株式相場が上昇。24日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、東京市場でも運用リスクをとる動きが広がった。
きょう上場したＪＰＸ日経インデックス400先物12月物は１万2800台後半で推移している。
日経平均は節目の17500円を意識した動きが想定される。

２５日の主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１４６０万株、買い１５８０万株で、差し引き１２０万株の買い越し。買い越しは２営業日連続。金額（６社ベース）は売り越し。
　売りセクターに、サービス、情報通信、電機、自動車、陸運、小売、銀行、証券、薬品、通信、ガラスなど。
　買いセクターに、自動車、銀行、不動産、陸運、情報通信、化学、運輸、通信、機械、海運、食品、紙パルプなど。

＜信用取引規制関係＞
◆東証、アンビション株、日本ライフＬ株を日々公表銘柄に指定　25日から。
◆東証、イナリサーチ株、イムラ封筒株、サクサ株の信用取引に関する臨時措置　
委託保証金率を25日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする。
日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30％から50％（うち現金20％）とする。
◆東証、アスクル株、エクセレント投資証券を貸借銘柄に選定　12月１日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
◆日証金、キャンドゥ株、ユーシン株の貸借取引で申込停止措置　制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きは除く。25日約定分から。
◎新規上場＝〔東証マザーズ〕ＣＲＩ・ミドルウェア（3698、ＣＲＩ、情報・通信）、不動産投資信託〔東証〕トーセイ・リート投資法人　投資証券（3451、トーセイＲ）は27日

▽指定変更＝〔東証２部〕一正蒲鉾、明治電機工業は28日から１部、フュージョンは12月１日から１部〔東証マザーズ〕ウインテスト、アルチザ、アルデプロは12月１日から２部〔ジャスダック〕Ｄダイニングは28日から２部
▽新株落ち＝〔東証マザーズ〕ＦＦＲＩは12月３日
▽空売り比率＝30.8％（東証、21日）
【21日の相場表変更】
▽新規上場＝〔東２〕北の達人（食品）
▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　日本通運　4000万株、150億円
▼立合外分売
　ＳＤエンターテイメント　12月３〜８日に21万5000株
　イデアインターナショナル　12月24〜29日に14万6500株

＜予定＞
■25(火)
【国内】
11月の月例経済報告
10月企業向けサービス価格指数(8:50)
黒田日銀総裁が金融経済懇談会出席後に会見
10月31日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
大阪取引所でJPX日経400先物の取引開始
《決算発表》
プラネット、ダイドドリ、ウチダエスコ、内田洋行
《株式分割》※権利取最終日
創通、プラズマ、メディアドゥ、阪急リート、Ｊマテリアル、東邦システム、アメイズ

《銘柄異動》
ＯＣＨＩ・ＨＤ、バリューＨＲ
《株主総会》
地域新聞、三栄建築、雑貨屋ＢＬ、コジマ
【海外】
シンガポール7-9月期GDP確報値(9:00)
独7-9月期GDP確報値(16:00)
仏11月製造業信頼感指数(16:45)
南ア7-9月期GDP(18:30)
ハンガリー中銀政策金利発表
カナダ9月小売売上高(22:30)
米7-9月期GDP改定値(22:30)
米9月FHFA住宅価格指数(23:00)
米9月S&Pケース・シラー住宅価格指数(23:00)
米11月リッチモンド連銀製造業指数(26日0:00)
米11月CB消費者信頼感指数(26日0:00)
米5年国債入札

《決算発表》
ヒューレット・パッカード、ティファニー

11月21日本日のカタリストコメント

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＜11月21日相場概況＞
21日の日経平均株価は続伸した。
終値は前日比56円65銭高の１万7357円51銭で、１週間ぶりの高値だった。
日経平均は小反落でスタートすると、前場には一時前日比192.66円安の17108.20円まで下落する場面があった。しかし、日本銀行によるETF買い入れへの期待や先物への大口買いを背景に、後場にプラス圏へと切り返した。

朝方は３連休前であることなどから買い手控えムードが強かった。
麻生太郎財務相の円安に関する発言をきっかけに日経平均先物に売りが出て、現物の日経平均株価も200円近く下げる場面があった。
午後に衆院解散を控えていたことも投資家の様子見姿勢を強めさせた。

相場が一転上昇したのは14時前。午前の相場下落で日銀がＥＴＦを買いに出るとの思惑が一部で強まり、先回り買いや押し目買いが優勢となった。午後にかけての相場の急速な持ち直しで売り方が買い戻しを迫られ、相場の一段高につながったとの声もあった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸し、前日比2.54ポイント高の1400.18だった。ともに、14日に付けた年初来高値を取引時間中に上回る場面があった。
東証１部の売買代金は概算で２兆4958億円だった。
売買高は25億1705万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1047、値下がり銘柄数は640、変わらずは147だった。

「日本航空と提携交渉に入った」との日経ニュースが伝わったスカイマークが午後に急伸。ファナックやファストリ、ソフトバンクも上昇した。
新ゲームタイトルを発表したマーベラスが商いを伴って大幅高となった。
東証２部株価指数は４日続伸した。

日経ジャスダック平均株価は３日続落した。
高値警戒感から利益確定売りが出た。
もっとも、日経平均株価が午後に上げに転じると、ジャスダック平均は前日終値付近まで下げ渋った。
個別では、日本マイクロやＤＷＴＩ、ガンホーは上昇した。
東証マザーズのＯＴＳやミクシィ、ＦＦＲＩは上昇。

来週はJPX400先物の取引が開始される。
JPX400についてはGPIFによる資金流入が期待されている他、流動性が高まるようだと日銀もETF買入れに組み入れるとみられており、市場の期待は大きい。
選挙相場に入り、今後は公約等や支持率、議席数の予想などが相場の変動要因になりそうだ。

スケジュールを見てみると
２１日（金）メキシコＧＤＰ
２４日（月) 振り替え休日で休場、米シカゴ連銀活動指数、独ＩＦＯ景況感
２５日（火）企業向けサービス指数、ＪＰＸ４００の先物取引開始、米ＧＲＰ確定値、ケースシラー住宅指数
２６日（水）米耐久財受注、新築住宅販売件数
２７日（木）米国休場（感謝祭）
２９日（金）失業率、鉱工業生産、米国休場（株・為替は半日取引）、ブラックフライデー

２６日の米耐久財受注。
コレを材料に株価が下げたときもあったが、今回は無視だろうか。
感謝祭、そしてブラックフライデー。
ブラックフライデーから年末までは株高というのが日米ともにアノマリー。

終値
日経平均	17,357.51	56.65
日経平均先物	17,380.00	60
TOPIX	1,400.18	2.54
TOPIX先物	1,402.50	3.5
東証2部指数	4,199.86	4.74
JASDAQ	2,340.19	-1.99
マザーズ	928.16	9.3
出来高
東証1部	2517050	2495884
東証2部	169190	42587

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《兜町ポエム》
「唐獅子牡丹」

板と材料を秤にかけりゃ
板が重たい相場の世界
相場巧者の外国人にゃ
弱い心はお見通し
背中で吼えてる金融緩和

アルゴの細かさ承知で動き
曲がりくねった相場の風よ
つもり重ねた塩漬けたちを
なんと詫びよか投資家に
背中で泣いてる日経平均

おぼろ月でも相場の行方
昔ながらの淋しいチャート
やがて夜明けの来るそれまでは
意地でささえる夢一つ
「追いかけて兜町」

追いかけて兜町
新高値が逃げる
残した過去チャートに誰か見覚えはありませんか

追いかけて兜町
新高値はいつもこの水準通ったことだけが
２万円への手がかりです
ウリの支度をした人ばかり
どうしてこんなに通るのでしょう
兜町兜町この船は
町ごと休んで旅ですか

追いかけて兜町
新高値が逃げる
残した過去チャートに誰か見覚えはありませんか

追いかけて兜町
心当たりには
材料求めて寄ったけれど
結果はなぐさめばかり
この板を最後にこの相場のことで
相場を見通せることは何一つなくなります

旅の終わりは兜町あたり
ため息町だと言いました
兜町兜町似た町は
どこかにそんなにありますか

追いかけて兜町
新高値が逃げる
残した過去チャートに誰か見覚えはありませんか

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＜11月21日前場の相場概況＞
■日経平均　　17,165.50（-135.36）
■東証1部出来高　12.44億株
■東証1部売買代金　1.15兆円
■日経平均先物　　17,170（-150）
■TOPIX　　　1,388.80（-8.84）
■騰落　　　　上昇578/下落1,093
■日経JQ　　　2,333.73（-8.45）
■ドル円　　　　　117.56

日経平均株価は反落。
朝方は、為替相場の円安一服などを受けて売りが先行。
本日予定の衆院解散や週末３連休を前に手控え感が強い中、先物にまとまった売り物が出たこともあり、下げ幅を拡大。
その後の戻りは限定され、さえない展開となりました。その後は、安値圏で軟調に推移し前場を終了。
午後とみられる衆院解散を前に買い手控えモードが広がった面もある。

業種別では、ほとんどの業種が値下がり。
値下がり上位は、非鉄金属、建設業、繊維製品。
一方、値上がり上位は、石油石炭製品、空運業、水産・農林業。
TOPIXも反落、日経ジャスダック平均株価は続落。

■全市場値上がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比	出来高
1	6942	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ソフィアホールディングス	285	79	1,858,000
2	7452	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	マツヤ	237	50	295,300
3	7844	東証１部	マーベラス	1,382	270	17,604,200
4	4798	東証２部特設注意	エル・シー・エーホールディングス	6	1	7,359,000
5	2351	東証マザーズ	ＡＳＪ	524	80	566,000
6	4369	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	トリケミカル研究所	620	90	1,245,600
7	9306	東証１部	東陽倉庫	324	47	410,000
8	2338	東証マザーズ	ファステップス	568	80	382,200
9	2307	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	クロスキャット	515	70	119,700
10	3840	東証マザーズ	パス	539	60	400,700

■全市場値下がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比	出来高
1	2929	東証マザーズ	ファーマフーズ	2100	-451	2,701,300
2	3697	東証マザーズ	ＳＨＩＦＴ	7090	-810	933,300
3	6079	東証マザーズ	エナリス	566	-60	1,954,200
4	6064	東証マザーズ	アクトコール	1156	-109	29,000
5	5724	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	アサカ理研	6820	-620	591,600
6	9421	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ネプロジャパン	1510	-130	96,200
7	3793	東証マザーズ	ドリコム	1923	-153	1,150,900
8	3141	東証１部	ウエルシアホールディングス	3505	-270	168,300
9	4583	東証マザーズ	カイオム・バイオサイエンス	1331	-102	916,300
10	2304	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ＣＳＳホールディングス	375	-27	88,500

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＜兜町カタリスト＞
「最後のジョーカー」

昨日の東証１部の売買代金は２兆２４３９億円。
１６日連続で２兆円を上回った。
日経平均の上昇幅はたった１２円とショボかったが、それでも活況度合いの目安は超えている。
起きていることを冷静に羅列してみると・・・。
貿易赤字は３５％減少した。
２８ヶ月連続の赤字ではあるが赤字幅は７０９９億円と１年前と比べて３５%減少。
輸出は自動車の好調などで１割増加、輸入は原油安の影響で３％程度の伸び。
円安での海外需要拡大は間違いなく追い風であろう。
円安効果で輸出は持ち直してきた。
１０月の輸出数量指数は前月比２．２％上昇して９２．７。
２ヶ月連続で前月を上回り２０１２年６月以来の水準となった。
そして日経１面トップの見出しは「利益の大半、株主配分」。
配当や自社株買いでの配分額は約１０兆円。
結構大きな数字である。
ＲＯＥ重視のために資本の水脹れを防ぐという、海の向こうからのご希望に沿った形ではある。
しかし、市場にとって悪いことではない。

ニューヨークでは１１月のフィラデルフィア地区連銀業況指数は４０．８。
前月の２０．７から急上昇し、１９９３年１２月以来、約２１年ぶりの高水準。
市場予想は１８．３だったから２倍以上となった格好。
従業員数指数は２２．４で前月の１２．１から上昇。
２０１１年５月以来の高水準。
新規受注指数も１７．３から３５．７に上昇。
１９８８年１０月以来の高水準。
設備投資６カ月予測は２３．０（前月は１８．９）。
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した１０月の中古住宅販売戸数。
前月比１．５％増の年率５２６万戸と、昨年９月以来の高水準。
市場予想の５１６万戸も大きく上回った。
前年比では２．５％増加。
昨年１０月以来初めて前年比でプラスになっており住宅市場の回復が読み取れる。
ただ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は低下。
５４．７と前月の５５．９から低下して１月以来の低水準。
予想は５６．４だった。
ただし雇用指数は５５．１と、前月の５４．９から上昇している。
興味深いのはＨＳＢＣの中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値。
５０．０で前月改定値の５０．４から低下した。
事前予想は５０．３だったし生産指数は４９．５で６カ月ぶりに５０を割り込んだ。
それでも今は相手にもされない指標。
年前半に騒いだのが嘘のよう姿となったし、所詮経済指標にも流行り廃りがあるという証左。
結論はゴールドマンサックスのＳ＆Ｐ株価予想。
２０１５年末時点のＳ＆Ｐ５００株価予想を２１００とした。
ＥＰＳは５％増。
現在の予想ＰＥＲは１７倍台。
過去４０年の水準を１５％上回っているに過ぎない。
これ以上には伸びないというのだろうか。

需給を見れば「株、個人の売り越し膨らむ」。
１１月前半の個人の株式売り越し額は１兆６４３５億円。
株式投信は１１月１９日までで１兆７４０６億円の資金流出。
９１年３月の１兆３１８３億円を既上回った。
（国内株式型６４４８億円、海外債券型２８５０億円、ＲＥＩＴ２１５８億円）。
バブル崩壊直後よりも今の方がウリが多いという構図。
先週だけをみれば個人は６５２３億円の売り越し。
買い越しは海外投資家の４６８４億円、事業法人の２２６８億円、証券自己の３７０７億円。
上がれば売るの伝統的姿勢が上がったから買うに転じるのはいつになるのだろうか。
因みに・・・。
信託銀行は１０月に国債を１兆２８６億円の売り越し。
市場ではＧＤＩＦの売り観測。
こちらも海外投資家は１兆８５３６億円買い越しており国内勢売り、海外勢買いの構図。
いつかどこかで最後のジョーカーを国内勢が掴むのでなければ良いが・・・。
ＪＰＸ４００の先物が日経平均先物のような誕生を迎えては欲しくないところ。
空売り比率は一昨日２６.５％、昨日は２９．８％。
こいつが３０%以下であれば相場も下へは暴れない筈。

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＜11月21日　相場概況＞
２１日の日経平均株価は小反落。
その後の日経平均株価（９時３５分現在）は、１７１９４．３３円（前日比−１０６．５３円）で推移。
日経平均株価の予想レンジは１７１００円−１７３００円。
相場の過熱感を示す東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は、「買われすぎ」とされる１２０％を上回っている。３連休を前に、目先の利益確定を優先する投資家が増えているようだ。
売買代金上位では、トヨタ(7203)、ケネディクス(4321)、東レ(3402)、ミクシィ(2121)、ファーストリテ(9983)、ＫＤＤＩ(9433)などが利食い先行。
一方で、ＯＴＳ(4564)、ホンダ(7267)、ソニー(6758)、ファナック(6954)、日本エンタープ(4829)が堅調。
セクターでは、海運、空運、石油・石炭、不動産、鉄鋼、精密などがしっかり。
一方で、非鉄、繊維、ガラス・土石、ゴム製品などが小安い。
午後にも安倍首相が衆議院解散を表明する見通しもすでに織り込み済みで、週末を前に様子見ムードが強まれば後場にかけて値動きが鈍くなる可能性がある。

昨日のＮＹダウは３３ドル高の１７７１９ドルと反発し最高値更新。
ＮＡＳＤＡＱは２６ポイント高の４７０１ポイントと反発。
Ｓ＆Ｐ５００は４ポイント高の２０５２ポイントと反発し最高値更新。
ダウ輸送株指数は２９ポイント安の９０１２ポイント。
ドル円は１１８．２８円。
一時１１８円台もあった。
１０年国債利回りは２．３３８％。
インテル、ベストバイが上昇。
３市場の売買高は約５７億株と低調。
ＣＭＥ円建ては大証比７０円高の１７４４０円。
ドル建ては大証比１０５ポイント高の１７４７５ポイント。

非公式外資系動向は１１２０万株売り／１６４０万株買い。
金額ベースは買い越し。
売りは食品・化学・小売・商社・保険・その他製品・金属セクターなど。
買いは情報通信・機械・サービス・精密・薬品・証券セクターなど。
売買交錯は銀行・電機・自動車セクターなど。

２２５先物は、アムロ・日興・ＧＳ・メリルが買い越し。
クレディ・バークレイズ・ドイツ・シティ・みずほ・マネ・ニューエッジが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はＧＳ・パリバ・アムロ・ニューエッジ・モルスタが買い越し。
みずほ・野村・ＪＰ・大和が売り越し。

外資系等は、リクルート（６０９８）、ＪＡＬ（９２０１）、ＡＮＡ（９２０２）、東レ（３４０２）、栗田工（６３７０）、川重（７０１２）、第一精工（６６４０）、堀場（６８５６）、フジミイン（５３８４）、アニコム（８７１５）、海上（８７６６）、前田建（１８２４）、大林（１８０２）、コシダカ（２１５７）、横河（６８４１）に注目。

テクニカル的には、マルハニチロ（１３３３）、北野建（１８６６）、大氣社（１９７９）、キリン（２５０３）、アリアケ（２８１５）、ダイワボウ（３１０７）、シキボウ（３１０９）、トヨタ紡（３１１６）、日エンター（４８２９）、板硝子（５２０２）、ガイシ（５３３３）、オリジン（６５１３）、東光（６８０１）、ＦＰＧ（７１４８）、日産（７２０１）、アイシン（７２５９）、愛三工（７２８３）、キャノン（７７５１）、
アシックス（７９３６）、ニプロ（８０８６）、明和産（８１０３）、マネパ（８７３２）が動兆。


＜信用取引情報・規制関係＞
◆東証、サクサ株を日々公表銘柄に指定　21日から。
◆東証、スマトブック株の日々公表銘柄指定を解除　20日付。
◆東証、ガンホー株を貸借銘柄に選定　28日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
◆日証金、アルインコ株、タカタ株の貸借取引で申込停止措置　制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きは除く。21日約定分から。
◎新規上場＝〔名証セントレックス〕日本ＰＣサービス（6025、日本ＰＣ、サービス）は26日
▽指定変更＝〔東証２部〕萩原電気は27日から１部
▽空売り比率＝29.8％（東証、20日）

【20日の相場表変更】
▽整理銘柄に指定＝〔ジャスダック・監理〕プラネックス

＜予定＞
■国内(21日)
衆議院解散
《銘柄異動》
北の達人

■海外（21日)
ドラギECB総裁講演
ロシア10月小売売上高・失業率(22:00)
カナダ10月消費者物価(22:30)
メキシコ7-9月期GDP(23:00)

11月20日本日のカタリストコメント

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＜11月20日　相場概況＞
20日の日経平均株価は小幅ながら反発。前日比12円11銭高の１万7300円86銭。
外国為替市場で円安が加速。
10月の貿易収支で赤字幅が市場予想ほど膨らまなかったこともあり、投資家の景況感が改善した。中国の生産関連の経済指標の低迷が重荷になったが、買いが優勢になった。

日本企業の輸出採算が改善するとの見方が強まり、トヨタやマツダなど輸出株を買う動きを促した。
一方、午前発表のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は相場の重荷になった。
同指数は好不況を判断する目安となる「50」ちょうどまで低下した。

14日に付けた年初来高値に接近して高値警戒感も強く、日経平均は一時、下げに転じる場面もあった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、1.10ポイント高の1397.64で終えた。

東証１部の売買代金は概算で２兆2439億円と、11月10日以来、10営業日ぶりに２兆5000億円を割った。
売買高は24億5324万株。
東証１部の値がり銘柄数は788、値下がりは883と拮抗した。変わらずは163銘柄だった。

サクサが急伸。商いも膨らみ、売買代金は東証１部で首位だった。東レが年初来高値を更新。
ダスキンが大幅安となった。
東証２部株価指数は３日続伸した。

新興市場では、テックファムやアサカ理研は上昇、東証マザーズのＯＴＳやファーマＦ、ユーグレナなどが上昇した。

今後も材料の出た銘柄を集中的に物色する動きが続きそうだ。

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＜11月20日　前場の相場概況＞
■日経平均　　　　17,292.26（+3.51）
■東証1部出来高　　12.58億株
■東証1部売買代金　1.06兆円
■日経平均先物　　17,300（-70）
■TOPIX　　　　　1,397.65（+1.11）
■騰落　　　　　　上昇898/下落747
■日経JQ　　　　2,346.17（+3.17）
■ドル円　　　　　　　118.14

■全市場値上がり率ランキング
　１．ジェーソン（ＪＱ：3080）　　　324（+74）
　２．ＡＭＢＩＴＩＯＮ（東マ：3300）2165（+400）
　３．ＡＳＪ（東マ：2351）　　　　　444（+80）
　４．テックファーム（ＪＱ：3625）　1914（+320）
　５．インタＡＣＴ（東マ：7725）　　640（+100）
　６．ドリコム（東マ：3793）　　　　1970（+294）
　７．日本エンタ（東２：4829）　　　560（+80）
　８．ニッコウトラベ（東２：9373）　338（+48）
　９．アサカ理研（ＪＱ：5724）　　　7440（+1000）
１０．サクサ（東１：6675）　　　　　327（+39）

■全市場値下がり率ランキング
　１．イムラ封筒（東２：3955）　　305（-56）
　２．ネプロ（ＪＱ：9421）　　　　1536（-214）
　３．エルミック（東マ：4770）　　1001（-137）
　４．オービス（ＪＱ：7827）　　　920（-108）
　５．スマートブック（ＪＱ：2330）277（-32）
　６．ホットリンク（東マ：3680）　1468（-161）
　７．シャクリーＧ（ＪＱ：8205）　2119（-229）
　８．プラップＪ（ＪＱ：2449）　　1368（-139）
　９．ＣＳＳＨＤ（ＪＱ：2304）　　388（-39）
１０．ストリーム（東マ：3071）　　250（-25）

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日経平均株価は小反発。
寄付きは、為替相場での円安進行を受けて、輸出関連などを中心に買いが先行。
ただ、短期的な過熱感は依然として根強く、積極的に上値を追う動きは限定的となり、買い一巡後は伸び悩む展開。
その後は堅調もみ合いが続きましたが、ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩ速報値が市場予想よりも低下したことを売り材料に、一時マイナス圏に転落。
その後も前日終値を挟んで売買が交錯、結局小幅高で前場を終了。

個別では、トヨタ自(7203)、マツダ(7261)、三菱ＵＦＪ(8306)、みずほ(8411)、ホンダ（7267）などが堅調。トヨタ自の燃料電池車に炭素繊維が採用されたと発表した東レ(3402）が5％超の上昇、

業種別では、値下がり上位は、不動産業、その他金融業、電気・ガス業。一方、値上がり上位は、繊維製品、水産・農林業、海運業となり、値下がり数が値上がり数を若干上回りました。
TOPIXは続伸、日経ジャスダック平均株価も小反発。
『解散前のＭＩＲＡＩ』　トヨタ自動車[７２０３]

トヨタ自動車[７２０３]（東１・売買単位１００株）は、１９日、７１１４円と２００７年８月以来の７０００円台に乗せた。１０月の急落相場で瞬間、２６週線を割ったものの、終値ではキープしたことがチャート上で注目される動きだった。

　今年１２月１５日から水素燃料電池車を発売すると発表したことが好感されている。１台当り７００万円台の高額だが、政府の補助金２００万円が支給される。それだけ水素エネルギーは、「国策」ということであり、本格普及となれば原油消費量が劇的に削減され、まさに歴史的な商品として位置づけることができる。

　同時に、「円安政策」というアベノミクスの象徴的な銘柄でもある。

　１株利益も２０１２年３月期９０．２円→１３年３月期３０３．８円→１４年３月期５７５．３円→１５年３月期（予）６３０．３円とすばらしい上昇だ。

　水素燃料電池車が業績に寄与するのはまだ先ではあるが、足元では円安が業績を支える。

　チャートではリーマンショック前の高値である２００７年２月の８３５０円が目標となっている。昨年５月の高値を抜いたことで個人投資家のシコリ株はほぼ一掃されている。ここからは、外国人投資家、機関投資家の買いが主導となって８３５０円を目指すものとみられる。

　ただ、８３５０円更新の可能性については、１２月の選挙結果次第だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

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＜兜町カタリスト＞
「ふっふっふっ」

昨日の日経平均は一時１７４７２円まであったが５５円安の１７２８８円と反落。
ただＴＯＰＩＸは１３９６ポイント。
ＪＰＸ４００は１２７５０ポイント。
それぞれ年初来高値を更新した。
ＮＹ同様にマチマチの指数展開だが、どうも日経平均離れが起きているような印象。
値嵩株に左右されやすい日経平均よりも、ＧＰＩＦが投資の指標とするＪＰＸ４００選好。
来週から先物が始まるし、その方が良いのかも知れない、。
日経「スクランブル」では「ＪＴ倍率」なるものが紹介されている。
ＪＰＸ４００とＴＯＰＩＸの比率で「ＪＴ」。
ＲＯＥ重視の銘柄採用のＪＰＸがいよいよ主役になってくるのだろうか。
「私の履歴書」のコマツ坂根相談役。
今朝は印象深い一文があった。
「増産投資が必要になると、他の工場は投資して雇用も増やした。
が、『リストラしない工場』のチャヌガでは踏ん切りがつかない。
『規模を大きくして次の不況が着たら対応できない』という心配が先に立つのだ。
結局１０年たってみると他の工場が大きく伸びたのに対し、チャヌガは取り残された。
この状況は日本経済とも一部重なり合う。
『社員を大切にする』。
この精神は日本企業が将来ともに守るべき大切なこと。
あまりに流動性が低いと会社も個人も身動きが取れなくなり成長機会を取り逃がす」。
結局は積極的な投資姿勢の「アニマルスピリット」の方が、守りの「家族的経営」に勝った。
草食動物から肉食獣への変身は難しいが、そう言っている間に２０年は経過したのが現実。
江戸時代的安定感ではなく戦国時代的変貌感が望まれているのだろう。
平時などなく常に乱世であると考えた方が良さそうである。

ＴＯＰＩＸのＰＥＲが１７倍になったから割高という声も聞こえる。
しかしＳ＆ＰのＰＥＲも１６倍台まできている。
ＮＹではＳ＆ＰのＰＥＲが１６倍になると上昇率が鈍くなると言われる。
１９６８年以降の平均ＰＥＲは１４．８倍であるから確かにＰＥＲはそれより高い。
ただ・・・。
過去５年のパターンでは時間をかけて企業業績の改善を待ちＰＥＲの低下から上昇の反復。
そもそも０７年の住宅バブル時は２０．３倍。
２０００年のＩＴバブル時は２６．２倍。
熱狂はＰＥＲの数値なんて忘れさせてくれるものではある。

興味深かったのは黒田日銀総裁の会見。
質問は「追加緩和も先送りすればよかったと後悔していないか」。
答えは・・・。
「ふっふっふっ、追加金融緩和はあくまで２％の物価目標の実現を確実するためにやった」。
この「ふっふっふっ」が絶妙な言葉。
「持続可能な財政構造の確立」は財務省が望む姿。
ここから離れた格好はやはり「ふっふっふっ」なのだろうか。

コーヒーで美味しさと安さという驚きを提供してくれたセブン・イレブン。
今度はレジ横に専用ケース設置してドーナツの販売始めるという。
２０１５年度中に全１万７０００店に導入計画。
年間販売個数は約６億個と国内トップ級に躍り出る見通し。
コーヒーにドーナツ。
外食ＶＳコンビニのバトルは続く。
やはり「羊華堂」の出自だけに羊年には活躍期待だろう。

そして今年石垣島まで見学にいったユーグレナ（２９３１）。
ミドリムシを原料とする航空機燃料（バイオジェット燃料）の生産設備を
２０１５年９月期中に着工。
投資額は約４３億円。
２０１８年に技術確立、２０２０年に実用化する計画。
東京五輪に間に合って欲しいところ。

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＜11月20日相場展望＞
２０日の日経平均株価は反発スタート。
９時３０分現在の日経平均株価は、１７３５１．５７円（前日比+６２．８２円）で推移。
為替市場ではドル・円が1ドル＝118円台に乗せてくるなど、7年ぶりの円安水準になるなか、輸出関連などを中心に買いが先行している。
円安はマクロの視点では企業収益を押し上げる要因ととらえられているだけに、投資家心理を強気に傾けて運用リスクをとる動きを促した。

朝方発表の１０月の貿易収支は７１００億円の赤字だった。
赤字は２８カ月連続ながら、輸出が伸びたため１兆２００億円程度との市場予想ほど膨らまなかった。「輸出が伸びていることは、相場にとって好材料」との見方につながった。
売買代金上位は、トヨタ（７２０３）、マツダ(７２６１)、ホンダ（７２６７)など自動車株のほか、三菱UFJ(８３０６)などメガバンクなどが堅調。
個別では、２０日付日経で「経済産業省は燃料電池車の補給施設である水素ステーションの設置基準を緩和する」と報じており、水素関連株に短期資金が向かっている。
１０時４５分に中国11月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩが発表される。

昨日のＮＹダウは２ドル安の１７６８５ドルと反落。
ＮＡＳＤＡＱは２６ポイント安の４６７５ポイント。
Ｓ＆Ｐ５００は３ポイント安の２０４８ポイントと５日ぶりの反落。
ダウ輸送株指数は２９ポイント安の９０１２ポイント。
ドル円は１１７．９６円。
一時１１８円台もあった。
１０年国債利回りは２．３６１％。
ＦＯＭＣ議事録は通過。
３市場の売買高は約５８億株。
ＣＭＥ円建ては大証比７０円高の１７４４０円。
ドル建ては大証比１０５ポイント高の１７４７５ポイント。

非公式外資系動向は１２９０万株売り／９４０万株買い。
金額ベースは売り越し。
売りはガス・小売・サービス・石油セクターなど。
買いはガラス・その他製品・海運・証券・建設セクターなど。
売買交錯は機械・電機・情報通信・薬品・化学・銀行・食品・自動車セクターなど。

２２５先物は、みずほ・ＨＳＢＣ・ＧＳ・シティ・野村が買い越し。
モルスタ・メリル・ニューエッジ・ＪＰ・アムロ・大和が売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はシティ・ＧＳ・ニューエッジ・パリバ・モルスタ・メリルが買い越し。
みずほ・ＪＰ・野村・日興・ＵＢＳ・クレディが売り越し。

外資系等は、電源開発（９５１３）、セブンアイ（３３８２）、サントリー（２５８７）、
コンフォリア（３２８２）、味（２８０２）、横河（６８４１）、
コメ兵（２７８０）に注目。

テクニカル的には、東鉄工（１８３５）、ユアテック（１９３４）、三井製（２１０９）、
日駐（２３５３）、クレハ（４０２３）、ブラザー（６４４８）、川重（７０１２）、ＩＨＩ（７０１３）、ニフコ（７９８８９、グローブ（７９９０）、ＧＭＯ（９４４９）が動兆。

＜信用取引規制関係＞
◆東証、データＨＲ株を日々公表銘柄に指定　20日から。

◆東証、リブセンス株の日々公表銘柄指定を解除　19日付。

◆東証、ホットリンク株の信用取引に関する臨時措置
　 委託保証金率を20日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする。
日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30％から50％（うち現金20％）とする。

◆東証、プラネックス株の制度信用銘柄および貸借銘柄の選定取り消し　20日付。 日証金も同日付で貸借銘柄と貸借担保金代用有価証券適格銘柄の選定取り消し。

◆東証、柿安本店株を貸借銘柄に選定　27日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。

◆日証金、サクサ株、ユーシン株の貸借取引で注意喚起　貸株利用などで。19日付。

◆指定変更＝〔ジャスダック〕ジーテクトは12月５日から１部

▽整理銘柄に指定＝〔ジャスダック〕プラネックスは19日（上場廃止は12月12日）

【19日の相場表変更】
▽新規上場＝上場投資信託〔東〕ｉシェアーズ　米国ハイイールド債券ＥＴＦ（ｉＢｏｘｘ　ドル建て　ＬＨＹＣ）（ｉシェアＨＹ）、ｉシェアーズ　新興国債券ＥＴＦ（バークレイズＬｏｃａｌ　ＥＭ国債コア）（ｉシェアＥ債）、ｉシェアーズ　米国債ＥＴＦ（バークレイズ米10年国債）（ｉシェア米債）
▽指定変更＝〔ジャスダック→東２〕ビジ太田昭（情報・通信）

▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　東京海上ホールディングス　2000万株、500億円
　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス　600万株、100億円
　エスケー化研　４万7000株、４億2300万円
　エス・エム・エス　15万5000株、４億円
　アネスト岩田　15万株、１億1925万円
　宇野沢組鉄工所　14万株、2380万円

▼立合外分売
　片倉チッカリン　20日に243円で33万8000株
　ウェッズ　27日〜12月３日に13万株

＜予定＞
■国内(20日)
10月貿易収支(8:50)
11月金融経済月報(14:00)
10月コンビニエンスストア売上高(16:00)
10月日本製半導体製造装置BBレシオ
《決算発表》
タカショー

■海外（20日)
中国11月HSBC製造業PMI(10:45)
台湾10月輸出受注(17:00)
仏・独・ユーロ圏11月PMI速報値(17:00、17:30、18:00)
英10月小売売上高(18:30)
トルコ中銀金融政策決定会合(金利発表、21:00)
南ア中銀政策金利発表
米10月消費者物価(22:30)
米11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(21日0:00)
米10月中古住宅販売(21日0:00)
米10月CB景気先行総合指数(21日0:00)
ユーロ圏11月消費者信頼感(21日0:00)
10月北米半導体製造装置BBレシオ(21日8:00)
米10年インフレ連動国債入札
《決算発表》
ダラー・ツリー、ギャップ
休場：ブラジル

11月19日本日のカタリストコメント

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＜11月19日相場概況＞
19日の日経平均株価は反落した。
終値は前日比55円31銭安い１万7288円75銭だった。
日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたこともあり、材料出尽くしの売りが広がった。ただ下値では押し目買いも入り、下げ幅は限られた。

朝方は前日比で128円高の１万7472円まで上昇し、年初来高値（１万7490円）に迫った。ただ高値圏では短期的な過熱感も意識されて上げ幅を縮小。
前場中ごろからは前日終値近辺でもみ合う展開になった。
後場に入ると度々マイナス圏に沈む場面が見られた。ひとまず材料出尽くしで売りが目立ち、引けにかけて再び弱含む展開だった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。同1.66ポイント高の1396.54だった。
東証１部の売買代金は概算で２兆5939億円で、売買高は27億6657万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の55％にあたる1010、値上がりは689、変わらずは135だった。

円安・ドル高進行を好感した買いが入り、トヨタやマツダ、富士重といった主力の輸出関連株が上げた。
三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧが上昇した。半面、ソフトバンクやソニー、ファストリが下げた。
東証２部株価指数は続伸した。

日経ジャスダック平均株価は小幅に反落。
大引けは前日比１円04銭安の2343円だった。
前日の上昇の反動や上値の重さが意識され、半導体関連などの銘柄に売りが出た。
ジャスダック市場の売買代金は概算で752億円、売買高は9983万株。
主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ20も反落した。
アサカ理研や３ＤＭ、Ｄガレージは上昇した。

東証マザーズ指数も反落した。
大引けは前日比3.4ポイント（0.37％）の917.19だった。
アクセルＭやモルフォ、大泉製は上昇した。

材料出尽くし感はあるものの市場エネルギーの強さや値もちの良さから上値追いが期待される。
半面、過去の解散時と比べて株価に過熱感があることから、解散だけでなく自民党の獲得議席も今後の相場動向に影響を与えるとの見方があり、選挙戦の行方を巡る報道に一喜一憂する日々が続きそうだ。

終値
日経平均平均株価	17,288.75	-55.31
日経平均先物	17,370.00	10
TOPIX	1,396.54	1.66
TOPIX先物	1,401.00	4
東証2部指数	4,171.00	19.08
JASDAQ	2,343.00	-1.04
マザーズ	917.19	-3.4
出来高
東証1部	2766570	2593918
東証2部	205030	56089

■全市場値上がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	6675	東証１部	サクサホールディングス	288	80
2	6064	東証マザーズ	アクトコール	1,441	300
3	2304	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ＣＳＳホールディングス	427	80
4	2477	東証マザーズ	比較．ｃｏｍ	1,651	300
5	3300	東証マザーズ	ＡＭＢＩＴＩＯＮ	1,765	300
6	2150	東証マザーズ	ケアネット	492	80
7	5724	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	アサカ理研	6,440	1,000
8	3653	東証マザーズ	モルフォ	6,660	1,000
9	7725	東証２部	インターアクション	540	80
10	7827	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	オービス	1,028	150

■全市場値下がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	3071	東証マザーズ	ストリーム	275	-80
2	3955	東証２部	イムラ封筒	361	-78
3	9421	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ネプロジャパン	1,750	-340
4	3628	東証マザーズ	データホライゾン	1,240	-200
5	6871	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	日本マイクロニクス	5,110	-790
6	4824	東証マザーズ	メディアシーク	670	-100
7	3694	東証マザーズ	オプティム	22,460	-3,240
8	7521	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ムサシ	1,431	-189
9	2449	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	プラップジャパン	1,507	-193
10	2929	東証マザーズ	ファーマフーズ	2,330	-278

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＜11月19日前場の相場概況＞
■日経平均　　　　　17,347.76（+3.70）
■東証1部出来高　　 13.87億株
■東証1部売買代金　 1.23兆円
■日経平均先物　　　17,330（-30）
■TOPIX　　　　1,398.00（+3.12）
■騰落　　　　上昇823/下落838
■日経JQ　　　2,340.79（-3.25）
■ドル円　　　117.12

■全市場値上がり率ランキング 　

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	6675	東証１部	サクサホールディングス	288	80
2	5815	東証１部	沖電線	355	80
3	2304	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ＣＳＳホールディングス	427	80
4	2150	東証マザーズ	ケアネット	492	80
5	2477	東証マザーズ	比較．ｃｏｍ	1,598	247
6	3653	東証マザーズ	モルフォ	6,660	1,000
7	3663	東証２部	アートスパークホールディングス	666	99
8	7725	東証２部	インターアクション	540	80
9	3624	東証マザーズ	アクセルマーク	5,000	700
10	2124	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ジェイエイシーリクルートメント	1,832	207

■全市場値下がり率ランキング 　

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	9421	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ネプロジャパン	1,755	-335
2	6871	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	日本マイクロニクス	5,120	-780
3	3628	東証マザーズ	データホライゾン	1,275	-165
4	7521	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ムサシ	1,435	-185
5	2449	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	プラップジャパン	1,512	-188
6	4824	東証マザーズ	メディアシーク	690	-80
7	2673	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	夢みつけ隊	153	-14
8	3680	東証マザーズ	ホットリンク	1,658	-141
9	6918	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	アバールデータ	644	-48
10	9978	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	文教堂グループホールディングス	271	-19

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日経平均株価は続伸。
朝方は、経済指標の予想上振れによる米国株高や円安を受け、買いが先行。先物買いを交え、上げ幅を拡大し、一時17472円を付ける場面があった。
その後は、高値警戒感やＦＯＭＣ議事録の公表を控え、利益確定売りに伸び悩む展開。

業種別では、多くの業種が値上がりした。
値上がり上位は、証券商品先物、建設業、ゴム製品でした。
一方、値下がり上位は、水産・農林業、鉱業、精密機器。
TOPIXも続伸、日経ジャスダック平均株価は反落。
中小型株などもまちまちの動きであり、業績面での個別対応のほか、やや材料系の低位材料株の一角に短期筋の資金が集中する動きとなっている。
指数インパクトの大きい値がさ株が冴えない状況であり、短期的な売り仕掛けには注意したいところか。

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＜アフターランチ＞
「射程」

大和のレポートが日経でも話題になった。
その相場シナリオ。
（１）自民党が３００議席以上を獲得すると・・・。
来年３月の日経平均は２１３１０円、ＴＯＰＩＸ１７００。
（２）現状程度の２８０〜２９９議席の場合。
日経平均：１２月末１０９０９０円、３月１９６００円、１５年末２１３７０円
ＴＯＰＩＸ：１２月末１５３０Ｐ、３月１５７０Ｐ、１５年末１７１０Ｐ。
消費増税実施、解散ナシの場合は年末日経平均１７４３０円、３月１７７８１０円。
そして来年末１９４８０円。
選挙如何によるのだが２万円は見えてきたのだろうか。

因みにＴ＆Ｄの「アベノミクスの資産効果」という調査。
２０１２年末〜１３年６月までの株式の資産効果は６５７０億円。
この間、家計の株式評価額は３０兆円増加しそのうち２．２％が消費に回った。
今年６月末から直近までの株価上昇にこの２．２％を当てはめると２４６０億円の資産効果。
ただ円安が１５％進むと物価が０．６％上昇。
そうすると６月以降実質所得は０．６％なくなり消費の減少額は７２００億円。
微妙な勘定ではある。

明るいのはアメリカ。
主要株価指数ではＮＡＳＤＡＱだけがまだ過去最高値５０４８ポイントを更新していない。
しかし昨日の終値は４７００ポイント台。
２０００年に過去最高値をつけたときの値動きを思い出してみると・・・。
２月２９日４６９６ポイント。
３月１日４７８４ポイント。
３月２日４７５４ポイント。
３月３日４９１４ポイント。
３月４日４９０４ポイント。
３月６日４９０４ポイント。
３月７日４８４７ポイント。
３月８日４８９７ポイント。
３月９日５０４６ポイント。
３月１０日４０４８ポイント。
わずか８日の射程に入ってきたというのが現実。
こちらも見てみたい気がする。

後場は東証アローズでストボの実況。
大引け後はラジオＮＩＫＫＥＩでＤＶＤの収録と金曜の番組の収録。

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《兜町ポエム》

「東京市場の株価たち」

東京市場の株価たち
この頃少し変よ
どうしたのかな
ＧＤＰがショックだと
売りものかさんで下げたけど
今日はいつもと一緒
「なんで」
喜んじゃうな〜

東京市場の株価たち
朝から買い物ばかり
どうしたのかな
衆院解散期待とか
税金あげすに先延ばし
アベノミクスのステージだ
「もっと」
望んじゃうな〜

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＜兜町カタリスト＞
「逆襲」

増税延期に衆議院解散。
事前に観測されていたからさほどサプライズという訳ではない。
ただ、気にかかるのは前日の公明党との会合で安倍氏が使った言葉。
「デフレ脱却という『チャンス』を手放すわけにはいかない」。
これは聞き方によるが「長期政権への『チャンス』を手放すわけにはいかない」。
こう聞こえてならない。
１７年増税を決定して乾坤一擲の勝負。
ただ敵失も多く、そうは負けそうにない。
というか・・・
野党を選んでまた烏合の衆の数年を過ごそうなんて気は市場には全くない。
でも天の声は、どちらに傾くのだろうか。

因みに１９７０年以降の衆議院解散総選挙と株価の関係は１２勝１敗。
解散日〜投票前日までの株価で一番上昇したのは０９年７月。
麻生内閣解散→民主党政権誕生の時で上昇率９．１％。
市場が解散を歓迎し民主党政権に期待した数字である。
しかし株価は低迷し最低の３年を過ごす羽目になったなんて反省は市場にはない。
そして既に過去のものとして忘れているに違いない。
次に上昇したのは前回２０１２年９月の野田政権→安倍政権の時で７．９％の上昇。
０５年８月の小泉郵政解散選挙が７．８％。
７２年１１月１３日の田中内閣の時が７．１％だった。
一方で唯一マイナスだったのが０３年１０つきの小泉内閣の解散。
マイナス１．３％だった。
その捲土重来が０５年だったとも言える。
いずれにしても、このまま行けば２０１７年までのアベノミクス継続。
市場の信認は難しくはなかろう。
というか、消費増税の延期がデフォルメされたが結論は２０１７年消費増税決定。
甘いモードが錯覚を惹起するが結局消費税はあがるので財務省も悪くはない。
見事なレトリックである。
気になるのは増税支援で金融緩和を行った日銀黒田氏。
日銀の逆襲があるのかどうか。
時間をかけた巧妙な動きを注視してみたいところ。

その黒田追加緩和の翌週の１１月第１週の投資主体別投資動向。
外国人は現物を７６９１億円、先物で１兆４７５２億円の買い越し。
合計で２兆２４４３億円の買い越し。
逆に１０月１７日までの下落局面での先物売り越し額は８６８４億円だった。
これを明らかに上回る買いだった。
そして合計の２兆２２６３億円の買い越しは過去最高の筈。
前回１３年４月の異例の金融緩和の時。
４月第１週は８８５４億円、第２週は１兆５２８５億円の買い越し。
これをはるかに凌駕していた。
今回も売り手は個人で現物で９５６５億円の売り越し。
信託も現物７７１億円、先物３１９２億円の売り越し。
日経平均先物は３１９２億円の売り越し。
投信の売り越しは現物２０６６億円だったがこれは仕組み債の償還の解約関連との解釈。
結局海の向こうを気にはしているが、売り手は国内という構図は変わらない。
ヘッジファンド動向などは邪推されるが海外投資家の方が相場に忠実なようである。

日経平均の２５日移動平均からのカイ離はプラス８．１％。
騰落レシオは１２１．９８％。
１１月ＳＱ値１７５４９．６０円まであと２００円余り。
依然として「幻のＳＱ値」のままである。
松井証券信用評価損益率速報では売り方マイナス１２．４３３3％。
買い方マイナス６，１８５％。
もう少しの乖離で買い方に元気は出てくるのだろうが・・・。
今日はポイントの日でもある。

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＜11月19日相場展望＞
日経平均株価は続伸スタート。
その後１７４００円を回復してきている。
安倍首相は１８日の記者会見で、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時期を１７年４月に延期し、今月２１日に衆院を解散する意向を表明した。
「解散は買い」とのアノマリーが意識される流れに。
また、欧州市場は、独ZEW景況感指数の改善やドラギ欧州中銀(ECB)総裁の追加緩和に前向きな発言を受けて上昇したことも安心感につながっている。
日経平均株価の予想レンジは１７３５０円−１７５００円。
NY株高を手掛かりとした買いは朝方で一服し、その後は日銀の金融政策決定会合をにらみながらもみ合う展開となりそうだ。
経済指標では１３時３０分に９月全産業活動指数、１４時に９月景気一致指数確報値が発表される。

昨日のＮＹダウは４０ドル高の１７６８７ドルと続伸。
過去最高値を更新。
ＮＡＳＤＡＱは３１ポイント高の４７０２ポイントと反発。
Ｓ＆Ｐ５００は１０ポイント高の２０５１ポイントと４日続伸。
過去最高値を更新。
ダウ輸送株指数は２９ポイント高の９０４１ポイント。
バイオ関連が上昇。
ドル円は１１６．８３円。
１０年国債利回りは２．３２４％。
３市場の売買高は約６１億株。
ＣＭＥ円建ては大証比６０円高の１７４２０円。
ドル建ては大証比１００ポイント高の１７４６０ポイント。

非公式外資系動向は１１００万株売り／１９４０万株買い。
金額ベースは買い越し。
売りは電機・輸送用機器・その他製品・サービス・薬品セクターなど。
買いは食品・非鉄・機械・情報通信セクターなど。
売買交錯は化学・銀行・証券・不動産・保険・小売セクターなど。

２２５先物は、みずほ・ＵＢＳ・野村・モルスタ・アムロ・ニューエッジ・ＳＢＩが買い越し。
ＧＳ・ＪＰ・メリル・シティ・大和・三菱が売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はＨＳＢＣ・ＪＰ・ＵＢＳ・シティが買い越し。
アムロ・メリル・大和・パリバが売り越し。

外資系等はソニー（６７５８）、アオイ電（６８３２）、Ｊパワー（９５１３）、ヤマハ（７９５１）、近鉄エクス（９３７５）、ＯＢＡＲＡ（６８７７）に注目。

テクニカル的には、ネクスト（２１２０）、ファンコミ（２４６１）、ビックカメ（３０４８）、ＤＩ（４３１０）、サカタイン（４６３３）、アマダ（６１１３）、
航空電子（６８０７）、北電工（６９８９）、岩谷（８０８８）、名鉄（９０４８）が動兆。

＜信用取引規制関係＞
◆東証、イナリサーチ株、アクセルＭ株を日々公表銘柄に指定　19日から。
◆東証、プラップＪ株の信用取引に関する臨時措置　
委託保証金率を19日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする。
日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30％から50％（うち現金20％）とする。
◆東証、ＯＴＳ株の信用取引に関する臨時措置　
委託保証金率を19日売買分から70％以上（うち現金40％以上）とする。
日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行50％から70％（うち現金40％）とする。

◎新規上場＝〔東証２部〕北の達人は21日
▽指定変更＝〔東証２部〕ＯＣＨＩＨＤは25日から１部〔ジャスダック〕バリューＨＲは25日から２部、ＩＢＪは12月10日から２部
▽空売り比率＝29.5％（東証、18日）

【18日の相場表変更】
▽新規上場＝上場投資証券〔東〕ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　Ｓ＆Ｐ500　配当貴族（ネットリターン）　ＥＴＮ（米国配当貴族）、ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　Ｓ＆Ｐ　シンガポール　リート（ネットリターン）　ＥＴＮ（Ｓリート）、ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　インドＮｉｆｔｙ・ダブル・ブル　ＥＴＮ（インドブル）、ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　インドＮｉｆｔｙ・ベア　ＥＴＮ（インドベア）

▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　オウチーノ　４万3200株、１億5120万円
　佐藤商事　４万株、3000万円
　ノエビアホールディングス　250万株、49億7750万円
▼立合外分売
　ＩＢＪ　12月４〜９日に12万株


<予定＞
■国内(19日)
9月全産業活動指数(13:30)
9月景気一致指数確報値(14:00)
10月訪日外客数
黒田日銀総裁会見

《決算発表》
損保ＪＰＮＫ、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上、ＲＥＤ

■海外（19日)
ブラジル10月失業率(20:00)
米10月住宅着工件数(22:30)
米10月建設許可件数(22:30)
10月28・29日開催のFOMC議事録

《決算発表》
ターゲット、セールスフォース・ドットコム

11月18日本日のカタリストコメント

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＜上場企業IR動画＞
2014/11/18　配信
【4772】株式会社デジタルアドベンチャー
[事業概要】
日本・韓国のみならずアジア全体を舞台として、日本からアジアに向け情報発信を行い、­マネージメント、メディアネットワーク、ネットワークコミュニケーション、映像・音楽­事業のシナジーにより新たなビジネスが創造できる機会を創出し、アジアを代表する総合­エンターテイメント企業。
また、株式会社キーイースト(韓国）の日本支社機能としてのマネージメント事業とDA­TVの放送事業に他、ドラマや映画の版権事業、ライブイベント事業、新人アイドル育成­事業、ショッピングサイトを運営する商品事業と幅広く事業展開を行っている。

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【2014_11_17】 [4772]株式会社デジタルアドベンチャー 企業ＩＲ動画 容量:100M

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＜11月18日相場概況＞
18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。
終値は前日比370円26銭高い１万7344円06銭と、２営業日ぶりに１万7000円台を回復。
前日に下げた517円の７割を戻した。
前日の大幅下落で一時的に相場の過熱感が薄れ、朝方から幅広い銘柄に押し目買いが入った。
企業業績が堅調なことや円相場の下落基調が続くとの見方などから日本株の先高観が根強いことも買い材料となった。

円相場が１ドル＝116円台半ばと前日夕時点より円安・ドル高水準で落ち着いた取引となったため、自動車株など輸出比率や海外売上比率の高い銘柄の買いを誘った。

今夜には安倍首相が消費再増税の延期と衆院の解散・総選挙を表明するとみられる。
過去の解散後は数日間、株高が続くとのアノマリー（合理的に説明できない経験則）が買い安心感になったとの見方も出ている。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、２％超高い大幅高となり、前日の大幅下落分の８割を戻した。時価総額の大きい銘柄だけでなく中小型株も買われ、業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が上昇する全面高だった。
半面、高値圏では個人投資家らによる利益確定の売りに押されて伸び悩む場面があった。

東証１部の売買代金は概算で２兆5331億円。
売買高は25億6268万株だった。
東証１部の値上がり銘柄数は1675と９割超。大引けにかけて値上がり銘柄が膨らんだ。値下がり銘柄数は121、変わらずは38だった。

個別銘柄では、ソニーの上げが目立った。
ファストリやＫＤＤＩなど値がさ株も買われ、日経平均を押し上げた。東レとトヨタは連日で年初来高値を更新した。
東証２部株価指数も反発した。

JASDAQ市場銘柄では、イナリサーチ(2176)がiPS細胞を用いた再生医療技術開発を受けての大幅上昇続く。 ITXの買収を発表でノジマ(7419)も急伸。マルマン(7834)は今期業績の黒字化見通しを好感で、シノケンＧ(8909)は株式分割発表を材料視。アサカ理研(5724)は連日の急騰で、トレックスセミ(6616)、レーサム(8890)なども強い動きが目立つ。

東証マザーズでは、SHIFT(3697）が一時ストップ高をつけているほか、ミクシィ(2121)なども堅調であり、個人の物色意欲の強さが窺える。
主力処は先物に振らされやすい面もあり、目先的には中小型株へ向かいやすそうだ。
そのほか、改めて選挙関連や鳥インフル、水素といったテーマ株に短期資金が向かうのでは。

終値
日経平均株価指数	17,344.06	370.26
日経平均先物	17,360.00	320
TOPIX	1,394.88	28.75
TOPIX先物	1,397.00	27.5
東証2部指数	4,151.92	47.12
JASDAQ	2,344.04	31.32
マザーズ	920.59	28.36
出来高
東証1部	2562680	2533118
東証2部	138760	42938

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＜アフターランチ＞
「かい離」

以下は今朝のストボのブログ。
↓
業界紙では「ＧＤＰショック」の見出し。
年率換算プラス２％程度の市場予測が年率換算１．６％で着地。
「在庫調整の進展が影響。実態は悪くない」。
「１〜９月の平均ではプラス」と言ってみたところで、結果は確定値までは変わらないもの。
ビックリしたのは、市場だけではこのありまえん。
この感覚と予兆があったからこそ、
永田町には急速に消費増税延期風と解散風が吹いてきたのでしょう。
加えれば・・・。
罫線が相場動向を左右する訳では決してありません。
そして日柄や手口が相場の最優先課題でもありません
しかし、週末の１４日オプションＳＱ値は１７５４９．６０円。
これは今のところ幻のＳＱ値。
１４日（金）の日経平均株価は１７４９０円。
２５日移動平均線からのかい離はプラス１０．０３％でした。
ちなみに前回のプラスかい離１０％越えは昨年５月２２日でプラス１０．０６％。
２００日線からのかい離もプラス４７％と驚異的な水準でした。
起こったことは「米ＱＥ３終焉の方向」に対する警戒感。
本家本元のＮＹダウが１５０ドルしか下がらなかったのに日経平均は１１４３円安。
相場のスピードについていけなくなったからでしょうか。
大幅な下落になった記憶が甦ります。
行き過ぎは相場の常とはいうものの、
その行き過ぎスピードの調整に辛酸をなめさせられてきたのも相場。
たまたまＧＤＰの想定外の悪化という事柄を端緒としたとも言えなくはないでしょう。
そういう意味で日柄が集まるから、日柄を見ることが流行るのかも知れません。
相場にはリズムがありますから、日数を数えて潮目を見るのも悪くはないでしょう。
重要なのは、日柄が先ではなく、事象が先ということ。
日柄で事象が登場すると、見せられた手品のように「オー」となりますが、
相場は決して手品やだまし絵ではありません。
下げたあとから、過去を振り返って相場を論じるのは誰でもできること。
もっとも・・・。
上げた後に振り返って相場を論じている姿にはあまり遭遇しないのも結構不思議なものです。

むしろ逆にここから参考にしたいのは、衆議院解散総選挙の株高アノマリー。
１９７０年以降の衆議院解散総選挙は１３回。
解散発表から投票前日までの日経平均株価は１２勝１敗。
過去３回の選挙では平均上昇率８％と悪くない数字です。
そして、日経平均株価採用銘柄のＥＰＳ（１株当たり利益）は１０６０円台。
前期末の１０３０円台からは２．９％程度の増加。
もしも上期のように１０％増益が通期まで続くのならば、
ＥＰＳは１１３０円台があったもいい筈。
ＰＥＲ１６倍で１８０００円。
ＰＥＲ１７倍で１９２００円。
昨日、黄昏てきたとはいえ前安倍内閣の時の高値２００７年７月の８２６１円が
夢物語になった訳ではないでしょう。
驚きを求めるのが相場。
そしてその驚きに酔い痴れたいのも相場。
もっとも松井証券の信用評価損益率速報を見ると・・・。
売り方マイナス１０．７８２％、買い方マイナス８．０８２％。
週末が売り方マイナス１２．４４３％、買い方マイナス６．６９２％。
さすがに昨日の５００円超の下落はこの拮抗を招いた格好。
逆転することなく、再度かい離が広がることに期待したいところ。
あちらもこちらも「かい離」が問題。
ということは、バランスのとれた動きこそ相場長生きの秘訣なのかもしれません。
あと２週間で師走。
師走株高６年連続アノマリーも待ち遠しいところですが・・・。

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＜11月18日前場の相場概況＞
■日経平均　　　　　　17,258.97（+285.17）
■東証1部出来高　　 　12.42億株
■東証1部売買代金　 　1.19兆円
■日経平均先物　　　　17,250（+210）
■TOPIX　　　　　　 　1,388.01（+21.88）
■騰落　　　　上昇1,564/下落181
■日経JQ　　　　　　　2,333.59（+20.87）
■ドル円　　　　　　　116.51

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日経平均株価は反発。寄付き以降、前日に大幅下落した反動、対ドルでの円弱含みもあり、買い先行でスタート。
消費再増税の先送りが確実視される一方で、マイナス成長となったことから、景気刺激策への期待が高まっていることも上昇を支える格好に。
買い一巡後は株価指数先物買いを交えて、上げ幅を広げ高値圏でもみ合い商状に。
前引けにかけやや失速の動きもありましたが、１万７２００円台半ば推移で前場を終えました。

　業種別では、全ての業種が値上がりしました。値上がり上位は、水産・農林業、繊維製品、その他金融業。

個別では、トヨタ自(7203)、三菱ＵＦＪ(8306)、ソフトバンク(9984)、三井住友(8316)、アイフル(8515)など売買代金上位銘柄は全般堅調。
また、ケネディクス(4321)が商いを伴って上昇しているほか、一部証券会社が投資評価を引き上げたソニー(6758)や、証券会社による新規カバレッジが相次いでいるリクルートＨＤ(6098)の上昇が目立っている。
ファンコミ(2461)は10月の月次動向を受けて12％を超える上昇に。
一方、ＪＤＩ(6740)、ＢＭＬ(4694)、中山鋼(5408)、コーセル(6905)などが東証1部下落率上位となっている。
TOPIX、日経ジャスダック平均株価も共に反発。

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＜兜町カタリスト＞
「推理とストーリー」

先日書いたＲＥＩＴの原稿。
↓
ＲＥＩＴ投資の理想は分配金利回りが高くキャピタルゲインの大きそうな銘柄を選ぶこと。
そのために必要なのは、
過去・現在・未来にわたるこの国の方向に沿った不動産市場の動向と
それを左右する景気の状態や金融市場動向を自分なりに見極めるということになります。
これは確かに大変な作業になります。
「株だって大変なのに、ＲＥＩＴなんてとても・・・」なんて声も聞こえてきそうです。
でも、コレって未来創造と言う点では株式投資にも役立つでしょうし、
何より自分の未来を想像するということにもつながりませんか。
ＲＥＩＴ投信を想定することで世界の不動産市場の動向を通して、
未来創造をすることで視野は確実に拡大するでしょう。
ファイナンシャルプランナーが勝手に作ってくれるライフプランを受け取るよりも
はるかに実のある作業になること請け合いです。
ではどういうシナリオを描けば良いのでしょうか。
一番大切なのは日本の不動産市場の現在と未来を思い描くことではないでしょうか。
そもそもこの国は国土が狭いですから有効に活用できる土地そのものは多くありません。
だから都会に人が集まってきましたし、
その都会では人を収容するためにビルの高さを伸ばして対応してきました。
その最大の効果を発揮したのが首都東京でしょう。
ですから多くのＲＥＩＴは東京及びその周辺に物件を取得してきました。
この流れはたぶん変わらないでしょう。
また、１９８９年のバブル崩壊以降、２５年近く日本の不動産価格は下落を続けました。
不良債権となった不動産は市場から見向きもされなくなったこともあります。
しかし、ようやく底打ち反転の兆しも出てきました。
そこに目を付けた海外投資家からの投資も期待できるようになりました。
例えば東京への２０１４年第１四半期の投資額は１０１億ドルと言われます。
同じ時期のニューヨーク（６９億ドル）やロンドン（６３億ドル）以上の
投資がされたことになります。
東京で東京を見ていると見えないものが海の外から眺めると違った風景に映るということ。
特に商業用不動産の投資については２０２０年の五輪開催や日本経済の復活感にともなって
更に増加していくことが考えられます。
このように需給の点からは海外投資家の興味をも巻き込んだ大きな流れに加えて、
ＲＥＩＴ自身の不動産取得による不動産価格上昇という面白い見方もできます。
ＲＥＩＴの時価総額は９兆円ですが、まだまだ新たなＲＥＩＴの登場もあるでしょうし、
既存ＲＥＩＴの増資なども期待できます。
そうすると、ＲＥＩＴが不動産を買うので不動産価格が上昇し、
結果的にＲＥＩＴの価格も上昇するというポジティブな循環が生じてきます。
「正のスパイラル」とも言えるでしょう。
さらに物件そのもののことを考えて見ましょう。
少子高齢化の国とはいえ不動産需要はマンション販売動向を見ても旺盛。
あるいは商業ビルについても以前のような供給不足懸念はありません。
建築資材や人件費の高騰を踏まえれば、
急に需給が緩むこともなかなか考えにくいところです。
先ほど買い手が増加するという観測をしました。
しかし供給が異常に延びることなく適度な水準で推移するならば
価格の下落という事態はなかなか予測しがたいところです。
また、ＲＥＩＴの投資対象はオフィスや住宅という伝統的不動産から
物流センターやホテル、さらには老人ホームなど新たなものまで拡大してきています。
株式投資をするときにまず考えるのは「その企業は社会にとって必要か否か」ということ。
ＲＥＩＴでもオフィスや住宅は必要不可欠ですし、
物流センターもホテルも社会が必要とする物件。
そしてその社会が必要とする物件をＲＥＩＴはさらにそのカテゴリーに入れ込んできています。
そういう意味で国家の戦略を知り、
その未来像を想像して一歩進んだＲＥＩＴ推理をすることもとても大切なことでしょう。
東京五輪の際の宿泊施設や空港の拡大、有料老人ホームの増加や介護老人ホームの拡大など
国策に応じて建設される多くの不動産建物がいずれＲＥＩＴの投資対象になってきます。
推理もストーリーの想像も自由なものに他なりません。
事あるごとにストーリーを推理し、プランＡ，プランＢ、プランＣ・・・プランＺなどと
ストーリーの引き出しを広げておくことで一歩先んじたＲＥＩＴ投資ができるかも知れません。

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＜11月18日相場展望＞
18日の日経平均株価は大幅反発もスタート。
前日終値を300円程度上回る１万7200円台後半で推移している。
７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の悪化で500円超の大幅安となった前日の反動で、きょうは幅広い銘柄に買いが入った。
日経平均株価の予想レンジは17100円−17400円。

9時30分現在の日経平均株価は、17276.97円（前日比+303.17円）で推移。
日経平均は反発して始まり、17200円を回復している。
前日は500円を超える大幅な下げとなったが、ヘッジファンドによるロングポジション外しは一巡との見方。
また、米国市場の落ち着いた動きや、為替市場での円安の流れを受けて、自律反発が意識されている。消費再増税の先送りが確実視される一方で、マイナス成長となったことから、景気刺激策への期待が高まっている。

セクターでは33業種全てが上昇しており、空運、水産・農林の上昇率が2％を超えているほか、鉱業、保険、その他金融、金属製品、陸運、ゴム製品など25セクターで1％を超える上昇に。
ファストリやソフトバンク、ＫＤＤＩなど値がさ株も買われ、日経平均を押し上げている。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もともに反発。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では、全33業種が上昇と、全面高となっている。
個別では、三井住友ＦＧも買われている。
日本経済新聞が18日付の朝刊で、米金融大手シティグループ日本法人シティバンク銀行の個人向け事業を三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀に売却する検討に入ったと伝えたことが買い材料視されているようだ。

相場の展開としては、安倍首相がきょう夜にも消費再増税見送りと衆院解散・総選挙を表明するとの見方が多く、今日から19日にかけて開かれる日銀の金融政策決定会合も気になるところで、朝方の買い一服後は政治動向をにらみながら小動きになりそうだ。

昨日のNY市場はまちまち。
日本の7-9月期GDPが予想外のマイナス成長となったことを受けて売りが先行したものの、大型買収の発表が相次いでいることから期待感が高まり、じりじりと上昇に転じる動きとなった。
　セクター別では、自動車・自動車部品や公益事業が上昇する一方で消費者・サービスや小売が下落した。
　ADRの日本株は、ルネサス(6723)、ＡＮＡ(9202)、三住トラスト(8309)が小安いほかは、 三井住友(8316)、日東電(6988)、富士重(7270)、ファーストリテ(9983)など、対東証比較（1ドル116.58円換算）で全般小じっかり。

１８日の主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り７９０万株、買い６５０万株で、差し引き１４０万株の売り越し。
売り越しは３営業日ぶり。金額（６社ベース）も売り越し。
売りセクターに、鉱業、その他金融、食品、機械、商社、銀行、情報通信、建設、証券、不動産、化学など。
買いセクターに、化学、商社、情報通信、サービス、電機、自動車、陸運、食品、機械、薬品など。

<信用取引規制関係＞
◆東証、ＰＩ株を貸借銘柄に選定　25日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
◆東証、メディアＳ株、サノヤスＨＤ株を日々公表銘柄に指定　18日から。
◆東証、アゼアス株の日々公表銘柄指定を解除　17日付。
◎指定変更＝〔東証マザーズ〕ベクトルは28日から１部
▽空売り比率＝34.6％（東証、17日）
▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　シミックホールディングス　30万株、４億5000万円
　ひらまつ　100万株、６億1000万円
　札幌臨床検査センター　52万株、４億2224万円
　上原成商事　15万株、6405万円

＜予定＞
■国内(18日)
20年国債入札
日銀金融政策決定会合(〜19日)
《決算発表》
マイクロニクス、ＣＳＳＨＤ
■海外（18日)
英10月消費者物価(18:30)
独11月ZEW景況感指数(19:00)
米10月生産者物価(22:30)
米11月NAHB住宅市場指数(19日0:00)
米9月対米証券投資(19日6:00)
《決算発表》
ホーム・デポ、ＴＪＸ
《イベント》
米ロサンゼルス国際自動車ショー(〜30日)

11月17日本日のカタリストコメント

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＜11月17日相場概況＞
17日の日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反落。
前週末比517円03銭安の１万6973円80銭で終えた。
終値での１万7000円割れは10日以来、１週間ぶり。下げ幅は２月４日（610円安）に次いで今年２番目の大きさだった。

寄り付き前に発表された7-9月期実質GDP速報値が前期比年率1.6％の減少と市場予想を大幅に下回ったことから、日経平均は前週末比109.45円安の17381.38円でスタート。その後も日本経済のリセッション（景気後退）懸念から利益確定売りが優勢で、下げ幅を拡大する展開に。
後場になっていったん売りが一巡する場面もあったが、買い戻しの勢いが鈍いとわかると、大引けにかけてもう一段の下値を探る展開となった。

日経平均株価は増税先送りと解散・総選挙観測が強まり、いわゆる「解散風」が吹いた11日から前週末14日まで710円上昇した。
きょうの下落で、その７割強を失ったことになる。

ＧＤＰの結果などを受け、安倍晋三首相はあすにも増税先送りと衆院解散・総選挙の判断を表明するとみられる。
市場では今後、総選挙での争点として新たな経済政策運営の内容を見極める神経質な相場展開になるとの見方が多い。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに反落し、同34.28ポイント安の1366.13で終えた10日以来の安値。

東証１部の売買代金は概算で２兆8601億円。売買高は28億8971万株だった。 東証１部の値下がり銘柄数は1682と全体の９割を超え、約１カ月ぶりの多さだった。
値上がり銘柄数は110、変わらずは42だった。

業種別では、その他金融業が4％を超える下落となったほか、保険業、電気・ガス業、ガラス・土石製品、陸運業が下落率上位だった。一方、上昇したのは繊維製品の1業種のみだった。
ファーストリテ、ソフトバンク、ファナックなど指数寄与度の大きい値がさ株や、リクルートＨＤの下げが目立った。
その他では、上期決算を発表したソースネクストが10％を超える下落に。
米国Fitbit Inc.との提携を発表したネオス(3627)はストップ高となった。
東証２部株価指数は続落。

終値
日経平均株価指数	16,973.80	-517.03
日経平均先物	17,040.00	-410
TOPIX	1,366.13	-34.28
TOPIX先物	1,369.50	-30
東証2部指数	4,104.80	-8.9
JASDAQ	2,312.72	-9.89
マザーズ	892.23	-13.84
出来高
東証1部	2889710	2860186
東証2部	134190	36756

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「スーパー・バズーカ砲」の射程圏外で足元重視の「冬仕度銘柄」への２本足打法も一考余地

　日銀の追加金融緩和策が「バズーカ砲」なら、消費税再増税先送り、解散・総選挙は「スーパー・バズーカ砲」かもしれない。バズーカ砲は、日経平均株価を約７年ぶりの高値に押し上げたが、スーパー・バズーカ砲は、さらに１万７４００円台乗せと７年４カ月ぶりの高値にまで上昇加速させたからだ。マグニチュードの大きさは、今後ともこの対戦車ロケット弾発射器と同様に口径の大小と装甲貫通力の強弱で比較されることになる。

　しかも、ス−パーバズーカ砲が、これまでの観測報道から実際に１１月１８日に安倍首相によって実弾発射されることになったとしたら、バズーカ砲は、背中からスーパー・バズーカ砲を仕掛けられ面目丸つぶれとなるかもしれない。現に日銀の黒田東彦総裁は、国会の委員会で追加緩和策は、消費税の再増税を前提にして決定されたと述べたことに関して、菅官房長官が、再増税は政府が判断することとピシャリと退けられたからだ。追加緩和策を決定した１０月３１日の日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、記者から追加緩和策決定を先行して消費税再増税が先送りされる「食い逃げ」の心配はないかと問い正されても余裕を持って答えていた同総裁が、まさにその「食い逃げ」に足を取られることになる。

　面目丸つぶれとなるのは、株式市場も変わらない。消費税再増税見送りなど、この秋相場シナリオのどこにも想定されていなかった。再増税見送りは、財政再建の足かせとなるとして外国人投資家が、これまでと同様に日本株を売ってくる売り材料と決めつけていたからだ。ところが、「解散・総選挙風」が強まるとともに、案に相違して外国人投資家が、主力株を中心に猛烈な買い越しに転じてきた。それと同時に、それまで市場人気の圏外にいた選挙関連の定番銘柄のオールド・エコノミーが動意付き、プラップジャパン＜２４４９＞（ＪＱＳ）、パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）、イムラ封筒＜３９５５＞（東２）、もしもしホットライン＜４７０８＞（東１）、ムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）などが、本格相場の兆しも強めてきたのに呆気を取られるばかりであった。これでは「株価は半年先を予見する」などと自負してきた証券マン各自の面目など吹き飛んでしまい、慌てて市場を後追いすることになった。

　もちろん変わり身の速いのも、証券マンのＤＮＡで、今度は、スーパー・バズーカ砲の先取りに走り出した。解散から総選挙までは株価は高いなどとするアノマリーを引き合いに出して、師走選挙後の「アベノミクス」の経済対策や、地方活性化策やカジノ解禁などの成長戦略などを早読みして外国人投資家に遅れてはならじと関連株買いの先陣争いを競うことになった。

　しかしである。この早読みのメーン・シナリオの大前提は、師走選挙で自民・公明両党が過半数を制して「一強多弱」の与党体制を維持することにある。出遅れて総選挙の争点探しや候補者調整・選挙協力でも道半ばの野党を尻目に、与党有利は動かないとシロウトながら予想はするが、それでも「選挙は水物」、「政界の一寸先は闇」などという政治アノマリーは心配になる。現に自民党の消費税再増税派の幹部から、「シッペ返しを受ける」などのコメントが伝えられており、前日１６日投票の沖縄県知事選挙の投票結果の影響も気になるところである。

　こうした「早読みの早倒れ」の心配を共有する当コラムの読者の方々には、メーン・シナリオの主力株一辺倒の一本足打法だけでなく、「スーパー・バズーカ砲」の射程圏外にある銘柄もセレクトする二本足打法を一考することをお薦めしたい。二本足打法の候補株としても、足元の寒気に強まりに重視した「冬仕度」関連銘柄をターゲットにすれば、シーズン・ストック人気もサポートして、早読みリスクを軽減しつつそれなりのリターンも期待できそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

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＜11月1７日　前場の相場概況＞
17日午前の日経平均株価は大幅に反落し、午前の終値は前週末比453円18銭安の１万7037円65銭だった。
朝方発表の７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想に反して減少。
株式相場は前週に大幅に上げていただけに利益確定売りが膨らんだ。
円相場が上昇に転じたのと歩調を合わせ、日経平均は取引時間中として11日以来、４営業日ぶりに１万7000円を下回る場面もあった。

個別では、ソフトバンク、ケネディクス、トヨタ自、三井住友、富士フイルなど売買代金上位銘柄は全般軟調。
ジャスダック市場の売買代金は概算で364億円、売買高は7901万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ20は４日続落した。 ＴＯＲＥＸなどに加えて、クルーズや東洋合成が下げた。レーサムや日本エスコン、ガンホーが上げた。
東証マザーズ指数は小幅に４日続落した。
前引けは前週末比3.73ポイント安い902.34だった。
ＦＦＲＩ、オプティムやユーグレナが下落。ミクシィやＯＴＳ、ファーマＦが上昇した。

■日経平均　　　　　17,037.65（-453.18）
■東証1部出来高　　 15.16億株
■東証1部売買代金　 1.42兆円
■日経平均先物　　　17,040（-410）
■TOPIX　　　　　　 1,371.23（-29.18）
■騰落　　　　　　上昇153/下落1,610
■日経JQ　　　　　　2,319.57（-3.04）

■全市場値上がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	2693	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ＹＫＴ	220	50	29.50%
2	3680	東証マザーズ	ホットリンク	1,517	279	22.60%
3	3697	東証マザーズ	ＳＨＩＦＴ	8,500	1,500	21.50%
4	9421	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ネプロジャパン	2,035	337	19.90%
5	3955	東証２部	イムラ封筒	331	52	18.70%
6	3624	東証マザーズ	アクセルマーク	4,630	700	17.90%
7	6071	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ＩＢＪ	1,650	250	17.90%
8	5724	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	アサカ理研	4,735	700	17.40%
9	6078	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	バリューＨＲ	1,496	198	15.30%
10	3628	東証マザーズ	データホライゾン	1,140	150	15.20%

■全市場値下がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	2436	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	共同ピーアール	891	-240	-21.30%
2	4115	東証２部	本州化学工業	860	-210	-19.70%
3	3856	東証マザーズ	リアルコム	322	-59	-15.50%
4	2710	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	シーエスロジネット	291	-49	-14.50%
5	6084	東証マザーズ	オウチーノ	1,747	-283	-14.00%
6	3195	東証マザーズ	ジェネレーションパス	1,426	-225	-13.70%
7	3359	東証マザーズ	タイセイ	432	-68	-13.60%
8	3853	東証マザーズ	インフォテリア	275	-42	-13.30%
9	3071	東証マザーズ	ストリーム	434	-66	-13.20%

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＜兜町カタリスト＞
「読み方」

１１月ＳＱ値は１７５４９.６０円。
１０月のＳＱ値１５２９６．３７円からは２２５３円の上場幅。
９月のメジャーＳＱ値は１５９１５．９８円からでも１６３３円上昇。
明らかに水準はワープしている。
消費増税見送りー衆院総選挙の流れで惹起された小泉郵政解散時の株高。
変なところで記憶が甦るもの。
因みに週末段階の松井証券信用評価損益率速報。
売り方マイナス１２.４４３％、買い方マイナス６，６９６％、。
売り方の評価損が増えていないし、買い方の評価損が圧倒的に減少していない。
この意外感が気にはかかる。

土曜日経１面は「上場企業、最高益に迫る」の見出し。
今期経常利益は３％増の見通しだが、これはもっと上だろう。
ただ企業業績は製造業中心に円安効果もあって好調。
遠くの出来事に目を凝らすよりもここを凝視すべきだろう。
月曜日経では「東レ、炭素繊維１兆円受注」の見出し。
ボーイングから航空機向けの炭素繊維を受注するという。
「両者は０６年から２１年までの計７０００億円分の供給契約を更新。
１４年から１０年以上供給することで合意した」とある。
つまり１兆円増えたということではなかろう。
興味深いのは０６年の計７０００億円の契約の際。
この７０００億円と言う金額は普天間基地の移転費用と偶然同額だった。
今回は、沖縄県知事選が辺野古移転反対派の知事当選と同時の記事。
とりたてて関係はないのだろうが、どうもタイミングが一致するから不思議なもの。
そういえば、日本経団連会長は東レの出身でもあった。
ニュースにはさまざまな読み方があるもの。

土曜の日経では「不動産に資金流入」の見出し。
不動産と不動産投資信託に資金が集まっているという。
東証ＲＥＩＴ指数は約７年ぶりの高値圏。
因みに日経ヴェリタスの記事。
「ＲＥＩＴ投資、日銀追加緩和で買い入れ額は３倍、年９００億円に」。
どんな銘柄がどの程度買われるか。
不動産価格への影響は。
買い入れのルール検証が行われている。
２０１４年は年後半からの緩和拡大なので、
１１月、１２月は買い入れペース速め年間では４００億円購入。
２０１５年は通年で９００億円買う計画。
順調なら同年末には日銀のＲＥＩＴ保有残高は２７００億円に達する見通し。
日銀の買い付けがある日は午前の取引で東証ＲＥＩＴ指数が落している時。
今回の金融緩和後１２億円買い入れ。
どの銘柄を買うかは、格付けダブルＡ格相当以上。
そして日銀は各ＲＥＩＴの時価総額５%以下までしか買わないという「縛り」も設けている。
日本ビルファンド、ジャパンリアルエステイトは保有率５%近くに達している。
逆に上場から日が浅い銘柄は買い入れ余地が残りやすい。
日本プロロジスリート、野村不動産マスターファンドは日銀保有率１%未満。
イオンリートはダブルＡ格だが１０月末時点では買い入れ実績なし。
最短で２年後に買い増せなくなる可能性があり、
日銀は早晩、ＲＥＩＴ買い入れの条件の緩和迫られるとの見方浮上。
格付けをシングルＡまで広げる案もでているとういう。
ジャパン・ホテル・リートや平和不動産リートなど１１銘柄対象になる。
一方で「東証ＲＥＩＴ指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れ対象に加える」との
アイデアもあるという。
ところで・・・。
ＲＥＩＴ本はゲラ修正段階。
１２月１０日に発売予定。
今日は大分まで遠征して不動産証券化協会主催の「Ｊリート普及全国キャラバン」。
福岡リート、大和証券オフィス、フロンティアの３社のＩＲ。
遠征は続く。

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＜11月1７日相場展望＞
日経平均は反落して始まり、下げ幅は１００円を超えている。
寄り付き前に発表された７-９月期の国内総生産（GDP、速報値）が年率換算の前期比で市場予想に反して１．６％の減少となった。
消費再増税は先送りされることが確定とみられるが、予想外のマイナスによって利益確定売りが先行しているようである。

セクターでは、繊維、銀行、鉱業が堅調。一方で、保険、不動産、医薬品、建設、倉庫・運輸、精密機器、パルプ・紙、食料品、証券などが冴えない。
日経平均株価の予想レンジは１７４００円−１７６００円。
外国訪問から今日帰国する安倍首相は明日にも消費増税見送りと衆議院解散を表明すると伝わっている
殆ど織り込まれている状況下、実体経済の予想外の悪化をマイナス視する動きが優勢ともなりそうだ。
銀行株や景気敏感株などはネガティブな反応も予想される。

内閣府が１７日発表した今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減、年率換算では１．６％減だった。 年率で７．３％減と大幅に落ち込んだ４〜６月期から２四半期連続でマイナスとなった。
消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響に加え、夏場の天候不順もあり、個人消費の回復の遅れが響いた。 １４日時点で集計した民間予測の中央値は前期比０．５％増、年率２．０％増だった。

週末のＮＹダウは１８ドル安の１７６３４ドルと反落。
ＮＡＳＤＡＱは８ポイント高の４６８８ポイントと５日続伸。
Ｓ＆Ｐ５００は０．４９ポイント安の２０３９ポイントと反落。
ダウ輸送株指数は１１ポイント安の９０６１ポイント。
週間ではダウとＳ＆Ｐが０．４％、ＮＡＳＤＡＱが１．２％上昇。
Ｓ＆Ｐは年初来１０％上昇。
ドル円は１１６．２７円。
１０年国債利回りは２．３１８％。
１０月の小売売上高は前月比０．３％増と市場予想の０．２％増を上回って着地。
３市場の売買高は約６０億株。
ＣＭＥ円建ては大証比３５円高の１７４８５円。
ドル建ては大証比６５ポイント高の１７５１０ポイント。

主要外国証券経由の注文動向は、６社ベースで、売り６００万株、買い１０９０万株で、差し引き４９０万株の買い越し。
買い越しは２営業日連続。金額（６社ベース）も買い越し。
売りセクターに、サービス、小売、化学、薬品、商社、銀行、情報通信、電機、石油、ＲＥＩＴ、機械など。
買いセクターに、サービス、電機、銀行、その他金融、機械、不動産、化学、自動車、情報通信、食品、建設など。

２２５先物は、アムロ・シティ・日興・カブコム・メリル・モルスタが買い越し。
ＪＰ・みずほ・バークレイズ・三菱・ドイツ・ＧＳ・ＵＢＳが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はシティ・ＵＢＳ・ＧＳ・野村が買い越し。
メリル・モルスタ・クレディ・ニューエッジが売り越し。

テクニカル的には、パナホーム（１９２４）、きんでん（１９４４）、不二家（２２１１）、山パン（２２１２）、森乳（２２６４）、ハウス食品（２８１０）、スタートト（３０９２）、オープンハウス（３２８８）、飯田（３２９１）、クリレス（３３８７）、サンマルク（３３９５）、クラレ（３４０５）、ワコール（３５９１）、エアウォータ（４０８８）、旭有機（４２１６）、生化学（４５４８）、日オラクル（４７１６）、ヒューム管（５２６２）、ニチアス（５３９３）、東京製鐵（５４２３）、三井金（５７０６）、タクマ（６０１３）、ＤＭＧ（６１４１）、化工機（６３３１）、岩崎電（６９２４）、ローム（６９６３）、ホトニクス（６９６５）、ホンダ（７２６７）、ニコン（７７３１）、中部電力（９５０２）、東北電力（９５０６）、サックス（９９９０）が動兆。

＜信用取引規制関係等＞
◆東証、制限値幅の拡大を解除　アサカ理研株を17日から。
◆東証、イムラ封筒株を日々公表銘柄に指定　17日から。

◆東証、ＳＨＩＦＴ株を制度信用銘柄に選定　17日売買分から。
日証金も同日約定分から貸借融資銘柄に、20日から貸借担保金代用有価証券適格銘柄に追加。
◆日証金、常和ＨＤ株の貸借取引で申込停止措置　
制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。
弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きは除く。17日約定分から。

◎新規上場＝上場投資信託〔東証〕ｉシェアーズ　米国ハイイールド債券ＥＴＦ（ｉＢｏｘｘドル建てＬＨＹＣ）（1361、ｉシェアＨＹ）、ｉシェアーズ　新興国債券ＥＴＦ（バークレイズＬｏｃａｌ　ＥＭ国債コア）（1362、ｉシェアＥ債）、ｉシェアーズ　米国債ＥＴＦ（バークレイズ米10年国債）（1363、ｉシェア米債）は19日

▽指定変更＝〔東証マザーズ〕トレファクは12月５日から１部
▽新株落ち＝〔東証１部〕Ｊマテリアル、東邦システム〔福証〕アメイズ〔東証マザーズ〕ＡＤプラズマ、メディアドゥ〔ジャスダック〕創通、レッグス、不動産投資信託〔東証〕阪急リートは26日
▽空売り比率＝29.5％（東証、14日）

▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　コマツ　2000万株、300億円
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　１億8000万株、1000億円
　横浜銀行　2000万株、100億円
　第四銀行　250万株、10億円
　大垣共立銀行　500万株、20億円
　池田泉州ホールディングス　20万株、１億5000万円
　構造計画研究所　20万株、３億円
　北海道中央バス　30万株、9000万円
　名古屋電機工業　７万株、3000万円
　キッセイ薬品工業　270万株、83億9700万円
　ＳＤエンターテイメント（旧ゲオディノス）　８万株、6500万円を中止

▼立合外分売
　トレジャー・ファクトリー　12月２〜４日に20万株
　日本空調サービス　26日〜12月１日に15万株

＜予定＞
■17(月)
【国内】
7-9月期GDP(8:50)
10月首都圏新規マンション発売(13:00)
《決算発表》
ＪＲＥ、積ハＳＩレジ
【海外】
上海・香港の株式相互取り引きがスタート
タイ7-9月期GDP(11:30)
トルコ8月貿易収支(17:00)
EU外相理事会(ブリュッセル)
ユーロ圏9月貿易収支(19:00)
米11月NY連銀製造業景気指数(22:30)
米10月鉱工業生産・設備稼働率(23:15)
《決算発表》
アーバン アウトフィッターズ

11月14日本日のカタリストコメント

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＜11月14日相場概況と来週の展望＞
１４日の日経平均株価は４日続伸した。
終値は前日比９８円０４銭高い１万７４９０円８３銭で、４日連続で年初来高値を更新。２００７年７月２６日以来、約７年４カ月ぶりの高値を付けた。
短期筋を中心に株価指数先物に買いが入り、現物株に裁定取引に伴う買いが広がった。

朝方に１万７５２０円５４銭まで上げたが、買い一巡後は短期的な過熱感を警戒する投資家の利益確定売りに押され、１万７３００円近辺まで下落する場面があった。

午後は短期筋から株価指数先物に断続的な買いが入ったことから、日経平均は再び上昇に転じた。「午後に入り下げ渋ったため、仕掛け的な買いが指数先物に入った」という。　

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も年初来高値を連日で更新。前日比１０．９０ポイント高の１４００．４１と０８年６月１８日以来、約６年５カ月ぶりの高値で引けた。
東証１部の売買代金は概算で３兆３０３８億円と、５日以来となる７営業日ぶりの高水準だった。
売買高は２９億５４７１万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の６割にあたる１１４８、値下がりは５５６、変わらずは１３０だった。
業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中、「石油石炭製品」以外の３２業種が上げた。「不動産業」や「金属製品」の上昇率が大きかった。

個別では、トヨタ自、ホンダ、ファナック、三菱ＵＦＪなどが堅調。
三井不、住友不などの不動産株やケネディクスは大引けにかけて上げ幅を拡大した。
また、通期業績予想の上方修正と自社株買いを発表した積水ハウスが6％高となったほか、決算発表を受けてネクソンが15％近い上昇。
東証２部株価指数は反落した。

昨日新規上場のＳＨＩＦＴ（３６９７）（東マ・売買単位１００株）は１３時１６分に初めて売買が成立し、公開価格１３００円の４．６倍の６０００円で初値をつけ、その後７０００円まで上げ、終値も７０００円の高値引けとなった。

来週は、週明け１７日の７-９月期の国内総生産（GDP、速報値）に国内外の関心が集まることになろう。
自民税調会長が消費税再増税先送りを容認との報道もあり、ほぼ先送りで決定とみられるが、結果を受けて幻となっているSQ値17549.60円の突破に期待したいところである。
日経平均の２５日移動平均線からのプラスカイリ率は本日１０．０３％まで拡大。
これは昨年５月２２日（昨年前半相場の天井）に記録した１０．０６％に並ぶもの。
さすがにこれ以上急ピッチな上昇カーブは描けないだろうが、それでも押し目を交えながら安定した上昇基調を続ける余力は十分にありそうだ。

終値
日経平均平均株価	17,490.83	98.04
日経平均先物	17,450.00	30
TOPIX	1,400.41	10.9
TOPIX先物	1,399.50	7.5
東証2部指数	4,113.70	-12.81
JASDAQ	2,322.61	-1.42
マザーズ	906.07	-12.87
出来高
東証1部	2954710	3303819
東証2部	173310	45031

■全市場値上がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	2710	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	シーエスロジネット	340	80
2	7859	東証２部	アルメディオ	176	32
3	9421	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	ネプロジャパン	1,698	300
4	9373	東証２部	ニッコウトラベル	268	46
5	2929	東証マザーズ	ファーマフーズ	2,797	459
6	6918	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	アバールデータ	635	100
7	9870	東証２部	ハナテン	367	55
8	1782	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	常磐開発	323	44
9	2436	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	共同ピーアール	1,131	150
10	3659	東証１部	ネクソン	1,167	151

■全市場値下がり率ランキング

順位	コード	市場	名称	現在値	前日比
1	6084	東証マザーズ	オウチーノ	2,030	-500
2	3691	東証マザーズ	リアルワールド	2,733	-567
3	6416	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	桂川電機	224	-39
4	6095	東証マザーズ	メドピア	1,598	-254
5	3674	東証マザーズ	オークファン	1,296	-193
6	3689	東証マザーズ	イグニス	4,555	-675
7	6618	東証マザーズ	大泉製作所	897	-133
8	3628	東証マザーズ	データホライゾン	990	-146
9	4770	東証２部	図研エルミック	906	-128
10	7827	ＪＡＳＤＡＱスタンダード	オービス	929	-131

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＜11月14日　前場概況＞
１４日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり97銘柄、値下がり116銘柄、変わらず12銘柄となった。
日経平均は反落。前日比62.40円安の17330.39円（出来高概算15億9000万株）で前場の取引を終えた。
米国株高や為替相場の円安に加え、消費税率再引き上げの延期に関する思惑もあり、日経平均は前日比127.75円高の17520.54円でスタートした。
しかし、急ピッチな上昇に伴う過熱感から、利益確定売りに傾き伸び悩む展開。株価指数先物に断続的な売りが出たのをきっかけに、マイナス圏に転じた。
寄り付き直後から上げ幅を縮小する展開に。マイナス圏へ転じた後はおおむね17300〜17350円水準で推移した。

業種別では、多くの業種が値上がり、 値上がり上位は、金属製品、精密機器、建設業でした。一方、値下がり上位は、石油石炭製品、情報・通信業、食料品。

SQ値は概算で17549.60円となっている。
SQに絡んだ商いは225型で1銘柄（単位）あたり28.5万株の買い越しだったようである。さすがにこのインパクトは大きく、幅広い銘柄がギャップ・アップとなり、そして下げに転じている。結果的には日経平均が0.36％、TOPIXは0.04％の下落となっている。TOPIXが小幅とは言え下げに転じていることから、後場は日銀によるETF買入れが期待されているであろう。
ただし、日銀によるETFの買入れが入らないようだと、週末要因もあって大引けにかけてはポジション調整に伴う売りが警戒されてくる可能性もありそう。ただし、日経平均は節目の17500円回復でいったんは利益確定の売りに向かいやすいタイミングであろう。

■全市場値上がり率ランキング
　１．ＣＳロジ（ＪＱ：2710）　　　340（+80）
　２．ファーマＦ（東マ：2929）　　2770（+432）
　３．ニッコウトラベ（東２：9373）262（+40）
　４．山田債（ＪＱ：4351）　　　　658（+100）
　５．イナリサーチ（ＪＱ：2176）　1009（+150）
　６．共同ＰＲ（ＪＱ：2436）　　　1131（+150）
　７．アサカ理研（ＪＱ：5724）　　4050（+455）
　８．光陽社（東２：7946）　　　　198（+22）
　９．オプトロム（名２：7824）　　39（+4）
１０．ネクソン（東１：3659）　　　1129（+113）

■全市場値下がり率ランキング
　１．桂川電（ＪＱ：6416）　　　　224（-39）
　２．メドピア（東マ：6095）　　　1598（-254）
　３．オークファン（東マ：3674）　1306（-183）
　４．ＮＶＣ（東マ：3394）　　　　5250（-720）
　５．イグニス（東マ：3689）　　　4615（-615）
　６．夢みつけ隊（ＪＱ：2673）　　160（-21）
　７．リアルワールド（東マ：3691）2930（-370）
　８．エルミック（東マ：4770）　　921（-113）
　９．応用技（ＪＱ：4356）　　　　625（-73）
１０．日ギア（東２：6356）　　　　763（-87）

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＜兜町カタリスト＞
10時05分現在の日経平均株価は、17384.17円（前日比-8.62円）で推移。
米国株高や為替相場の円安に加え、安倍首相が消費税の再増税延期を来週にも決断すると伝わっていることも思惑視され、日経平均は100円超の上昇でスタート。
ただ、株高継続などを背景にドル・円が116円台に突入しているものの、SQ概算値17549.60円が上値抵抗として意識され、寄り付き後は上げ幅を縮小しマイナス圏に転じている。

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「バブル？」

日経平均株価は続伸。
前日の高値１７４３３円に届かなかったものの終値ベースでは７年１ヵ月ぶりの高値。
東証１部の売買高は１１日連続で２兆円を上回った。
そして時価総額は５０３兆円。
単純平均株価の３０７円だけが貧しく映る。

昨日対談したストラテジスト馬渕氏の見解。
とても面白かった。
まずは「バブル」についての議論。
アメリカでベースマネーは２０％程度伸びているがＭ２の伸び率は６％台。
市中にマネーがべらぼうに出回っておらず、ＱＥ３終焉の影響は少なかろう。
一方、日本ではベースマネーは４０％近く伸びているのにＭ２の伸び率は３％台。
３％というのはいかがなものなのだろうか。
少なくともアメリカ並みの６％程度になってくれれば・・・。
平成バブルの頃には１３％程度まで伸びていたのが歴史。
ということは、バブルの再来を危惧する向きにとっては、Ｍ２が７〜８％程度になって警戒。
１０％を超えて超警戒ということになろう。
ならば３％台ではまだまだ・・・。
もうひとつは黒田日銀金融緩和についての別の見方。
黒田氏は元財務官だから、財務省が消費増税としやすいように緩和を行ったというのが通説。
あるいは、ＧＰＩＦの国内債券比率引き下げの受け皿として国債購入枠を拡大した。
ところが・・・。
消費増税引き上げ見送りとなると、日本の財政危機を見越しての国債ウリは出てくる。
ここが海外投資家の懸念ではある。
しかし、その国債ウリを日銀が吸収してくれるならば、消費増税見送りでも構わない構図。
だから海の外からは消費増税延期やむなしの声も聞こえてくるのではなかろうか。
本来、消費増税の呼び水のために行った追加の金融緩和。
それが消費増税延期のトリガーとなったかも知れないという皮肉的側面。
壮大なパラドックスになってこようか。

気にかかるのは鶏卵価格の横ばい傾向。
昨年は年後半に８割上昇した。
特に11月には２割超の上昇だった。
そして株価は大納会高値。
今年は１０月までは昨年を上回って推移したが、ここ２ヶ月動きなし。
卵価格が株価の先行指標というアノマリー的には株価高止まり傾向なのかも知れない。

◇━━━ カタリスト ━━━◇

東部ネットワーク（９０３６）・・・動兆

東部ネットワークに注目する。
同社は関東地盤の貨物自動車輸送業で石油・瓶・飲料の運送が中核。
セメントなどの好調を背景に業績は堅調。
アベノミクスがスタートした２０１２年１２月までは株価は５００円台で推移。
昨年５月に９２０円まで上昇継続後今年５月には７００円台まで下落。
直近は８００円水準で推移している。
ＰＢＲの０．３倍台。
物流は動脈、いずれ評価は変わろう。
（８３６円）

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＜11月14日相場展望＞
１４日の日経平均株価は続伸。
２００７年７月２６日以来、約７年３カ月ぶりに１万７５００円を回復。ただその後は短期的な過熱感を嫌気した利益確定売りも出て伸び悩んでいる。ＴＯＰＩＸも一時、０８年６月１８日以来となる約６年５カ月ぶりに１４００ポイントを超える場面があった。
日経平均株価の予想レンジは１７３００円−１７５００円。

１３日終値時点で日経平均は25日移動平均から上方乖離（かいり）率が９．９３％と一般に相場が過熱しているとされる10％に迫っている。市場では「10％超えの局面では利益確定売りも出やすい」との声が聞かれた。
セクターでは、不動産、証券、その他製品、金属製品、建設、空運などが堅調。
オプションＳＱを迎えて朝方はやや荒い値動きとなる可能性があるも、ＳＱ値算出後は週末を前に落ち着いた動きになると想定される。
経済指標では10月国内企業物価、９月機械受注、９月鉱工業生産が発表される。

日経225銘柄はすべて寄り付いた。
１１月限ＳＱ概算値は１７５４９．６０円（暫定値）
前日比　+156.81円

昨日のＮＹダウは４０ドル高の１７６５２ドルと反発。
ＮＡＳＤＡＱは５ポイント高の４６８０ポイントと４日続伸。
Ｓ＆Ｐ５００は１ポイント高の２０３９ポイントと反発。
ダウ輸送株指数は１８ポイント安の９０７３ポイント。
ドル円は１１５．７８円。
１０年国債利回りは２．３５％。
ウォールマート、アップルが上昇。
３市場の売買高は約６４億株。
ＣＭＥ円建ては大証比１０円安の１７４１０円。
ドル建ては大証比１５ポイント高の１７４３５ポイント。

非公式外資系動向は９００万株売り／１２６０万株買い。
金額ベースは売り越し。
売りは自動車・商社・保険・機械・金属セクターなど。
買いは電機・電力・化学・証券・不動産・薬品セクターなど。
売買交錯は銀行・情報通信・建設セクターなど。

２２５先物は、ドイツ・メリル・ＧＳ・ＪＰ・クレディ・ＵＢＳが買い越し。
みずほ・アムロ・ナティクス・パリバ・野村・モルスタが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はバークレイズ・みずほ・モルスタ・ニューエッジ・ＧＳが買い越し。
パリバ・メリル・アムロ・ＪＰ・メリルが売り越し。

外資系等は、フォスター（６７９４）、ＤＩＣ（４６３１）、長谷工（１８０８）、 オープンハウス（３２８８）、日立ハイテク（８０３６）、ＳＣＲＥＥＮ（７７３５）、 ゼオン（４２０５）、ネクソン（３６５９）、三井住友（８３１６）、 船井電機（６８３９）に注目。

テクニカル的には、日清粉（２００２）、日曹達（４０４１）、電化（４０６１）、太陽日酸（４０９１）、船井電（６８３９）、河合楽（７９５２）、ニチイ学館（９７９２）が動兆。

＜信用取引規制関係＞
◆東証、不二電機株を貸借銘柄に選定　20日売買分から。
日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
◆東証、プラップＪ株を日々公表銘柄に指定　14日から。
◆東証、デジデザイン株、マネパＧ株の日々公表銘柄指定を解除　13日付。
◆東証、光陽社株の信用取引に関する臨時措置　
委託保証金率を14日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする。
日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30％から50％（うち現金20％）とする。
◆日証金、ＯＴＳ株の貸借取引で申込停止措置　
制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。
弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きは除く。14日約定分から。
◆日証金、大陽日酸株の貸借取引申込停止措置を解除　14日約定分から。
◎新規上場＝上場投資証券〔東証〕ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　Ｓ＆Ｐ500　配当貴族（ネットリターン）　ＥＴＮ（2044、米国配当貴族）、ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　Ｓ＆Ｐ　シンガポール　リート（ネットリターン）　ＥＴＮ（2045、Ｓリート）、ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　インドＮｉｆｔｙ・ダブル・ブル　ＥＴＮ（2046、インドブル）、ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　インドＮｉｆｔｙ・ベア　ＥＴＮ（2047、インドベア）は18日

【13日の相場表変更】
▽新規上場＝〔東証マザーズ〕ＳＨＩＦＴ（情報・通信）
▽指定変更＝〔ジャスダック→東１〕ファインデ（情報・通信）〔ジャスダック→東２〕ＣＴＳ（サービス）

▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　積水ハウス　1000万株、170億円
　三谷商事　30万株、８億3700万円
　ニッコウトラベル　30万株、7500万円
▼立合外分売
　片倉チッカリン　20〜25日に33万8000株
▼一単元の株式数変更
　大同メタル工業　15年１月１日付けで1000株から100株

<予定＞
■国内(14日)
オプションSQ
11月限SQ概算値は17549.60円（暫定値）
前日比　+156.81円
《決算発表》
東燃ゼネ、あおぞら、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、ソニーＦＨ、第一生命、Ｔ＆ＤＨＤ、前田建、マツモトキヨシ、トレックスセミ、ラ・アトレ、サイバダイン、リブセンス、ジーエヌアイ、アップル、ＤＩＣ、じげん、省電舎、カイオム、エムアップなど
■海外（14日)
シンガポール9月小売売上高(14:00)
香港7-9月期GDP(17:30)
マレーシア7-9月期GDP(13:00)
インド10月卸売物価(15:30)
仏7-9月期GDP(15:30)
独7-9月期GDP(16:00)
EU財務相理事会(ブリュッセル)
ユーロ圏7-9月期GDP・10月消費者物価確報値(19:00)
ブラジル9月小売売上高(20:00)
米10月小売売上高・輸入物価(22:30)
米11月ミシガン大学消費者信頼感指数(23:55)

11月13日本日のカタリストコメント

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＜11月13日相場概況＞
13日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。
前日比195円74銭高の１万7392円79銭で終え、３日連続で年初来高値を更新。
2007年10月11日以来、約７年１カ月ぶりの高値をつけた。
日経平均は小幅に反落してスタート。売り一巡後は、消費増税先送りを巡る思惑などを背景に相場の先高観が根強く、買い優勢となりプラス転換。
前日終値近辺でもみ合う展開となった。
後場に自民党の大島前副総裁の「解散決定とみていい」との発言が伝わったことで、先物主導で上げ幅を拡大し高値圏で堅調に推移し本日の取引を終了した。

朝方発表の９月の機械受注統計で民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は市場予想に反して増加したが、相場の反応は限られた。
月ごとに振れ幅が大きい経済指標のため、上値を追う材料としては力不足だったようだ。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、12.46ポイント高の1389.51で終えた。
連日で年初来高値を更新した。
日経ジャスダック平均株価は反落。
東証１部の売買代金は概算で２兆5665億円。売買高は24億6788万株だった。
東証１部の値上がり銘柄数は1297と、全体の７割強を占めた。値下がりは433、変わらずは103銘柄だった。

業種別では、ほとんどの業種が値上がりした。
値上がり上位は、水産・農林業、倉庫運輸関連、その他金融業でした。一方、値下がり上位は、鉱業、ガラス土石製品、金属製品。
日経平均への影響度が高いファストリや京セラ、東エレクが年初来高値を更新。

トヨタやホンダが上げた。アイスクリームを値上げする明治ＨＤ（２２６９）が上場来高値をつけ、グリコは買われた。
選挙関連株も売買活発で、パイプドビッツ（３８３１）が反発しイムラ封筒（３９５５）は大幅続伸。
オンコセラピー・サイエンス（４５６４）は朝、新薬に関する研究を発表し急伸となった。
東証２部株価指数は反発した。

本日新規上場となったソフトウエア検査などのＳＨＩＦＴ（シフト）（３６９７）（東マ・売買単位１００株）は 前後場とも買い気配のまま売買が成立せず、気配値上限値段の２９９０円で終了し、公開価格１３００円の２．３倍となった。

終値
日経平均株価指数	17,392.79	195.74
日経平均先物	17,420.00	260
TOPIX	1,389.51	12.46
TOPIX先物	1,392.00	19
東証2部指数	4,126.51	0.8
JASDAQ	2,324.03	-11.89
マザーズ	918.94	-13.68
出来高
東証1部	2467880	2566536
東証2部	177520	44228

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＜兜町カタリスト＞
「別にバスに乗り遅れても・・・」

「出入りの激しい相場」というのが市場関係者のコメント。
「東証１部の値下がり銘柄数は１１００を超えたが指数は上昇。
日経平均（上昇率プラス０．４１％）がＴＯＰＩＸ（プラス０．１３％）をアウトパフォーム。
１１時まで上昇して下落、後場寄りから１３時まで上昇して下落。
このリズムが続くのかどうか。
どちらかと言えば後場の魔笛に一喜一憂というところか。
いずれにしてもフォーカスは消費税引き上げと解散。
面白かったのは週刊新潮の見出し。
「読売新聞の解散記事が瓢箪から駒」。
そんな気がしないでもない。

先日のパリバのレポート「増税延期と言うサプライズ」。
シナリオは３つ。
（１）確率３０％
増税延期・経済対策３兆円・衆議院解散＝日経平均１９０００円、ドル円１２０円
（２）確率３０％
増税延期・経済対策３兆円・衆議院解散なし＝日経平均１８０００円、ドル円１１７円
（３）確率４０％
増税実施・経済対策７兆円程度＝日経平均１６０００円、ドル円１１０円
ただ数日を経てこうなってくると（３）の確率は限りなく低下。
むしろ（１）の可能性が４５％程度に上昇した格好。
マスコミチック、あるいは市場関係者チックには（１）の確率が９０％以上のような論調。

４〜９月期決算集計状況は全体の９１．４％が開示済み。
中間期売上高５．１％増、経常利益１０．２％増、純利益１０．８％増。
通期売上高３．６％増、経常利益２．５％増、純利益５．９％増。
順調な推移。
日経平均の２５日線からの乖離はプラス９．１％。
騰落レシオは９０．６９％。
松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス１１．５０％、買い方マイナス６，２７８％。
意外と売り方善戦、買い方苦戦の構図。
Ｑｕｉｃｋ調査の信用用評価損率（１１月７日現在）はマイナス７．２４％。
裁定買い残は４６９２億円増加し３兆３４３３億円。

９月のメジャーＳＱ値は１５９１５．９８円。
１０月のＳＱ値は１５２９６．３７円。
因みに昨日後場の日経平均先物は一時１７４７０円まで上昇。
３連休中のＣＭＥでつけた幻の高値１７４４０円を抜いた。
「バスに乗り遅れるな」の群集心理が台頭しての結果かも知れない。
このまま行くと明日のＳＱ値は前月比２０００円以上の変動となる。
２０００円以上の変動は下落ではあったが、上昇では０２年まで遡る。
２００２年２月ＳＱ値９６０６円→３月あＳＱ値１１７７８円（２１７２円の幅）。
９８年１月ＳＱ値１４８２８円→２月ＳＱ値１７２４４円。
９７年４月ＳＱ値１７５７２円→５月ＳＱ値２０２７６円。
９６年３月ＳＱ値１９６８１円→４月ＳＱ値２１７０４円。
９０年代の３つのＳＱ値の頃はそういえばエクイティトレーディング室勤務だった。

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＜11月13日相場展望＞
１３日の日経平均株価は３日ぶりに小幅に反落して始まった。
日経平均株価の予想レンジは１７１００円−１７４００円。
最近の相場上昇で短期的な過熱感が浮上。
目先の利益をひとまず確定する目的で売りが広がった。
寄り付き直後は上昇する場面もあったが、徐々に売りに押される場面が目立ち始めた。

９月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」が前月比２．９％増えた。１．２％減るとの市場予想に反して伸びたが、現時点で市場の反応は鈍い。
「月ごとの振れ幅が大きい経済指標のため、（改善しても）投資家の様子見姿勢につながったようだ」との声。
衆議院解散や消費税の増税時期先送り検討の観測が引き続き材料視される一方、明日のオプションＳＱを前に節目を意識した動きも出てきそうだ。

昨日のＮＹダウは２ドル安の１７６１４２ルと７日ぶりの反落。
ＮＡＳＤＡＱは１４ポイント高の４６７５ポイントと３日続伸。
Ｓ＆Ｐ５００は１ポイント安の２０３８ポイントと６日ぶりの反落。
ダウ輸送株指数は３０ポイント高の９０９１ポイント。
ドル円は１１５．４６円。
１０年国債利回りは２．３７％。
原油安からエネルギー関連セクターが軟調。
アップル、メーシーズ、ＪＣペニーなどが上昇。
３市場の売買高は約５５億株。
ＣＭＥ円建ては大証比９５円高の１７２５５円。
ドル建ては大証比１２５ポイント高の１７２８５ポイント。

非公式外資系動向は、１１３０万株売り／１０９０万株買い。
金額ベースは買い越し。
売りは銀行・建設・電力・ガス・商社・鉄鋼・機械セクターなど。
買いは自動車・化学・薬品・不動産セクターなど。
売買交錯は小売・陸運・食品・サービス・電機・情報通信セクターなど。

２２５先物は、シティ・三菱・ＪＰ・ＧＳ・クレディ・松井・メリル・パリバが買い越し。
ドイツ・アムロ・ニューエッジ・マネ・バークレイズ・みずほが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はＧＳ・クレディ・ＵＢＳ・モルスタ・バークレイズが買い越し。
シティ・ＪＰ・パリバ・野村が売り越し。
２２５はアムロが約４万５０００枚、ニューエッジが約１万枚程度の大商い。

テクニカル的には、住友林（１９１１）、スタジオア（２３０５）、アイロム（２３７２）、キューピー（２８０９）、あい（３０７６）、マツキヨ（３０８８）、７＆Ｉ（３３８２）、日本紙（３８６３）、日本化（４０９２）、電通（４３２４）、沢井（４５５５）、ヤフー（４６８９）、もしもし（４７０８）、東海カ（５３０１）、特殊陶（５３３４）、三菱マ（５７１１）、住友鉱（５７１３）、アルバック（６７２８）、東京精密（７７２９）、キャノン電子（７７３９）、山陽商会（８０１１）、しまむら（８２２７）、住友不（８８３０）、穴吹興産（８９２８）、ＪＲ東海（９０２２）、セイノー（９０７６）、関電（９５０３）、ＮＴＴデータ（９６１３）、アサツー（９７４７）が動兆。

＜信用取引規制関係＞
◆東証、エアーテック株の日々公表銘柄指定を解除　12日付。
◆東証、ＦＦＲＩ株を日々公表銘柄に指定　13日から。
◆東証、ＮＶＣ株の信用取引に関する臨時措置　
委託保証金率を13日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30％から50％（同20％）とする。
◆東証、制限値幅を拡大　アサカ理研株を上限のみ1000円に拡大。13日に実施。
◆東証、制限値幅の拡大を解除　ネプロＪ株を13日から。
◆日証金、ウェブクルー株の貸借取引で申込停止措置　制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きは除く。13日約定分から。
▽指定変更＝〔ジャスダック〕ビジ太田昭は19日から東証２部
▽空売り比率＝30.0％（東証、12日）
▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　ニチイ学館　850万株、60億円
　プロネクサス　150万株、10億7550万円
　ハローズ　６万株、7086万円

＜予定＞
■国内(13日)
10月国内企業物価(8:50)
9月機械受注(8:50)
9月鉱工業生産(13:30)
5年国債入札
《決算発表》
大塚ＨＤ、リクルートＨＤ、三住トラスト、三井住友、西武ＨＤ、洋エンジ、安藤ハザマ、ゼンショーＨＤ、ネクソン、ユーグレナ、イグニス、ＪＤＩ、石山Ｇａｔｅ、アイフル、カドカワドワ、鉄建、サイバリンクス、Ｊトラスト、ビリングシス、ＦＦＲＩ、タカラトミー、ＤＷＴＩ、星光ＰＭＣ
《株主総会》
福島印刷
《新規上場》
ＳＨＩＦＴ
■海外（13日)
中国10月都市部固定資産投資・鉱工業生産・小売売上高(14:30)
インドネシア中銀政策金利発表
韓国中銀政策金利発表(10:00)
独10月消費者物価確報値(16:00)
仏9月経常収支・10月消費者物価(16:45)
トルコ9月経常収支(17:00)
イエレンFRB議長講演(14日2:45)
米10月財政収支(14日4:00)
米30年国債入札
《決算発表》
コールズ、ウォルマート・ストアーズ、アプライド・マテリアルズ、ノードストロム

11月12日本日のカタリストコメント

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＜11月12日相場概況＞
12日の日経平均株価は続伸。
終値は前日比72円94銭高の１万7197円05銭で、２日連続で年初来高値を更新した。年内の衆院解散・総選挙観測や消費再増税判断の先送り報道を受けて目先の先高期待が強まり、前日に引き続き海外のヘッジファンドを中心に先物買いが優勢となった。
要人発言や為替相場の動向を受け、先物主導で日経平均も変動の大きい展開となり、大引けにかけて上げ幅を縮小し本日の取引を終えた。
きょうは終値で2007年の金融危機前の水準を回復。
2007年10月にパリバショック前の９日終値（１万7170円）を超えた局面はあったが、きょうの上昇で日経平均株価は実質的な07年の金融危機前に回帰した格好だ。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、前日比1.84ポイント高の1377.05だった。
ともに連日で年初来高値を更新した。

東証１部の売買代金は概算で３兆2703億円となった。
売買高は31億2037万株だった。
東証１部の値上がり銘柄数は555、値下がり銘柄数は1190、変わらずは88だった。
業種別では、不動産業、空運業、小売業が上昇率上位だった。
一方、建設業、海運業、鉄鋼製品が下落率上位だった。
個別銘柄では、政策期待から菱地所や三井不など不動産関連株も買われた。
先物主導で相場が動いたことから、ファストリやファナック、ソフトバンクといった値がさ株も高かった。
東証２部株価指数は３日ぶりに反落した。

中長期的な株高の展望は変わっていないが、10月末の日銀のサプライズ緩和後から引きずる市場の過熱感はまだ消えていない。 25日移動平均線からのプラスカイリ率は今年最大の9.15％まで拡大しており、目先１万7500円前後は買いづらい水準ではある。

終値
日経平均平均株価	17,197.05	72.94
日経平均先物	17,160.00	70
TOPIX	1,377.05	1.84
TOPIX先物	1,373.00	-1
東証2部指数	4,125.71	-15.32
JASDAQ	2,335.92	1.87
マザーズ	932.62	-11.65
出来高
東証1部	3120370	3270378
東証2部	145670	47097

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＜アフターランチ＞
「荒れる水曜」

荒れるＳＱ週の水曜日。
前場は一時１７４００円台まで上昇。
何の因果もないが、ＮＹダウの１７６００ドル台をとらえそうな勢い。
週末のＳＱ。
このままでいくと１０月ＳＱ値１５２９６円から２０００円上で着地の気配。
ちなみにＳＱ値が０３年１２月以降前月比２０００円超の値幅となったのは２回。
これはどちらも下落での２０００円超だった。
上昇は０２年２月ＳＱ値９６０６円→３月ＳＱ値１１７７８円と２１７２円。
もし２０００円超だと１２年８ヵ月ぶりとされている。
その前には９８年１月１４８２８円→２月１７２４４円。
９７年４月１７５７２円→５月２０２７６円。
９６年３月１９６８１円→４月２１７０４円。
分母は違うが２０世紀の値ごろ感が少し甦りそう。

日経の書籍広告。
おどろおどろしい活字が並ぶ。
「既にインフレ破産が始まった。
失速する世界経済と日本を襲う円安インフレ」。
あるいは「年率マイナス１７％ＧＤＰ成長率、衝撃の真実」。
先日は「日経平均４０００円」なんて見出しもあった。
あの時から日経平均は２０００円上がったから皮肉なものである。
こういう活字が並んでいるうちは暴落はないと見るのが自然だろう。
「株しかない」なんて論調になってきてからでも警戒は遅くない。

世界的に明るい傍証の一つは「英国と米国の規制当局と金融機関の和解」。
外国為替市場で大手銀行による談合と価格操作があったとされた問題に関してである。
１年にわたる調査を踏まえ金融機関に多額の制裁金を課すことになったとの報道。
対象はＵＢＳとバークレイズ、ＲＢＳ、シティグループ、ＪＰモルガン、ＨＳＢＣの６行。
合計で１５億ポンド（２４億ドル）と見積もられる制裁金支払いに合意する見通し。
これは外為市場における銀行の不適切な行為をめぐる問題で、初めて当局との和解が成立。
ウォールストリート・ジャーナル紙も同様の報道。
スイス金融市場監督機構がＵＢＳの職員および元職員約１０人に、
外為市場における不正行為について行政処分を科す可能性があるとの通達を出したという。
経済が落ち着けば、金融当局と金融機関のバトルも収まるもの。
事の次第は別にして明るい兆候である。

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＜兜町カタリスト＞
「幹」

先週末から少し吹き始めた風。
消費増税見送りと衆院解散がセットになって、市場を覆い始めた。
気の早い向きは１８日に解散、１２月１４日ないしは２１日に選挙との声。
市場の記憶に甦るのは０５年８月の小泉内閣郵政解散。
アレほど突発的ではないが、サプライズではある。
１０日のパリバのレポートでの確率３０％のシナリオは日経平均１９０００円。
そのココロは「消費増税見送り・衆院解散・経済対策３兆円」の３点セット。
もう少し糊代はありそうな気がする。

景気悪化→消費増税見送り→株高。
これが当面の相場の解釈。
景気良好→金融緩和縮小→金利上昇懸念→株安。
このチョッと前のアメリカのシナリオとは逆の構図。
しかしＮＹは金融緩和縮小スタート以降、景気良好を素直に評価しての株高での最高値更新。
結局基本になるのは枝葉ではなく幹の景気の動向。
となると、消費増税見送り→景気好転→株高のシナリオがどこかで登場しなくてはいけないだろう。
全体の８６．２％の決算発表が終わった時点で登場した日経の「４〜９月期決算集計状況」。
４〜９月売上高は５．１％増、経常利益は１０．２％増、純利益は１１％増。
通期売上高は３．６％増、経常利益は２．５％増、純利益は６．１％増。
明らかに増益率は好転してきた。
上期より下期の方がさらに円安トレンドとなっているのに、それでも純利益はまだ６．１％増。
おそらく上期なみの２ケタ増益を見ても悪くはないだろう。
となると・・・。
前期末１０３０円だった日経平均採用銘柄のＥＰＳは１１３０円程度まで上昇する。
ＰＥＲ１６倍で１８０８０円。
ＰＥＲ１７倍で１９２１０円。
因みに昨日現在の日経平均採用銘柄のＥＰＳは１７１２４円÷１６．１４倍＝１０６０円。
ジワジワとＥＰＳは上昇しているのが現実なのだから、株高は何ら不自然ではない。
それこそ曲がった松の木だろう。

日経平均の２５日移動平均線からの乖離はプラス９％。（前日はプラス７．２％）。
騰落レシオは９９．４０％。
松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス１２．２２７％。
買い方マイナス５．６０６％。
「勝手雲が１１日〜１２日に白くねじれている」と書いたのは先週。
１１日に株価は急騰した。
ところがフツーの雲は２１日に黒くねじれている。
「勝手」の読みとフツーの読みとどちらに軍配が上がるのかは楽しみなところ。
１６日の沖縄県知事選動向如何という声も聞こえるが、風は違うところに吹き始めた印象。
因みに日経平均の２００日線は１５１１１円でプラス１３．３２％のカイ離。
１０％を越えて２０％まで挑戦できるならば・・・。
当面の目標は１８１３３円と計算できる。

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＜11月12日相場展望＞
１２日の日経平均株価は続伸して始まった。
昨日は、７年１カ月ぶりに１万7000円台を回復して年初来高値を更新した買いの流れが続いている。
日経平均株価の予想レンジは１７０００円−１７３５０円。
きょうも前日に引き続き、年内の衆院解散・総選挙の観測や、消費増税先送りの可能性が報じられていることが短期筋を中心に買い材料視されてる。
為替も円安で推移していることも、相場の下支えにつながっている。
米国はベテランズ・デーの祝日で外国為替や債券市場が休みで市場参加者が少なかったため、利益確定売りが出て上値は限られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は約１４年７カ月ぶりの高値を付けた。
ＡＤＲでは中期計画を発表した富士フイルムの上昇が目立つ。
週末に控えるオプションSQを視野に節目を意識した動きも強まりそうだ。
ここに来ての急ピッチの上昇によってヘッジ等に伴う買いの動きも、日経平均の押し上げ要因になりそうである。

発表された９月の第３次産業活動指数は前月比１．０％上昇の９８．８だった。
市場予想は+０．８%。

昨日のＮＹダウは１ドル高の１７６１４ドルと６日続伸し５日連続で過去最高値を更新。
ＮＡＳＤＡＱは８ポイント高の４６６０ポイントと続伸。
Ｓ＆Ｐ５００は１ポイント高の２０３９ポイントと５日続伸し過去最高値を更新。
ダウ輸送株指数は７ポイント安の９０６０ポイント。
ドル円は１１５．４７円。
ベテランズデーでの影響もあり３市場の売買高は約５５億株。
ＥＣＢ理事会は通過して雇用統計待ちといったところ。
ＣＭＥ円建ては大証比１３５円高の１７２２５円。
ドル建ては大証比１７０ポイント高の１７２６０ポイント。

非公式外資系動向は、１０００万株売り／１１８０万株買い。
金額ベースは買い越し。
売りは自動車・陸運セクターなど。
買いは電機・不動産・化学・石油・商社・その他金融・証券・ガラスセクターなど。
売買交錯はサービス・建設・鉄鋼・機械・情報通信・精密セクターなど。

２２５先物は、クレディ・ニューエッジ・野村・みずほ・マネ・カブコムが買い越し。
アムロ・三菱・ＪＰ・メリル・ドイツ・バークレイズ・ＧＳが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はＧＳ・クレディ・ニューエッジ・モルスタ・ＵＢＳが買い越し。
大和・シティ・ドイツ・みずほ・日興・パリバ・ＪＰが売り越し。

外資系等は、セイノー（９０７６）、ソニー（６７５８）、西日本シティ（８３２７）、丸井（８２５２）、日清食品（２８９７）、ＴＨＫ（６４８１）、富士重工（７２７０）、西松屋（７５４５）、グリコ（２２０６）、
明治（２２６９）、大林（１８０２）、鹿島（１８１２）、リゾートトラ（４６８１）に注目。

テクニカル的には、ショーボンド（１４１４）、日揮（１９６３）、グリコ（２２０６）、 ヤクルト（２２６７）、伊藤ハム（２２８４）、東レ（３４０２）、ＤＩＣ（４６３１）、文化シャ（５９３０）、牧野フ（６１３５）、千代建（６３６６）、ＯＢＡＲＡ（６８７７）、高島（８００７）、高島屋（８２３３）、ＡＮＡ（９２０２）、ヤマダ電（９８３１）が動兆。

＜信用取引等規制関係＞
◆東証、エスクロＡＪ株を日々公表銘柄に指定　12日から。
◆日証金、アルインコ株の貸借取引で注意喚起　貸株利用などで。11日付。
▽空売り比率＝31.5％（東証、11日）
【11日の相場表変更】
◎新規上場＝上場投資信託〔東〕日経平均ベア２倍上場投信（日経ベア２）

▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　セイノーホールディングス　600万株、50億円
　ヒロセ電機　22万株、31億7240万円
　高砂熱学工業　160万株、20億円
　日本電通　10万株、3800万円
　サニーサイドアップ　４万株、3764万円
▼一単元の株式数変更
　セイノーホールディングス　2015年３月１日付で1000株から100株

＜予定＞
■国内(12日)
10月マネーストック(8:50)
9月第三次産業活動指数(8:50)
《決算発表》
電通、ラオックス、戸田建、ニプロ、ＫＬａｂ、コロプラ、トレンド、平　和、サニックス、ＭＵＴＯＨ−ＨＤ、ハピネット、洋ゴム、リプロセル、オンコリス、ツガミなど
《株式分割》※権利取最終日
大研医器
■海外（12日)
ASEAN関連首脳会議(ミャンマー、〜13日)
韓国10月失業率(8:00)
豪11月ウエストパック消費者信頼感(8:30)
英10月失業率(18:30)
ユーロ圏9月鉱工業生産(19:00)
南ア9月小売売上高(20:00)
インド9月鉱工業生産(21:00)
米9月卸売在庫(13日0:00)
米10年国債入札
《決算発表》
シスコシステムズ、メーシーズ、テンセント（香港）

11月11日本日のカタリストコメント

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＜11月11日相場概況＞
11日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。
前日比343円58銭高の１万7124円11銭で取引を終え、2007年10月18日以来、７年１カ月ぶりに１万7000円台を回復した。
外国為替市場での円安の進行などを背景に、後場に入って日経平均先物に断続的な買いが入り、急激に上げ幅が拡大した。
政府関係者の話として安倍首相が年内に衆院の解散・総選挙に踏み切り、消費税の再増税の是非を問うことを選択肢に検討に入ったと伝わっている。
目先の経済にはプラスになるとして先物買いの材料となったとの見方もある。

日経平均株価は、引き続き主力の大型株主導で上昇しており、指数寄与度の高いファーストリテの上げ幅拡大、ソフトバンクやファナッの上昇などが寄与。
セクター別では、精密機器、不動産、非鉄金属、食料品、小売業などが上昇する一方、ゴム製品、鉱業、石油・石炭などが下落
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同15.10ポイント高の1375.21で終えた。
08年６月19日以来、６年５カ月ぶりの高値だった。
東証１部の売買代金は概算で２兆5474億円。
売買高は24億1255万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1139で６割を超えた。値下がりは573、変わらずは121だった。
解散総選挙を巡っては、消費再増税の先送りは財政再建が遅れ、国債の金利上昇にもつながりかねないため、中長期的に株価の押し上げ材料となるかは不透明との声。
東証２部株価指数は続伸した。

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円安が１２０円まで進めば製造業のＲＯＥは１０％を超え外国人投資家の評価高まる

　９月８日付けで、「年内、この４カ月余りの政策対応が、わが国経済の行く末を決める非常に重要な局面に位置している」と記した。４月の消費税引き上げ後、景気は想定以上に悪化したうえ、１０月末の米国のＱＥ３終了が視野に入るなか、ユーロ圏の景気も下振れし、ＩＭＦは世界経済の１５年の成長率見通しの下方修正に踏み切った。

　ＮＹダウは９月１９日の１万７３５０ドルを高値に、１０月１５日のザラ場１万５８５５ドルの安値まで１５００ドル近く急落した。日経平均も９月２５日の１万６３７４円を高値に、１０月１７日に１万４５２９円まで１８４５円の大幅安となった。

　今、わが国の経済は１５年に及ぶデフレから脱却し、経済を好循環に導き、財政再建を果たす必要に迫られている。しかも、来年１０月からの再増税の判断を１２月上旬に控え、９月から１０月にかけての株安は、企業経営者や消費者、あるいは投資家のマインドを大きく悪化させかねないリスクを孕むものだった。

　１０月３１日、米国のＱＥ３が終了するこの日に、日銀はまさに意表を突く大胆な追加緩和策を発表した。米国の金融政策が出口に向かうタイミングで、日銀はさらなる緩和に乗り出す訳で、政策の方向は真逆であり、ドル円は１０９円台から直近の１１５円台半ばまで短期間で約６円円安に振れた。日経平均も１１月４日に一時１万７１２７円と、７年１カ月振りの高値をマークした。

　日銀がデフレ脱却に向け強い意志を示した同日、ＧＰＩＦが運用比率の見直しを明らかにしたことも、脱デフレ時代に合わせてリスク資産の配分を増やす政策の正当性を示唆し、市場に好感された。仮りに、１ドル１２０円まで円安が進行すると、製造業を中心に日本企業の株主資本利益率（ＲＯＥ）が１０％を超えることになり、海外の投資家の日本株に対する評価はさらに高まろう。

　日本経済の行く末を決める重要な局面の第２幕は１２月上旬の消費再増税を巡る判断であり、注視したい。（証券アナリスト）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

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「速度と勢い」に欠けたら相続税増税の節税ビジネス関連株もサブ・テーマ株に浮上

　黒田東彦日銀総裁は、かなり気合十分、今風でいえば「ハンパない」とお見受けする。追加金融緩和策を日銀委員の賛成５人、反対４人の僅差で決めたあとの１１月５日開催の講演会で、昨年４月の異次元緩和策決定後の記者会見と同様の「バズーカ砲発言」がテレビに大写しされたからだ。「中途半端な治療は病状を拗らせるだけ」、「デフレ期待を払しょくするためには速度と勢いが必要」と続き、「できることは何でもやる」と締めくくってカリスマぶりを大いに発揮した。

　これを受けて株式市場も大幅上昇、為替市場も急速な円安が続いたが、これが果たして気合十分な黒田総裁の「おメガネ」に叶っているかどうかといえば保証の限りではない。日経平均株価は、追加金融緩和策決定後に３営業日で１３００円して年初来高値を更新し、為替相場も、１ドル＝１１５円台と７年ぶりの円安となったが、こと株価に関しては、１万７０００円台を前に上値が重くなった。頼みの日本一の稼ぎ頭のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も、今３月期業績を上方修正し過去最高純益を更新したが、反応は限定的で７０００円台を上抜くまでに至っていない。これでは黒田総裁は、「速さと勢い」にはやや不満を抱いているのではないかと慮ってしまうのである。

　黒田総裁が、抱えるだろうご不満はもっともなことだろうが、マーケットの方にも、ガンガン買い物を入れる外国人投資家の真似はできず、どちらかといえば、ついつい売り向かってしまうようなそれなりの事情があるのである。個人投資家にとっては、１２月入りとともに安倍晋三首相が、来年１０月に消費税を再増税するかどうか政治決断する時期が迫り、再増税に備えて生活防衛の投資家心理が働き、とても黒田総裁の督励通りには「デフレ期待を払しょく」とはならないのである。

　株価・不動産の資産効果でたった２％の再増税など痛くも痒くもない富裕層の投資家にとっては、来年１月からの相続税再増税の難関が待ち構えている。相続税の基礎控除の非課税枠が、４割も増える再増税であり、折角築いた財産が、３代相続すればゼロとなるといわれているから、これは資産防衛を最優先したくてはならない切実な問題になる。しかも、黒田総裁の追加緩和策で地価がさらに上昇するとすれば、都心の資産家だけの問題だったものが、千葉、埼玉、神奈川の近郊各県の富裕層にまで及ぶ皮肉な結果も予想されることになる。

　株式相場は、「クロダノミクス」を歓迎した外国人投資家の尻馬に乗って輸出主力株中心に強気投資をするのが本筋、メーン・テーマだろうが、もし、この主力株が、こと黒田シナリオと異なって高値で「拗れる」ようなら、「サブ・テーマ」としてこの相続税再増税に関わる節税ビジネス関連株にも目配りするのも一法となるはずである。「速さと勢い」には欠けるかもしれないが、ソコソコのリターンは期待できるとみたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

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「日経平均をどう見るか」
「日経平均をどう見るか」：１２年暮れから安定していた「政局」が不安定に変わり上値を押える展開

＜Ｑ＞１０日（月）の日経平均は上げ一服だが、調整となるのか、あるいは再上昇に向かうのか。

＜Ａ＞去る１０月１７日の１万４５２９円（場中値）から１１月４日の１万７１２７円まで１カ月弱で約２６００円、率で約１７％上昇した。過去の推移で見ても上昇ピッチはそうとう速かった。何がなくても、ここでの調整はあっておかしくない。

＜Ｑ＞ここまで上げて来た背景という観点では、これからの見通しはどうか。

＜Ａ＞言うまでもなく、追加金融緩和と急激な円安が日経平均上昇の背景だった。これに、２０１５年３月期・第２四半期の決算発表という材料が加わっている。今後については、（１）円安がさらに続くか、（２）追加金融緩和の第３弾が見込めるか、（３）第２四半期決算の終了で決算に対する総括〜ということが注目される。

＜Ｑ＞とくに、企業々績に寄与の大きい円安は続くか。

＜Ａ＞円安については、２つの視点があると思われる。一つは、アメリカの金利はいずれ上がり、一方の日本は低金利状態が続くということからのドル高、円安が予想される。もうひとつは、１３年春の金融緩和第１弾、今年１０月末の緩和第２弾につづいて、さらに第３弾があるだろうか、ということだ。アメリカのＱＥ１〜ＱＥ３のような緩和政策を日本でも求める見方はあるが、仮にあるとしても直ちにということにはならない。足元では１０月末の追加緩和２弾によって１１５円までの円安に評価したわけだからこの分の効果は薄れることになる。結局、当面の為替はアメリカの金利引上げ時期を見守りながらの展開が予想され、これまでのような急激な円安にはならないだろう。

＜Ｑ＞日本の金融緩和第１弾と第２弾の大きい違いは、政局ではないかと思う。ここに来て政局が不安定となっている。この点は相場にどう影響するか。

＜Ａ＞日中関係の修復など外交面では国民の評価は得られていると思われるが、アベノミクスを大々的に打ち上げたものの庶民、地方まで恩恵が及んでいない。むしろ、円安の悪影響で生活実感としては悪くなっている。これに、女性閣僚のお粗末辞任が重なって内閣支持率が５０％前後まで低下し政局を不安定とさせている。今年７〜９月のＧＤＰが２ケタダウンとなったことに照らし合わせると追加金融緩和はもっと早い時期に実施されてよかったのではないかとの指摘もある。

＜Ｑ＞消費税１０％問題が年内最大の注目材料か。

＜Ａ＞そうなるだろう。量的緩和第１弾に比べると今回の追加緩和第２弾は株高への効果は小さいのではないかと思われる。第１弾のときに飛びつき買いで長い間、高値掴みとなった学習効果もあるからだ。消費税１０％は、進むも地獄、止めるも地獄といった雰囲気となっている。結局、噂が高まっている「解散」が現実味を帯びてくる可能性がある。２０１２年の暮れ以降の上げ相場では政局面の心配はなかったが、ここに来て政局が相場の重しになってきたといえる。この問題がある以上、年末相場では日経平均の上値を押えることとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

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＜兜町カタリスト＞
「困ります」

先週末に頂戴したある日銀ＯＢ氏からのメール。
↓
今回の追加金融緩和とＧＰＩＦの運用変更発表が同じ日の午後になったこと。
たまたまと言っていますが、それはないと思います。
何しろ、ＧＰＩＦがこれまでの国内債券の運用を大幅に減らすということは
長期国債を３０兆円強市場に売ることを意味します。
その受け皿として日銀が年間長期国債の購入をほぼ同額増やしたことは
まず間違いないでしょう。
更に勘ぐれば、
黒田さんが長期国債にこだわるのは、国の金利負担を考慮してのことかもしれません。
勿論今回の措置で出口での対応がますます難しくなりますが、
いずれにせよ日銀は管理通貨制度の下、打ち出の小槌を持っているわけですから、
出口でこそ、長期金利の物価見通し以上の上昇を防ぐべく、
長期国債を徹底的に購入すべきです。
（もちろんインフレを防ぐべく、同時に売り出し手形を発行して余剰資金を吸収）。

最近注目すべきことは、あれだけインフレ目標２％にこだわった内閣府参与の浜田宏一氏が、
これ以上のマネタリ−べ−スの供給は、出口のことを考えると副作用が大きく、
インフレ率が１％を超えたのだから、２％のインフレ目標は撤回、
第１の矢は一刻も早く打ち止めにして、
今後、安倍内閣は第３の矢に注力すべきと述べていることです。
全く同感です。

日本は資本主義国であり、資金調達での直接金融のウェイトが大きくなって来ているのに、
日本では株式について偏見があり戦後銀行預金を無税で優遇して貯蓄増進に成功した例に鑑み、
株式配当および売却益について無税にしてはと運動してきましたが、
なかなか実りませんでした。
漸く、無税は実現できなかったものの、
０３年に５年の時限立法で株式配当および売却益について課税率が２０％から１０％に
引き下げられたのもつかの間、
また２０％に戻ってしまいました。
今年から政府はＮＩＳＡでお茶を濁していますが、これは焼け石に水で、
個人金融資産に占める株式の比率一桁は改まっていません。
因みに、日本同様個人の株式投資が忌避されてきたドイツは１９９０年代の初め、
シュレ−ダ−首相の英断で株式投資が税制上優遇され、
個人金融資産に占める株式投資の比率が大幅に増加。
これは株式市場の活性化、ひいては経済成長の復活につながりました。

今回の日銀の発表は、ＦＲＢの量的緩和終了発表と相俟って円相場を一気に軟化させました。
また、株式は、日銀によるＥＴＦの買い増しおよびＧＰＩＦによる株式運用割合の大幅増を
好感して、日経平均上昇しまし。
しかし、買い手の大半は今回もまた外資で、日本の投資家は殆ど売りに回っています。
第３の矢が的を得て、実体経済が３％以上の成長軌道に載らない限り
２万円の復活はないでしょう。
そもそも、既に需給ギャップは解消され、一方、消費者物価は円安による上昇を
原油価格の低下が相殺して黒田さんの思うように上がっていないのですから、
今後第３の矢で潜在成長率を上げてやらないと物価は上がりません。
ベスト・シナリオは第３の矢で潜在成長率が上がり、消費者物価を大きく上回って賃金が上昇、
つれて消費者物価が上昇することです。
だからこそ浜田宏一さんは第１の矢は撤回して第３の矢に注力すべきだと言っているわけです。
しかし、黒田さんは、２０１５年までに消費者物価を２％にするという約束にこだわり、
実体経済は二の次、円安による日本経済へのマイナス要因も、
１０年物国債金利０．４％の異常さも、わかろうとしないのは困ったものです。

麻生内閣の定額給付金で思い出すのですが、あの時（リ−マン・ショック発生後）、
リチャ−ド・ク−氏が大規模な補正予算を組まないと日本経済は大変なことになると
警告したことです。
結局、「針の一刺し」発言が影響したのか定額給付金でお茶を濁したのが、あだとなり、
日本の名目ＧＤＰはあっという間に５００兆円台から４７０兆円と落ち込み、
株も暴落しました。
安倍政権の誕生が流れを変えました。
しかし１万７０００円程度で胸を張ってもらっては困ります。

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《兜町ポエム》

「兄弟船」

板の谷間に相場の花が
二つ並んで咲いている
高い買値はバブルの形見
型は古いが時化には強い
俺と市場のヨ
夢の塩漬けだ

相場終わって酒飲む時は
いつも邪魔するＣＭＥ
けれども朝の寄り付きくれば
やけに気のあう兄弟かもめ
力合わせてヨ
株価巻きあげる

やっと出てきた追加の緩和
日銀ＧＰＩＦ追撃だ
アベノミクスは真冬の海へ
アチコチすだれをくぐって進み
熱い思いはヨ
ようやく出てきたぜ

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＜11月11日相場展望＞
１１日の日経平均株価は反発スタート。
前日のNYダウが４日連続で過去最高値を更新。
外国為替市場では円相場が対ドルで前日に比べて下落しており、輸出関連株の買い材料となった。
「１０日に日銀が指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を３８０億円買い入れたことも相場の下支えとなっている」という。
日経平均株価の予想レンジは１６８００円−１７０００円。
ＪＰＸ日経インデックス４００と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発して始まった。

セクターでは、非鉄金属、倉庫・運輸、精密機器、情報・通信、不動産、食料品、鉄鋼、証券、サービスなどが堅調。一方で、水産・農林、建設、パルプ・紙、ゴム製品、金属、海運などが小安く始まった。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が全体の過半数を占めている

財務省は１１日、９月国際収支で経常収支が９６３０億円の黒字だったと発表した。市場予想は５３７７億円の黒字。また、貿易収支は７１４５億円の赤字だった。貿易収支の市場予想は７８２５億円の赤字。

１０日のNY株式相場はダウ平均、S＆P500がともに続伸し、過去最高値を更新。
発表された米10月労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）は＋４．０、9月の指数は+２．５から+４．０に修正された。ダウ平均は前日比３９．８１ドル高の１７６１３．７４ドルで終了。

１１日の東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、６社ベースで、売り１７９０万株、買い１８９０万株で、差し引き１００万株の買い越し。
買い越しは７営業日連続。金額（６社ベース）も買い越し。
売りセクターに、自動車、銀行、機械、小売、ＲＥＩＴ、情報通信、その他金融、海運、不動産など。買いセクターに、電機、商社、機械、不動産、ＲＥＩＴ、サービス、鉄鋼、証券など

＜信用取引規制関係＞
◆東証、日本アビオ株の日々公表銘柄指定を解除　10日付。
◆東証、制限値幅を拡大　ネプロＪ株を上限のみ300円に拡大。11日に実施。
◆東証、ダイヤ通商株の信用取引に臨時措置　
委託保証金率を11日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする。
日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率について現行30％から50％（同20％）とする。
◆東証、光陽社株を日々公表銘柄に指定　11日から。
◆東証、アゼアス株の信用取引に関する臨時措置を解除　11日売買分から。日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除。
◆東証、クリレスＨＤ株、ブイキューブ株を貸借銘柄に選定　17日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
◆日証金、常和ＨＤ株の貸借取引で注意喚起　貸株利用などで。10日付。
◎新規上場＝〔東証マザーズ〕ＳＨＩＦＴ（3697、情報・通信）は13日
▽指定変更＝〔東証２部〕アルインコは12月１日から１部

【10日の相場表変更】
▽上場廃止＝〔名証セントレックス・整理〕ノア
▽空売り比率＝30.7％（東証、10日）
▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　西日本シティ銀行　1700万株、50億円
　上組　500万株、50億円
　百十四銀行　200万株、８億円

＜予定＞
■国内(11日)
9月国際収支(8:50)
10月消費者態度指数(14:00)
10月景気ウォッチャー調査(15:00)
30年国債入札
《決算発表》
大成建、大林組、鹿島、日揮、明治ＨＤ、ＵＳＳ、ダイキン、凸版、りそなＨＤ、住友不、近鉄、ロート、昭和シェル、三菱マ、ＮＯＫ、セイコーＨＤ、リゾートトラス、イオンＦＳ、飯田ＧＨＤ、ワタミ、Ｄガレージ、テンプＨＤなど
《株主総会》
ＫＴＫ
■海外（11日)
南ア9月製造業生産(20:00)
メキシコ9月鉱工業生産(23:00)
《決算発表》
Ｄ．Ｒ．ホートン
休場：米国債券・為替市場（ベテランズデー）

11月10日本日のカタリストコメント

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＜11月10日相場概況＞
10日の日経平均株価は反落終値は前週末比99円85銭安い１万6780円53銭だった。

10月下旬に日銀が決めた追加緩和を受けて日本株は前週末までに急ピッチで上昇したため、過熱感が意識されて朝方から利益確定の売りが先行した。

前場取引中に発表された中国の10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）がおおむね市場の予想通りとなり、中国や香港市場の株価が堅調に推移したことも日本株の相場を支えた。

前週末に発表になった10月の米雇用統計は非農業部門が雇用回復の目安とされる月間20万人増を上回り、米国の堅調な景気回復が意識されてNYダウは連日で過去最高値を更新したが、日本株の相場を押し上げるほどの勢いは欠いた。
東証株指数（ＴＯＰＩ）も反落し、前週末比3.56ポント安の1360.11だった。
東証１部の売買金は算で２兆516億円。
１0月28日の1兆6956億円以来、８営業日ぶりの低い水準だった。

売買高は20億5387万株。東証１部値下がり銘柄数は781、値上がり銘柄数は939と、値上がり銘柄数が上回った。変わらずは113だった。

ファストリやファナック、ソフトバンの下げが目立ち、３銘柄で日経平均を50円以上、押し下げた。

売買代金上位はミクシィ、ソディック、ソフトバンク、トヨタ、ソニーなど。
業種別では、値上がりは鉱業、鉄鋼、パルプ・紙、非鉄金属、石油・石炭など。値下がりは通信、医薬品、輸送用機器、電気・ガス、精密機器などが上位に並んだ。
前週末に好調算を発表したディーエヌエは上げ幅13％超と大幅高となった。
東証２部株価指数は反発。

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＜兜町カタリスト＞
「１０５５円」
日中首脳会談開催の方向。
政治的方向性は別にして、経済面はまた「熱」がやって来るのかも知れない。
あるいはクールジャパンの育成も視野に入る。
そして４〜９月の上場企業の経常利益は１割増。
通期では２％程度増にしか過ぎないが、おそらく上方修正になってくるのだろう。
先週末までに決算発表を通過したのは１１０６社。
数で全体の７割、時価総額で全体の９割。
製造業の増益率は１３％、非製造業は６％。
増益企業数は全体の６割。
減益企業数は全体の４割。
もっとも全体の経常利益増加額は約１兆３４００円の増加。
そのうちソフトバンクやトヨタなど上位１０社で１兆１０００億円。
１％が９割を稼ぐ構図は確かにいびつ。
しかし・・・。
日経平均株価１６８８０円÷ＰＥＲ１６倍＝１０５５円。
１株当たり利益はようやく１０５５円まで上昇してきた。
ここは大切なところとなる。

米雇用統計通過。
非農業部門雇用者数は２１．４万人増での着地。
市場予想は２３．５万人増だったからやや不満足かも知れない。
が、それでも２０万人以上の増加。
９月分は２４．８万人→２５．６万人、８月分は１８万人→２０．３万人に上方修正。
失業率も５．８％と０８年７月以来の水準まで低下。
リーマンショック後のピークは１０％だった。
少なくともアメリカの雇用は悪くない。
一方でウクライナが騒がしいし、イタリアの国債利回りも上昇。
米国が落ち着けば、材料を他に求めたがる傾向は変わらない。
まさにドラクエのモンスターのように登場する。
しかしリーマンショック以降登場したモンスターは所詮幻影ばかりだったのが歴史。

松井証券経由の信用評価損益率速報は売り方マイナス１２．０８８％。
買い方マイナス６．０９８％。
ＱＵＩＣＫ調査の信用評価損率は１０月３１日現在でマイナス８．２６％。
裁定買い残は４００５億円増加して２兆８７４１億円と５週ぶりに増加。
１０月最終週の外国人の買い越し額は５３６３億円。
２０１３年１２月第３週以来（８８０３億円）の水準まで増加した。
先物市場でもラージとミニと合わせて８３１７億円の買い越し。
合計では１兆３６８０億円の買い越しとなった。
加えて信託銀行は２１４３億円の買い越し。
売り続けてきた証券自己売買が２１０８億円の買い越しになったことも注目される。
一方で個人は８２７６億円の売り越し。
株高ければ個人ウリ、株安ければ個人カイの構図は変わっていない。

コロさんの計算。
「昨年の日銀の金融緩和から高値を付けた５月２３日まで３３日。
今回当てはめると１２月１８日（木）となります」。
加えれば・・・。
１１月２５日（木）にはＪＰＸ日経４００先物が上場予定。
スケジュール的にはＪＰＸの上場は無難に通過というのが脳裏に浮かぶのだが・・・。

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＜11月10日相場展望＞
10日の日経平均株価は反落でスタート。
前週末比150円程度安い１万6700円台前半で推移している。
10月下旬に決まった日銀の追加緩和を受けて日本株の相場は前週に急ピッチで上昇したため、いったんの利益確定を目的とした売りが先行している。
昨日のＮＹダウは１９ドル高の１７５７４ドルと４日続伸し過去最高値を更新。
ＮＡＳＤＡＱは５ポイント安の４６３２ポイントと反落。
Ｓ＆Ｐ５００は０．７１ポイント高の２０３１ポイントと３比続伸し過去最高値を更新。
ダウ輸送株指数は３ポイント安の８９４９ポイント。週間ではＮＹダウが１．１％、Ｓ＆Ｐが０．７％で３週連続の上昇。
ＮＡＳＤＡＱは０．０４％上昇。
オバマケアの行方に関しての懸念からヘルスケア関連が下落。
１０年国債利回りは２．３０％。
ドル円は１１４．５３円。３市場の売買高は約６５億株。
ＥＣＢ理事会は通過して雇用統計待ちといったところ。ＣＭＥ円建ては大証比１６５円安の１６７７５円。ドル建ては大証比１２０ポイント安の１６８２０ポイント。 非公式外資系動向は、９１０万株売り／１７１０万株買い。
金額ベースは買い越し。売りはサービス・小売・食品・空運・その他金融・銀行セクターなど。
買いは電機・自動車・情報通信・機械・薬品セクターなど。 売買交錯は建設・商社・陸運セクターなど。
２２５先物はメリル・マネ・三菱・モルスタ・ニューエッジ・ＵＢＳ・ソジェが買い越し。
パリバ・クレディ・ＪＰ・アムロ・日産・みずほが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はモルスタ・ニューエッジ・ドイツが買い越し。
野村・パリバ・クレディ・ソジェン・バークレイズ・ＪＰが売り越し。
外資系等は、すかいらーく（３１９７）、鉄（５４０１）、ＪＦＥ（５４１１）、産業ファンド投資法人（３２４９）、牧野フライ（６１３５）、シスメックス（６８６９）、旭ダイヤ（６１４０）に注目。テクニカル的にはアウトソ（２４２７）、Ｊオイル（２６１３）、カネカ（４１１８）、ＣＴＣ（４７３９）、鬼ゴム（５１９６）、住友大阪セ（５２３２）、カーボン（５３０２）、ツガミ（６１０１）、サンケン（６７０７）、ミツミ（６７６７）、ユアサ商事（８０７４）、西鉄（９０３１）が動兆。

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今週の相場見通し11月10日〜
今週の日経平均株価は底堅い展開か。10月末からの急騰で短期的な過熱感が高まったほか、足元では円安も一服。目先は利益確定売りが出やすい。半面、海外投資家を中心に日本株の先高期待が強まっているため、下値では一定の買いが見込めるとの見方がある。

好材料としては米国の景気拡大、日銀による2%のインフレターゲットの設定と追加金融緩和による異次元の金融緩和措置強化、ECBによる政策金利のマイナス金利幅拡大と短期金利引き下げなど一段の金融緩和措置が挙げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

目先の日本市場の状況を分析すると、日米長期金利差は縮小したものの、為替は週間では大幅に円安方向の動きとなりました。ここからも、米国市場動向、為替の動きを注目する必要があります。

今週の日経平均は上値は17100円近辺で、下値が16580円近辺の間での動きが想定されます。

11月07日本日のカタリストコメント

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＜7日の相場概況と来週の展望＞
７日の日経平均株価は反発し、前日比87円90銭高の１万6880円38銭で終えた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加金融緩和への期待を背景とした前日の米株高や、外国為替市場での円安・ドル高が買い材料。
朝方に発表された対外及び対内証券売買契約で、海外投資家の日本株買越額が今年最高になったことで、「外国人投資家などの日本株買い需要が引き続き強い」）との見方が強まった。
米金融政策への影響が大きい米雇用統計の発表を日本時間の今晩に控えて次第に投資家の慎重姿勢が強り、上げ幅は限定的だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、同7.32ポイント高の1363.67で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆4760億円。売買高は24億8834万株だった。
どちらも日銀が追加金融緩和を決めた10月31日以降で最も少ない。
東証１部の値上がり銘柄数は1111で全体の６割を超えた。値下がりは617、変わらずは105だった。
電力株の上昇が目立った。
経営統合を検討している報じられた鹿児銀は5.5％高、肥後銀は6.3％高となった。
業種別では、電気・ガス業、ガラス・土石製品、機械が上昇率上位だった。一方、その他製品、その他金融業、保険業が下落率上位だった。
個別では、アイフル、トヨタ自、ファーストリテ、三菱ＵＦＪ、マツダなどの売買代金上位銘柄が堅調。
東証２部株価指数は続落した。
本日マザーズ市場に新規上場したエラン（6099）の初値は公開価格を約70％上回った。
その後利益確定売りに押され下落する場面もあったが、押し目買いが入り急速に値を戻すと、ストップ高まで上昇した。

来週はもみ合い展開となりそうだ。
今週は、日銀の追加緩和効果で前半は上昇したが、その後は日経平均17000円付近で伸び悩む動きとなっており、為替市場で円安基調が進んだことにも反応薄。
短期的には緩和効果は織り込み済みとみられる。
加えて、主力企業の決算発表が一服したことで3兆円を超えていた東証1部の売買代金も減少が予想される。
これまで続いていた大型株優勢の相場から、中小型株を中心に日替わりで材料株を物色する相場となりそうだ。
経済指標では、11日の9月国際収支や10月消費者態度指数、13日の10月国内企業物価や9月機械受注、9月鉱工業生産などに注目。
海外では10日の中国10月生産者物価・消費者物価、10〜11日にかけて開かれるAPEC首脳会議、 13日の中国10月都市部固定資産投資・鉱工業生産・小売売上高など、東京市場の取引時間中に発表される中国指標が株価に影響を与えそうだ。

終値
日経平均株価指数	16,880.38	87.9
日経平均先物	16,940.00	120
TOPIX	1,363.67	7.32
TOPIX先物	1,369.00	9.5
東証2部指数	4,114.00	-5.12
JASDAQ	2,315.49	1.82
マザーズ	936.77	-5.73
出来高
東証1部	2488340	2476410
東証2部	170170	44978

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＜アフターランチ＞
「蠢いている」

金沢とか大阪のホテルの予約をしていたら来週末はあちらもこちらも満杯。
景気の悪さっていう状況ではないのか。
あるいは、外国人訪日客の増加の影響なのか。
いずれにしても、蠢いている印象は拭えない。

崇拝する市場関係者のコメント。
「安い日の翌日は高い？高い日の翌日は安い？
いい感じで値固め。
週末ですし、無理していないと思いますが、
それでも高いのは、心理も需給も晴れているということでしょう」。
今の動きを忘れて昨日の終わった需給動向を滔々と論じられるよりよほどスッキリする。
四角四面に額に皺してつまらぬ類推をするよりも、この「いい感じ」。
そして「心理も需給も晴れ」。
所詮確認のしようのないストーリーよりもよほど説得力がある。
プロとアマの違いだろうか。
相場は空想で動いている訳ではない。
想像は必要だが空想はいらない。
勿論、型にはまったオキマリの分析も必要ない。
市場はもっと自由なものだし驚きこそ求まられるもの。
当然ながら・・・。
証券業関係者がプロで個人投資家さんがアマなんていうのは錯覚にしか過ぎない。
昔は、投資家さんに株屋が育ててもらったものでもある。
っていうか・・・。
最近はプロのタイトルを持ってプロの世界にいるアマが多すぎる印象。
所詮誤解と錯覚の産物が株価でもあるのだが・・・。

アノマリーにもいろいろあるが「３３年間無敗の経験則」というのはスゴイ。
１１月第４週の木曜日（感謝祭）前後から年末にかけての１ヶ月半は勝利率が高い。
簡単に言ってしまえば「クリスマスラリー」。
概ね１１月１９日〜翌年１月３日の期間のＮＹダウの上昇率は３３年連続で上昇。
２１世紀に入ってからを見てみると・・・。
２０１３年プラス３．１５％。
２０１２年プラス４．６５％。
２０１１年プラス５．１０％。
２０１０年プラス４．３８％。
２００９年プラス２．４３％。
２００８年プラス１２．９７％。
２００７年プラス０．７６％。
２００６年プラス１．０７％。
２００５年プラス０．７５％。
２００４年プラス１．４８％。
２００３年プラス８．１６％。
２００２年プラス１．５０％。
２００１年プラス１．９６％。
２０００年プラス２．９７％。

スケジュールを見てみると・・・。

７日（金）米１０月雇用統計
週末：中国貿易収支
１０日（月) ＡＰＥＣ首脳会議（〜１１日北京）、米３年国債入札、
　　　　　　中国生産者物価・消費者物価
１１日（火）国際収支、消費者態度指数、景気ウォッチャー調査
１２日（水）マネーストック、米卸売在庫、１０年国債入札、
１３日（木）企業物価、機械受注、米財政収支、中国各種経済指標
１４日（金）オプションＳＱ、米小売売上高、独ＧＤＰ、ユーロ圏ＧＤＰ

オプションとはいえ、来週末はＳＱ。
過去のＳＱ値を振り返ってみれば・・・。
１０月１５２９６円。
９月メジャーＳＱ１５９１５円、８月１５０３６円、７月１５０９４円。
６月メジャーＳＱ１４８０７円、５月１４１０４円、４月１３８９２円。
３月メジャーＳＱ１４４２９円、２月１４５３６円、１月１５７８４円。
昨年は１２月メジャーＳＱ値は１５３０３円。
昨今の１６０００円台水準のＳＱ値を探すと・・・。
２００７年１０月１７４５０円、２００７年８月１６６６９円、２００７年７月１８１７７円。
２００７年６月１７９１２円、５月１７６１１円、４月１７６５８円、
３月１７２９０円、２月１７３１１円、１月１６８８８円。
０６〜０７年への蘇りが必要となってきた。

朝方発表のＭＳＣＩの銘柄入れ替え。
新規採用はミクシイ（２１２１）、コロプラ（３６６８）、ミネベア（６４７９）、
京阪（９０４５）の４銘柄。
除外はＤｅＮＡ（２４３２）、グリー（３６３２）、大同特殊鋼（５４７１）の３銘柄。
１１月２５日の終値べースで反映される。
日本株全体からは約９０億円の資金流出。

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＜兜町カタリスト＞
「上がり始めた」

日経１面では「再増税せめぎあいの見出し」。
「１５年１０月の消費税再増税は法律で定められており」は改めて確かにそうである。
再増税延期の場合、１５年度予算で消費税収は約１．５兆円の減収と言う試算。
逆に言えば消費税２％増税で得られる税収は１．５兆円しかないということ。
再増税延期で得られるだろう景気拡大及び株価上昇で得られるだろう税収の方がたぶん大きい。
となると、差し引き計算すれば、延期の方が利が多く「三方よし」になる筈。
近江商人の心得では「売り手、買い手、世間」だが「政府、市場、景気よし」となろうか。
たかが１．５兆円のために、また「空恐ろしさ」の時間を迎えるのが得策なのだろうか。
１０月３１日付けのＮＹタイムズ。
「日本への謝罪」と言うコラムを書いたノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン教授。
デフレ・経済危機先進国日本の処方箋を評価しなおす模様と評された。
昨日来日してのコメントは「勢いを失いつつあったアベノミクスに日銀は再び息を吹き込んだ。
国内経済の打撃は大きく、消費税再増税は急ぐべきでない。
１年半〜２年の先送りであれば問題にならない。
日本の債務は自国通貨建てギリシャの債務危機のような事態は起きない。
本格的な景気回復には「政府が積極的な財政出動に乗り出す必要がある」。
矛盾する論理のコメントだが、それでも援軍ではある。

ドル円は一時１１５円台半ばとおよそ７年ぶりの円安・ドル高水準まで下落。
円安による輸出関連株の業績拡大よりも物価上昇への警戒感が高まったことで株価は反落。
１１５円台で効かなくなった為替のアクセルといった印象だった。
もっとも先物手口を見てみれば外資系商品投資顧問業者御用達証券の大暴れ。
類推すれば「ドル高＝円安、株高」シナリオに賭けたポートの巻き返しだったのだろう。
そしてそのトリガーが１ドル１１５円且つ日経平均株価１７０００円。
ならば昨日午後の急落の要因としてはもっともらしく聞こえる。
それよりも為替の円安で思い起こすのは政府が１２０兆円以上持っている米国債の評価損。
４０兆円余りの評価損があるとされていたがずいぶん減ったであろう。
時として売却の誘惑に駆られるといった総理もいた。
しかし損失だらけで売るに売れなかったシロモノ。
そろそろこの議論が登場してもいいような気がする。

１０３０円前後だった日経平均採用銘柄のＥＰＳ（１株当たり利益）。
一昨日は１０４０円だった。
昨日は１６７９２円（日経平均株価）÷１５．９３（ＰＥＲ）＝１０５４円（ＥＰＳ）。
ようやく上がり始めた。
今年３月から低迷したＥＰＳが順調に上昇してくれれば何よりの好材料。
フランスとかアメリカの市場関係者のコメントは「日経平均は年末までに１８０００円。
ＴＯＰＩＸは来年９月に１５００まで上昇。最大１８６５の可能性も」。
「１ドル１２０円程度まで円安が進めば日本企業のＲＯＥは１０％強と欧州に並ぶ」。
これくらいしか根拠のない推論での１８０００円、１８６５ポイント」。
ないよりはマシかも知れない。

日経平均の２５日移動平均からの乖離はプラス７．８％。
昨日瞬間１０％を上回った。
騰落レシオは８７．４７％。
松井証券信用評価損益率速報で売り方マイナス１１．９５０％、買い方マイナス６．１２２％。
ＱＵＩＣＫ調査の信用評価損率（１０月３１日現在）はマイナス８．２６％。
前週からは２．４９％改善した。
裁定買い残は４００５億円増加し２兆８７４１億円。
５週間ぶりの増加となった。
指標面は決して悪くない。
しかも日銀は安易にＥＴＦを買う姿勢。
１日あたり１４７億円だった買い入れ金額は５日に３８０億円と一気に従来の２．６倍に拡大。
このペースで３兆円を消化するには年８０回の買い入れは必要となる。
つまり、３日に１回はＥＴＦを買う計算。
これも悪くない。
因みにＲＥＩＴ購入金額も１回８億円→１２億円に拡大。
このペースだと９００億円消化に７５回必要となる。
悪太郎さえ登場しなければ相場の強さは維持される水準。
この悪太郎が曲者ではあるが・・・。
ところで今日は満月ポイントの日。

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＜7日の相場展望＞
７日の日経平均株価は反発スタート。
日経平均株価の予想レンジは１６８５０円−１７０５０円。
主力の輸出関連株を中心とした買いが相場全体を押し上げている。ＪＰＸ日経インデックス４００と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発して始まった。

株価指数を開発・算出するＭＳＣＩは６日に定例の指数構成銘柄の見直しを発表。
国際分散投資をする機関投資家の多くがベンチマーク（運用指標）として採用する「標準指数」への新規採用が決まったコロプラは２％高。ミネベアも上げた。一方で、除外されたディーエヌエや大同特鋼は２％を超える下落となっている。
実際の入れ替えは２５日の取引終了後だが、指数連動型の運用をする投資家の売買に対する思惑が広がった。好業績の観測報道があったダイキンも高く推移している。

株価指数を開発・算出するＭＳＣＩは６日、指数構成銘柄の見直しを発表。
○新規採用銘柄
ミクシィ（東マ：2121）、コロプラ（東１：3668）、リクルート （東１：6098）、ミネベア（東１：6479）、京阪電（東１：9045）の５銘柄。
●除外銘柄
ディーエヌエー（東１：2432）、グリー（東１：3632）、大特鋼（東１：5471）の３銘柄。

昨日のＮＹダウは６９ドル高の１７５５４ドルと３日続伸し過去最高値を更新。
ＮＡＳＤＡＱは１７ポイント高の４６３８ポイントと３日ぶりの反発。
Ｓ＆Ｐ５００は７ポイント高の２０３１ポイントと続伸し過去最高値を更新。
ダウ輸送株指数は４１ポイント高の８８３９ポイント。
１０年国債利回りは２．３８％。
ドル円は１１５．１９円。
３市場の売買高は約６０億株と減少。
ＥＣＢ理事会は通過して雇用統計待ちといったところ。
ＣＭＥ円建ては大証比８０円高の１７１７５円。
ドル建ては大証比１３５ポイント高の１７１２５ポイント。

非公式外資系動向は１６２０万株売り／３６００万株買い。
金額ベースは買い越し。
売りは食品・建設・情報通信・自動車・空運セクターなど。
買いは繊維・化学・鉄鋼・精密・サービスセクターなど。
売買交錯は薬品・小売・銀行・証券・機械・電機セクターなど。

2014年
11月 6260万株買い越し　買い3日,売り0日
10月 6820万株売り越し　買い 7日,売り15日
9月　1920万株買い越し　買い14日,売り 5日
8月　 590万株買い越し　買い13日,売り 8日
7月　2105万株売り越し　買い 7日,売り15日
6月　3600万株買い越し　買い15日,売り 6日
5月　4570万株売り越し　買い 7日,売り13日
4月　2750万株買い越し　買い 8日,売り13日
3月　4700万株買い越し　買い14日,売り 6日
2月　5250万株買い越し　買い15日,売り 4日
1月　7370万株買い越し　買い16日,売り 3日

２２５先物はみずほ・ソジェン・ニューエッジ・ドイツ・クレディ・三菱・ＪＰが買い越し。
パリバ・ＵＢＳ・野村・アムロ・マネ・バークレイズが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はニューエッジ・ソジェン・みずほ・クレディ・バークレイズが買い越し。
パリバ・モルスタ・ＪＰ・三菱・メリル・大和が売り越し。
アムロは２２５先物５１２８１枚ウリ、４８６７９枚カイ。
ＴＯＰＩＸ先物３５２７４枚ウリ、３６８２１枚カイと目立つ。
ＵＢＳ、メリルも暴れていた。

外資系等は、ユニシス（８０５６）、味（２８０２）、ディスコ（６１４６）、
丸井（８２５２）、シスメックス（６８６９）、クボタ（６３２６）、
ヤオコー（８２７９）に注目。

テクニカル的には、日水（１３３２）、錢高組（１８１１）、関電工（１９４２）、クックパッド（２１９３）、森永（２２０１）、亀田（２２２０）、カカクコム（２３７１）、サントリー（２５８７）、クオール（３０３４）、アルコニクス（３０３６）、日清紡（３１０５）、薬王堂（３３８５）、帝人（３４０１）、旭化成（３４０７）、日東網（３５２４）、コロプラ（３６６８）、ベリサーブ（３７２４）、住友精化（４００８）、
戸田工（４１００）、ダイキョーニシ（４２４６）、東邦シス’（４３３９）、キッセイ（４５４７）、日特塗（４６１９）、楽天（４７５５）、アグロカネ（４９５５）、ＪＣＵ（４９７５）、日精ＡＳＰ（６２８４）、蛇（６４４５）、アルプス（６７７０）、ＴＯＡ（６８０９）、船井（６８３９）、サノヤス（７０２２）、富士重工（７２７０）、ヤマ発（７２７２）、三菱食品（７４５１）、ドンキ（７５３２）、オリンパ（７７３３）、山陽商会（８０１１）、東エレ（８０３５）、セイコー（８０５０）、ユニシス（８０５６）、西華産業（８０６１）、佐藤商事（８０６５）、高知銀（８４１６）、ＪＰＸ（８６９７）、タカラレ（８８９７）、ＦＪネクスト（８９３５）、川崎船（９１０７）、ＧＭＯイン（９４４９）が動兆。

＜信用取引規制関係＞
◆日証金、キャンドゥ株とＴアルファ株の貸借取引で注意喚起　貸株利用などで。６日付。
◎新規上場＝上場投資信託〔東証〕日経平均ベア２倍上場投信（1360、日経ベア２）は11日
▽指定変更＝〔ジャスダック〕ファインデは１部、ＣＴＳは２部、13日
▽監理銘柄に指定＝〔東証２部〕日レヂボンは６日
▽空売り比率＝32.2％（東証、６日）
【6日の相場表変更】
▽監理銘柄に指定＝〔ジャスダック〕コーコス
▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　日清紡ホールディングス　2000万株、200億円
　コムシスホールディングス　470万株、80億円
　伊藤忠テクノソリューションズ　130万株、50億円
　バナーズ　100万株、１億2000万円
　筑邦銀行　35万株、１億1000万円　
▼立合外分売
　モリト　７日に743円で50万株
▼一単元の株式数変更
　ダイセル　15年１月１日付で1000株から100株

＜予定＞
■国内(7日)
《決算発表》
国際帝石、大和ハウス、ヤクルト、三越伊勢丹、オリンパス、三菱商、ユニチャーム、千葉銀、スルガ銀、ＮＴＴ、ミツコシイセタン、パイオニアミクシィ、ＤＥＮＡ、グリー、ＳＵＭＣＯ、アシックス、東急不ＨＤ、スルガ銀、椿本チ、博報堂ＤＹ、ユニバーサル、ホシザキ、ＤＯＷＡなど
《新規上場》
エラン

■海外（7日)
独9月鉱工業生産、貿易・経常収支(16:00)
仏9月鉱工業生産(16:45)
英9月貿易収支(18:30)
EU財務相理事会(ブリュッセル)
米10月雇用統計(22:30)
イエレンFRB議長講演
カナダ10月失業率(22:30)
メキシコ10月消費者物価(23:00)
米9月消費者信用残高(8日5:00)
ブラジル10月消費者物価(20:00)

11月06日本日のカタリストコメント

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＜6日相場概況＞
６日の日経平均株価は６日ぶりに反落。
終値は前日比144円84銭安の１万6792円48銭だった。
10月31日に日銀が追加金融緩和を発表してから足元で相場が急上昇していたため、目先の利益を確定する売りが幅広い銘柄で優勢だった。
東証１部の値下がり銘柄数は全体の77％にあたる1418に達した。

前日のNYダウが過去最高値を付けたことが好感され、朝方は前日比100円超高で心理的節目の１万7000円台で推移する場面があった。
だが買い一巡後は長期資金を運用する機関投資家からとみられる利益確定売りが出て、上値は重かった。

午後は相場が荒れた。
外国為替市場で円相場が一時７年ぶり安値となる１ドル＝115円台に下落したことで、後場寄り直後は指数先物に買いが入り、現物株も買われてこの日の高値となる１万7045円を付けた。だが直後に先物が大きく下げ、現物株も一時200円超安の１万6725円まで下落した。
市場では「円が弱含んでいるのに上がらない日本株の展開にしびれを切らした海外のマクロ系ヘッジファンドが、仕掛け的な先物売りを出した」との見方があった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６日ぶりに反落し、前日比15.41ポイント安の1356.35だった。
東証１部の売買代金は概算で３兆2452億円だった。売買高は31億8648万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は345、変わらずは70だった。
10月31日の日銀追加緩和以降、政策効果への期待で足元で上昇が目立っていた不動産株に利益確定売りが出て軒並み安となった。
ネット通販やカードビジネス好調で3Qは20％営業増益の楽天は10％超の上昇率を記録。
短期資金が主力株から新興市場銘柄の一角にシフトしたようで、ミクシィが商いを伴って上昇した。

個別で買いが入ったところでは、TV番組でマグネシウム電池が取り上げられたことで古河電池や藤倉ゴムなど関連銘柄が人気化。2000万株を上限に自己株式を取得すると発表した日清紡HDは年初来高値を更新した。
東証２部株価指数は４日ぶりに反落した。

今晩開かれるECB定例理事会で追加の金融緩和策が打ち出される可能性があるほか、週末には10月の米雇用統計も控えており、傾きすぎたポジション調整の動きで明日以降ももみあいの展開が想定される。

終値
日経平均株価指数	16,792.48	-144.84
日経平均先物	16,820.00	-170
TOPIX	1,356.35	-15.41
TOPIX先物	1,359.50	-14
東証2部指数	4,119.12	-15.26
JASDAQ	2,313.67	5.55
マザーズ	942.5	9.45
出来高
東証1部	3186480	3245283
東証2部	222670	60510

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＜アフターランチ＞
「吸収」

為替は一時１１５円台。
その割に株価の伸びの少ない後場寄り。

日経平均株価の１７０００円台は２００８年１０月１８日以来。
当時と今の経済データを比較してみると・・・。
実質ＧＤＰ＝５２６兆円ＶＳ５２５兆円
失業率＝４．０％ＶＳ３．０％
日銀のバランスシート＝１０２兆円ＶＳ２７９兆円
ＴＯＰＩＸ＝１６１７ＶＳ１３７１
１０年国債利回り＝１．６３５％ＶＳ０．４４％
ドル円＝１１６．３０円ＶＳ１１４，７０円

この７年間のセクター別騰落。
上昇＝建設３８．６％、情報通信３７．４％、ゴム３６．８％、サービス２９．５％
下落＝海運７９．６％、空運６４．１％、鉄鋼６１，７％、鉱業５５．７％

上昇率上位
富士重工６３３％、ファーストリテ５１２％、ソフトバンク２０４％、
ＧＳユアサ１３３％、京成１０６％、アサヒ９６％、ＩＨＩ９２％、
中外薬９１％、ミネベア９０％、大成建８８％。

下落率上位
ミツミ８７％、東電８５％、トクヤマ８５％、シャープ８５％、板硝子８４％、
川船８４％、平金８２％、商船三井８２％、東海カ８０％、日製鋼８０％。

前回の異例の金融緩和は昨年４月４日。
４月３日から５月２２日までの上昇率は２６．４％。
要した日数は１ヶ月半。
今回当てはめてみると、１２月半ばに１９８００円という計算にはなる。
日経でも「日銀相場に賞味期限」として同様な記事。
２００１年３月１９日が５５日。
２０１２年２月１４日が５３日。
そして昨年４月４日の３回が４５日。
賞味期限はこうなるという。
平均して５０日だから来年１月中旬までは続くのかどうかが課題ではある。
消費税の動向、補正予算の動向などが微妙に関わってこようが基本はカネアリだろうか。
そして・・・。
消費増税の問題。
確かに延期するに越したことはない。
これは自明の理。
ただ・・・。
見失いがちなことがある。
今年４月に消費増税を行い景気は足踏みとなった。
しかし株価も足踏みとなったものの、明確に反落した訳ではなく、その後の高値を更新した。
要は上昇基調にブレーキがかかって時間がかかったものの吸収したということになる。
この論理は誰も使っていないが財務省なんかは使うべきかも知れない。

明日早朝発表予定のＭＳＣＩの定期銘柄入れ替え。
新規組み入れ候補はミネベア（６４７９）、ミクシイ（２１２１）、コロプラ（３６６８）、
良品計画（７４５３）、京阪（９０４５）。
除外候補はＤｅＮＡ（２４３２）、グリー（３６３２）、大特鋼（５４７１）、
ＪＤＩ（６７４０）、カネカ（４１１８）。
売買インパクトの大きいのは京阪、良品計画、カネカ、大特鋼との見通し。

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《兜町ポエム》

《銘柄バトル３週連続勝利宣言》
「１２３の果実」

涙が溢れる悲しいチャートで
方向線下抜ける夢を見る
泣きたい気持ちは言葉にできない
毎日驚くカイが出る

戻ってこなくてため息ばかり
いつも方向線でウリは来る筈

下降の入り口にあると言って
壁の向こうへ下げて行って
思い叶わぬチャート＆方向線
勝負にならない

上を向いた方向線
株価どこまで上がるのか
負け続けてるチャート＆方向線
今日も言い訳だ

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＜兜町カタリスト＞
「変身できるか」

日経平均株価は５日続伸。
（累計では１６０７.４１円上昇率１０．５％）。
昨日の前場はマイナス展開だったが大引けは円安トレンドもありプラス。
上昇に色めきたった機関投資家の売りが終わったとみて良いのかも知れない。
昨日お会いした市場関係者の言。
「生損保・銀行・信金信組に至るまで、火曜までとにかく売り一色でした。
売買手数料は今年最高」との話が傍証になろうか。
だからこその火曜日の東証１部売買代金５兆４３０４億円。
しかし昨日も３兆５４５８億円だったからこれで５日連続で２兆円越え。
買戻しもあったとはいえ、毎日２兆円以上の買いもあったということ。
こちらを重視すべきだろう。
業績の下方修正を発表したソフトバンクは反落。
日経平均を約２２円押し下げた。
スプリントでの見込み違いが下方修正の要因とされる。
でもメガソーラーは儲かっているのかどうか。
ここが知りたいところ。
もっともさほど売り込まれた訳ではないから一過性だろうか。
対照的だったのはトヨタの増額修正。
今期売上高を２５．７兆円→２６．５兆円、営業利益を２．３兆円→２．５兆億円、
最終利益を１．７８兆億円→２兆円に引き上げ。
減益見通しから一転、最高益更新見通しは評価できよう。
今期の想定為替レートは対ドルで１０４円、対ユーロで１３７円。
まだ糊しろがありそうな気がする。

２５日線は１５５４５円で上向き。
プラス８．９５％カイ離。
７５日線は１５５７８円で上向き。
プラス８．７２％カイ離。
２００日線は１５０８８円で上向き。
プラス１２．２５％カイ離。
移動平均線からのカイ離は大きいが騰落レシオは８７．６７％で依然悪くない、。
ただし空売り比率は３３．１％とまた３０％台。
まだ懲りない面々と信じたくない面々は多い。
松井証券経由の信用評価損益率速報。
売り方マイナス１３．０１８％、買い方マイナス５．４８９％。
こちらは更に差が拡大してきた。
売り方の今年のレコードは１月１０日のマイナス１５．３７％。
買い方の今年のレコードは１月８日のマイナス１．７６％だが・・・。

小さな記事だが見落とせないのが「ＲＥＩＴが活況、売買代金６２６億円」。
３日連続で５００億円越え。
２０１３年５月の６日連続以来の記録。
因みに東証ＲＥＩＴ指数は４日に１７３４ポイントで０８年１月以来６年１０ヶ月ぶりの水準。
昨日上昇した日本初のヘルスケア特化型の日本ヘルスケア投資法人、
初値は公募売り出し価格の５割高。
「個人金融資産を老人ホームなどに有効活用する枠組が整った」とは同社山内社長の言。
１３０億円の運用資産を３年で１０００億円まで増やす方向という。
ＲＥＩＴ時価総額１０兆円への道はそう遠くなさそうな気配。
スタートした０１年９月は不良債権の受け皿。
現在は民間マネーによるインフラ整備の尖兵。
まさにＲＥＩＴは国策の歴史という流れは踏襲されている。

米中間選挙は共和党勝利で終了。
上下院で過半数を握った向こう側にあるものは・・・。
ひとつは政治の混迷であることは間違いない。
ただエネルギー・民間の医療、医療保険などのヘルスケア・地銀中心の金融
農業・教育などのセクターにとっては追い風が吹いてこようか。
その証拠に昨日のＮＹではエネルギー関連が強い展開だった。
明るかったのは共和党のマコネル上院院内総務。
連邦債務上限引き上げ問題をめぐり「政府機関の閉鎖やデフォルトは引き起こさない」と明言。
これは悪くないことになる筈。
因みに・・・。
１９４５年以降、ＮＹ株のパフォーマンスが最も良かったケース。
「大統領が民主党、両議会は共和党が過半数」だったとされる。
これまでの「大統領民主党、議会の過半数は異なる政党」（４年）で騰落率１３％。
これからの「大統領民主党、議会の過半数が同じ政党」（８年）で騰落率１５．１％。
一番長かったのは「大統領民主党、議会の過半数が同じ政党」（２２年）で騰落率９．８％。
それと「大統領が共和党、議会の過半数は民主党」（２２年）で４．９％。
「大統領が共和党、議会も共和党が過半数」（６年）も騰落率は１５．１％。
２年後はここに期待なのだろうか？

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＜６日相場展望＞
６日の日経平均株価は６日続伸して始まった。
始値は前日比５６円高の１６９９３円。その後上げ幅をやや拡大し、17000円台に乗せる場面もあった。
御別では、楽天が44.3億円とトップの買い注文(売りは9.7億円)を集めて特別買い気配を切り上げている。
ケネディクスやカカクコム 、ＪＩＡも買いが売りを大幅に上回る注文が入っており、買い気配を切り上げてストップ高まで買い進まれる可能性がある。
そのほか、アイフルやオプティムも買い気配を切り上げている。

昨日のＮＹダウは１００ドル高の１７４８４ドルと続伸し過去最高値を更新。
ＮＡＳＤＡＱは２ポイント安の４６２０ポイントと続落。
Ｓ＆Ｐ５００は１１ポイント高の２０２３ポイントと３日ぶりに反発し過去最高値を更新。
ダウ輸送株指数は４１ポイント高の８８３９ポイント。
１０年国債利回りは２．３４％。
ドル円は１１４．６６円。
３市場の売買高は約６４億株。
中間選挙での共和党勝利を好感しエネルギー関連がしっかり。
ＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数が２３万人増加６月以来最大の伸び。
市場予想の２２万人増を上回っての着地。
２０万人を超えたのは、統計が始まった２００１年５月以来最長の７カ月連続。
ＣＭＥ円建ては大証比８０円高の１７１７５円。
ドル建ては大証比１３５ポイント高の１７１２５ポイント。

２２５先物はＧＳ・バークレイズ・ＪＰ・ドイツ・ＵＢＳ・みずほ・クレディが買い越し。
野村・アムロ・ソジェン・メリル・日興・シティ・大和が売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はバークレイズ・ＧＳ・ドイツ・クレディ・大和が買い越し。
パリバ・日興・みずほ・ＪＰ・シティ・アムロが売り越し。
パリバの１０６６６枚売り越しが目立つ。

外資系等は、積水ハ（１９２８）、ドンキ（７５３２）、トヨタ（７２０３）、帝人（３４０１）、キッセイ（４５４７）、村田（６９８１）、カカクコム（２３７１）、いすゞ（７２０２）に注目。

テクニカル的には、東亜道（１８２２）、ＤＮＣ（４２４６）、洋インキ（４６３４）、住友ゴ（５１１０）、ＴＯＴＯ（５３３２）、ニッパツ（５９９１）、ヒロセ（６８０６）、図研（６９４７）、ニチコン（６９９６）、三井造（７００３）、日立造（７００４）、ヨロズ（７２９４）、丸文（７５３７）、トッパフォ（７８６２）、スターゼン（８０４３）、ケーヨー（８１６８）、エスリード（８８７７）、ＦＪネクスト（８９３５）、日通（９０６２）、トナミ（９０７０）、郵船（９１０１）、ＪＡＬ（９２０１）、朝日放送（９４０５）、テレ朝（９４０９）、共立メンテ（９６１６）が動兆。

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＜寄付き前＞
６日の株式相場は引き続き底堅い相場展開が続くことになりそうだ。
日経平均株価の予想レンジは１６８５０円−１７１００円。
５日の米国市場では、中間選挙で共和党が上下院で過半数を掌握したことで、大企業に有利な規制緩和や税制の導入が進むとの見方から買いが先行。
10月ADP雇用統計が予想を上回ったことも支援材料となっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の17070円、円相場は1ドル114円70銭辺りでの推移となるなか、買い先行の展開になろう。
日経平均の１７０００円処での値固め的な動きを意識したい。

６日の東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、６社ベースで、売り９２０万株、買い２５２０万株で、差し引き１６００万株の大幅買い越し。買い越しは４営業日連続。金額（６社ベース）も買い越し。
　売りセクターに、薬品、陸運、電機、商社、自動車、サービス、小売、情報通信、空運など。
　買いセクターに、電機、情報通信、陸運、サービス、通信、機械、銀行、証券、化学、ゴム、自動車、食品など。

＜信用取引規制関係＞
◆東証、日本ヘルスケア投資法人投資証券を制度信用銘柄に選定　６日売買分から。日証金も同日約定分から貸借融資銘柄に、11日から貸借担保金代用有価証券適格銘柄に追加。
◆東証、ダイヤ通商株を日々公表銘柄に指定　６日から。
◆東証、ダルトン株の日々公表銘柄指定を解除　５日付。
◆東証、朝日ラバー株の信用取引に臨時措置　委託保証金率を６日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする。日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率について現行30％から50％（同20％）とする。
▽監理銘柄に指定＝〔ジャスダック〕コーコスは５日
▽空売り比率＝33.1％（東証、５日）
【5日の相場表変更】
▽新規上場＝不動産投資信託〔東〕日本ヘルスケア投資法人　投資証券（日ヘルスケア）
▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　日産化学工業　330万株、60億円
　シノブフーズ　30万株、１億5900万円
　理想科学工業　16万株、５億円

＜予定＞
■国内(6日)
10月マークイットサービス業PMI(10:35)
10月都心オフィス空室率(11:00)
9月景気動向指数(14:00)
10月6・7日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
《決算発表》
味の素、東レ、日本ペＨＤ、クボタ、ローム、スズキ、ヤマハ発、ニコン、バンナムＨＤ、大日印、丸紅、三井物、三井不、コナミ、ダイセル、ヤマダ電、ＣＴＣ、ＳＡＮＫＹＯ、ディスコ、Ｕアローズ、ＮＴＴ都市、スクエニＨＤ、日テレＨＤ、アコム、鬼怒ゴム、板硝子、コカ・コーラＥＪなど
■海外（6日)
豪10月失業率(9:30)
9月英鉱工業生産(18:30)
マレーシア中銀政策金利発表(19:00)
ユーロ圏財務相会合(ブリュッセル)
BOE政策金利発表(21:00)
ECB定例理事会(政策発表、21:45)
ドラギ総裁会見
《決算発表》
ウォルト・ディズニー、クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラル
休場:インド

11月05日本日のカタリストコメント

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＜5日相場概況＞
５日の日経平均株価は５日続伸した。
前日比74円85銭高の１万6937円32銭。
2007年10月18日以来、約７年ぶりの高値をつけた。
前日までの４連騰で短期的な過熱感などから、売りが先行。
売り一巡後は、黒田日銀総裁の発言を受けてドル・円が一時114円台を回復するとともに先物買いを交え、プラスに浮上。
大引けにかけては買い優勢展開となった。
後場にかけての上昇要因として、注目されていた米中間選挙で野党・共和党が上下院の過半数を占める見込みとなったことで、上下院の多数党が異なる「ねじれ」が解消したことが挙げられる。
中間選挙の結果を受けて為替市場でドル買いが進み、ポジティブな流れが先物市場から株式市場へと伝わった。
投資家心理が改善し、後場中ごろから買いの勢いが増した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続伸。3.11ポイント高の1371.76で終え、年初来高値をつけた。
東証１部の売買代金は概算で３兆5458億円、売買高は34億5715万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1069と、全体の６割に迫った。値下がりは652、変わらずは112銘柄だった。

証券や不動産といったこのところの上昇相場の牽引役だった脱デフレ関連株の一角は利益確定売りに押されて失速したが、円安を背景に自動車やゴム、精密機器といった輸出関連株の一角が堅調。中間決算発表が佳境に差し掛かる中、好業績株を物色する動きも活発だった。　
東証２部株価指数は３日続伸。

終値
日経平均株価指数	16,937.32	74.85
日経平均先物	16,990.00	280
TOPIX	1,371.76	3.11
TOPIX先物	1,373.50	18
東証2部指数	4,134.38	19
JASDAQ	2,308.12	24.68
マザーズ	933.05	25.65
出来高
東証1部	3457150	3545862
東証2部	206940	48548

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＜アフターランチ＞
「握り？」

日経朝刊商品欄では「金、４年３ヶ月ぶり安値」の見出し。
金の現物も資金が流出してＥＴＦの残高は６ねｎ１ヶ月ぶりの低い水準との指摘。
金ＥＴＦの代表銘柄ＳＰＤＲゴールド・シェアの純資産残高は７４１．２トン。
２００８年１０月以来の低水準まで落ち込んだ。
リーマンショック以降マネーの注目を集めてきたのが歴史だが、これも潮目。
ようやく金の世界のわが世の春は終焉になるのだろうか。
下落を続ける株価を横目に上昇していたのが０８年以降の金の歴史。
価格の変調は今年になってからとはいえ、もう充分に甘い汁は吸ったであろう。
いつまでも金属や非鉄金属の価格を株価が羨むような世界は展開されても困るもの。
それにしても０８年からの６年は長かった。
株と債券と金のそれぞれでのアンワインド。
世界の風景は少しずつ変わっていく。
次は債券の番であって欲しいところ。

先週末長老氏から届いたメール。
↓
櫻井英明氏「リート本」脱稿慰労会

悪運強き櫻井英明そして櫻井さんと近しく交流のある皆様へ
日刊ゲンダイ第４回目の集中連載中　
日銀の金融緩和策発表！　ＧＰＩＦ組み入れ比率大幅見直し
国内株２５％（従来１２％）！
日経平均７５５円高１６４１３円。
これで１０月月足陽線（２０日ほど前に市場関係者でこんな予想をした
精神異常者はこの人くらいでは？）。
日刊ゲンダイ連載と櫻井英明連帯率なんと１００％
そんな異常者が取り組んだのが「リート本」。
１２月発売予定。
本人いわく「２万部売れたら出版記念祝賀会やって」。
これで２回目の握り！！
日銀がリートとＥＴＦをたくさん買う？相当な先見性の持ち主！！！！
今回の握りも負けそう。

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《兜町ポエム》

「ただ、ありがとう」

ただ「ありがとう」を伝えたくて
ただ株の上昇見たくて
もう振り向かないよ相場の先へ
今驚きを伝えたくて
大切なことが何かって
ありがとう追加金融緩和

この株価が描いた軌跡
それはいつもit`s　hard　for　me
でも何度も躓いて
それでも今ここにいるのは
信じていたから

「いつかきっと」信じていたのさ
everything　we　know
変われるよ・・・今

ただ「ありがとう」を伝えたくて
ただ株の上昇見たくて
もう振り向かないよ瞳の先へ
今幸せを伝えたくて
大切なことが何かって
ありがとう追加金融緩和

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＜兜町カタリスト＞
「理屈では動かない」

乱世２日目の東証１部の売買代金は５兆４３０４億円。
売買高は５２億株。
新高値は３３０銘柄。
後場に萎んだものの一時１７１２７円まで上昇。
特にＪＰＸ４００採用銘柄の強さが目立った。
日銀ＥＴＦ購入枠拡大に対するご挨拶だったのだろうか。
興味深いのは値上がり１位が兼松日産農林、２位が宇徳。
指数選好先物主導型とはいいながら、中身チックには往年の材料株の強さ。
相場は理屈では動かないということの証左でもあろうか。

本石町が頑張って兜町も追随しているのにアナクロなのが永田町。
参院予算委員会では民主党の議員が「バブルを作ってどうするのか」との質問。
さすがに安倍首相は「大きな資産効果を呼び、消費に結びつき。経済効果にプラスになる」。
間違ってはいないし、そもそもバブルになるという気配もない。
「民主党政権の２０１２年の暗く重い空気が立ち込めていた状況を私たちが変えた」。
この安倍氏の発言には快哉だった。
野党には市場を育てるなんて気はサラサラないのだろう。
だから日経平均株価が７０００円まで下げたと言えなくはない。
ある意味では国民の責任でもあったのかも知れない。
加えればゴルフ場利用税の廃止検討の方向は悪くはない。
これも野党は反対するのだろう。
ただ・・・。
解せないのは「家計支援へ商品券」という案の浮上。
低所得者や子育て世代へのサービス給付や商品券の配布などに即効性がるあるのかどうか。
麻生内閣の時の定額給付金は記憶にないが、小渕内閣の時のあの地域振興券。
結局しまったままという姿も散見される。
意味のないばら撒きなど必要ないように思われるが・・・。
むしろ税収の上ブレの方が大きいような気がする。
４〜９月の税収は１４兆８７１０億円。
前年比９．７％の増加となった。
消費増税分を差し引いても１１兆４９８５億円で同６．１％増。
何が増えたかというと所得税で６．６％の増収。
そして法人税は２３．１％増の８８５８億円。
商品券などの配布よりは景気拡大策と市場振興策の方がよほど効率がよさげな印象。
地域振興券などでなく市場振興券の方が効果がありそう。
いっそのこと、ＮＩＳＡ利用券でも発行したらどうなのだろう。
「株は関係ないから・・・」なんて声も聞かれなくなるに違いない。
原資を与えてあげればあとは自助努力という世界も必要だろう。

松井証券信用評価損益率速報の推移。
▲１０月３０日（木）拮抗
売り方マイナス１０．２７５％。
買い方マイナス１０．０９４％。
◎１０月３１（金）逆転
売り方マイナス１２．０４３％。
買い方マイナス７．８３９％。
◎１１月４日
売り方マイナス１３．４４５％。
買い方マイナス６．２３６％。
瞬時にして圧倒的買い方有利の状況となった。
そして空売り比率。
１０月３０日３６，６％→１０月３１日２９．０％→１１月４日２９．６％。
ようやく３０％割れ。
東証１部の時価総額。
１０月３０日４６４兆円→１０月３１日４８３兆円→１１月４日４９５兆円。
バズーカ第二弾の効果は時価総額で約３０兆円の増加。
３日で３０兆円の富を生み出す力はやはりすごい。
因みに１０月１７日のＰＥＲは１３．９８倍。
昨日は１６．２８倍まで拡大。
ＮＹダウが１５．４倍、Ｓ＆Ｐ５００が１７倍だからそろそろなんて声もある。
日経では０７年１１月は１８．２倍まで行ったとの指摘。
日経平均採用銘柄のＥＰＳは１０３５円。
１８．２倍は１８８３７円。
やはり計算だけは出来る。
中間決算が進んでもＥＰＳが伸びないのが気にかかるが・・・。

２５日線は１５５２０円で上向き。
プラス８．６５％カイ離。
７５日線は１５５５７円上向き。
プラス８．３９％カイ離。
２００日線は１５０８２円上向き。
プラス１１．８０％カイ離。
勝手雲の黒い雲が白くねじれているのが１１月１２日。
２５日線からのプラス８％乖離は第２次限界点。
２００日線からの１１％カイ離も同様。
しかしプラス１０％超えは加速というセオリーもある。
限界を採用するか、加速点超えを採用するか。
結構悩ましいところ。
２０１３年４月４日の異次元緩和の時の相場上昇は４０日間。
今回はまだ２日。
「追加だからその分は割り引いて」という声も聞こえるが・・・。
どうせならセオリー破りを見てみたいというのが本音。

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＜５日相場展望＞
５日の日経平均株価は一進一退の推移
前日終値（１６８６２円）を挟んでの動き。
日経平均株価の予想レンジは１６７００円−１７０００円。
相場に短期的な過熱感がある一方、日銀による追加金融緩和を背景に中長期で見た相場の先高観は強い。売り買いが交錯し、方向感を探る展開となった。
前日までの４日続伸で１５００円超上昇し、前日には心理的な節目の１７０００円を一時上回った。目先の目標達成感が浮上し、朝方は売りが先行。
だが、海外勢や個人投資家の物色意欲は強く、売りが一巡すると小幅ながら上昇へ転じる場面があった。

昨日のＮＹダウは１７ドル高の１７３８３ドル３日ぶりに反発。
ＮＡＳＤＡＱは１５ポイント安の４６２３ポイントと反落。
Ｓ＆Ｐ５００は５ポイント安の２０１２ポイントと続落
ダウ輸送株指数は３１ポイント高の８７９８ポイント。
１０年国債利回りは２．３３％。
ドル円は１１３．６０円。
原油価格の下落が重石。
３市場の売買高は約６９億株と縮小。
ＣＭＥ円建ては大証比２３５円高の１６９４５円。
ドル建ては大証比２９０ポイント高の１７０００ポイント。

非公式外資系動向は２１２０万株売り／２７１０万株買い。
金額ベースは買い越し。
売りは建設・薬品・小売・鉄鋼・銀行・商社・空運・機械セクターなど。
買いは商社・陸運・通信・精密・小売・鉄鋼セクターなど。
売買交錯は食品・自動車・情報通信・化学・電機・証券セクターなど。

２２５先物はアムロ・ＧＳ・クレディ・ニューエッジ・シティ・ソジェン・メリルが買い越し。
野村・みずほ・パリバ・ＪＰ・三菱・ＵＢＳ・ドイツが売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はＧＳ・ソジェン・ＵＢＳ・モルスタ・ドイツ・ニューエッジが買い越し。
野村・みずほ・パリバ・大和・クレディ・日興が売り越し。

外資系等は、相鉄（９００３）、共立メンテ（９６１６）、帝国ホ（９７０８）、
セガサミー（６４６０）、ＮＩＰＰＯ（１８８１）、サーバーダイン（７７７９）、
キッコーマン（２８０１）に注目。

テクニカル的には、長谷工（１８０８）、中電工（１９４１）、東芝プラ（１９８３）、
Ｍ＆Ａ（２１２７）、野村不（３２３１）、フージャース（３２８４）、東急不（３２８９）、昭和電工（４００４）、信越（４０６３）、ＪＳＲ（４１８５），三菱ケミ（４１８８）、日立化（４２１７）、積水化成（４２２８）、武田薬（４５０２）、太陽（４６２８）、ＩＳＩＤ（４８１２）、コニカ（４９０２）、洋ゴム（５１０５）、三和（５９２９）、三浦工（６００５）、アイダ（６１１８）、ディスコ（６１４６）、織機（６２０１）、島精機（６２２２）、ＳＭＣ（６２７３）、ＡＳＢ（６２８４）、ダイキン（６３６７）、アネスト（６３８１）、キトー（６４０９）、日精工（６４７１）、日立工（６５８１）、マキタ（６５８６）、エプソン（6724）、信号（６７４１）、パナ（６７５２）、ＴＤＫ（６７６２）、フォスタ（６７９４）、堀場（６８５６）、極東開発（７２２６）、マツダ（７２６１）、豊田合成（７２８２）、島津（７７０１）、トプコン（７７３２）、リコー（７７５２）、ヤマハ（７９５１）、リンテック（７９６６）、任天堂（７９７４）、コクヨ（７９８４）、ＭＵＴＯＨ（７９９９）、豊田通商（８０１５）、加賀電子（８１５４）、Ｈ２Ｏ（８２４２）、パルコ（｜８２５１）、丸井（８２５２）、りそな（８３０８）、三住ト（８３０９）、ＳＢＩ（８４７３）、日証金（８５１１）、リコーリ（８５６６）、日立キャ（８５８６）、オリ（８５９１）、三菱Ｕリ（８５９４）、大和（８６０１）、野村（８６０４）、空港施設（８８６４）、明和（８８６９）、サンフロンティア（８９３４）、東武（９００１）、東急（９００５）、京急（９００６）、飯野（９１１９）、宇徳（９３５８）、ＴＢＳ（９４０１）、テレ東（９４１３）、大ガス（９５３２）、東宝（９６０２）、テアトル（９６３３）、よみラン（９６７１）、競馬（９６７２）が動兆。

＜信用取引規制関係＞
◆東証、Ｐビッツ株を貸借銘柄に選定　11日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
◆東証、北の達人株を制度信用銘柄に選定　21日売買分から。日証金も同日約定分から貸借融資銘柄に、27日から貸借担保金代用有価証券適格銘柄に追加。
◆日証金、トップカルチ株の注意喚起取り消し　貸借取引の貸株利用などで。４日付。
◎新規上場＝〔東証マザーズ〕エラン（6099、サービス）は７日
▽新株落ち＝〔東証１部〕大研医器は13日
▽空売り比率＝29.6％（東証、４日）
【4日の相場表変更】
▽指定変更＝〔東証マザーズ→東２〕エリアクエス（不動産）
▽商号変更＝〔ジャスダック〕ピーエスシー→ファインデ

▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング　８万株、8776万円
　フジミインコーポレーテッド　100万株、17億5000万円
▼一単元の株式数変更
　北越工業　12月１日付で1000株から100株

<予定＞
■国内(5日)
10月マネタリーベース(8:50)
9月毎月勤労統計調査(10:30)
10年国債入札
《決算発表》
サントリーＢＦ、旭化成、小野薬、テルモ、楽天、ミネベア、シスメックス、ＩＨＩ、いすゞ、トヨタ、伊藤忠、リンナイ、三菱Ｕリース、カカクコム、帝人、日水、キッコーマン、サッポロＨＤ、マーベラス、ドンキホーテＨ、京急、参天薬など

■海外（4日)
韓国10月消費者物価(8:00)
豪10月貿易収支・小売売上高(9:30)
豪州準備銀行理事会
ブラジル9月鉱工業生産(20:00)
米9月貿易収支(22:30)
米9月製造業受注(5日0:00)
米中間選挙
《決算発表》
エスティ　ローダー、ＡＤＭ、プライスライン・グループ
休場:ロシア、インド

11月04日本日のカタリストコメント

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＜4日相場概況＞
４日の日経平均株価は連日で大幅高となり、４日続伸。
終値は前週末に比べ448円71銭高い１万6862円47銭で、2007年11月１日以来、約７年ぶりの高値。

前週に日銀が追加の金融緩和を決めたことをきっかけに、外国為替市場で一時１ドル＝114円台まで円安・ドル高が進行。
輸出採算の改善を見込んだ投資家の買いでトヨタやソニー、日立などが軒並み年初来高値を更新したほか、株式相場の先高期待から野村や大和といった証券株も急伸した。 横浜銀行と経営統合との報道があった東日本銀行が年初来高値を更新。
兼松が1株200円でTOBを実施するとした兼松日産はTOB価格にサヤ寄せする動きをみせた。

日経平均は朝方、713円高の１万7127円まで上昇する場面があった。ただ７年ぶりの高値圏であることに加え、最近の上昇ペースの速さから、 当面の利益を確定する目的の売りが取引終了前に出て相場は伸び悩んだ。午後にかけて円安・ドル高が一服したことも上値を抑えた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸し、同様に約１カ月ぶりに年初来高値を更新した。 終値は35.01ポイント高の1368.65で、08年６月19日以来約６年４カ月ぶりの高値になった。
東証１部の売買代金は概算で５兆4304億円。
日経平均が急落した13年５月23日以来、約１年５カ月ぶりの高水準。 売買高は52億898万株と、13年５月24日以来の多さだった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の65％にあたる1198、値下がりは563、変わらずは72だった。

ソフトバンクやファストリ、ファナックといった日経平均への影響度が大きい値がさ株が上昇した。 三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧといったメガバンク株も上げた。 金融緩和の恩恵を受けやすいとみられる三井不や住友不など不動産株も高い。
東証２部株価数は続伸した。

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＜アフターランチ＞
「誘蛾灯点滅」

以下は今朝のストボのブログ。
↓
３連休あとのシカゴの日経平均は１７０００円台。
金曜の後場の１４時ころまでは１５０００円台でした。
ハロウィーンプレゼントとか不意打ちの緩和とか、いろいろな表現はありました。
それでも市場が瞬間変わりしたことは間違いありません。
驚きこそ市場が求めているもの。
それが投資心理の本質なのでしょう。
下げの驚きも上げの驚きも一緒。
その驚きこそが誘蛾灯なのかも知れません。

リーマンショックでゼンマイのネジが外れた相場の歯車。
下がることが前提での相場見通しばかりだったのが、
少しは逆回転になってきたようです。
０８年秋の頃の３連休明けの火曜日の日経平均株価。
９月１６日（火）６０５円安の１１６０９円。
１０月１４日(火）１１７１円高の９４４７円。
１１月４日（火）５３７円高の９１１４円。
１１月２５日（火）４１３円高の８３２３円。
意外なことに、９月１６日の大幅安の記憶しかなかったのですが、
振り返ってみればその後３回は大幅高でした。
それでも価格は徐々に切り下げ、結局翌年３月１０日に７０２１円まで下落。
東日本大震災直後の３月１５日（火）は１０１５円安の８６０５円。
もっともこの日は後場からの急落でした。

ちなみに第一次安倍政権誕生時の日経平均株価は１５５５７円。
終了時の日経平均株価は１６４０１円。
７年の時間を経て前回の政権の時の日経平均株価を取り戻した格好。
もっとも在任中の高値は０７年７月９日の１８２６１円。
これがまだ残っています。
小泉政権の時の高値が１７５６３円（０６年４月７日）でしたから、
これはもうすぐそこまで来ています。
先週と今週で罫線は大きな窓を空けるでしょうから
罫線が追い付いてくるまでは多少の時間が必要な筈。
その間は罫線に惑わされなくて済みそうです。
「指針がない時ほど自分に忠実になれる」と言っても結構難しいことですが・・。

日刊ゲンダイに集中連載をしているときに高値を取る、
というのが個人的アノマリー。
昨年５月２３日の１５９４２円。
昨年大納会の１６３２０円。
どちらも連載中でした。
そして今回の「今だけチャンス中小型株」のスタートは１０月７日。
日経平均株価は１５７８３円→１０月１７日１４５２９円まで下落。
さすがに今回は無理かな？と多少諦念ムードも漂いましたが、
運とツキがまだあったのでしょう。
何とかアノマリーは成立しました。

２日新新甫は荒れるというのも言い伝え。
２日どころか４日新甫ですからボラ高く市場肥える実りの秋かも知れません。
次は１月の５日新甫。
「空恐ろしさから豊かさへ」は今年の元旦の１面トップの見出し。
空恐ろしさは十分感じましたからこの２ヵ月は豊かさを享受したいものです。
(櫻井）。

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＜兜町カタリスト＞
「振り返れば」

週末のハロウィンバズーカ。
「相場師黒田総裁」という声まで聞こえてのサプライズ。
時は１３時４４分。
日銀金融政策決定会合でｊはマネタリーベースを１０〜２０兆円増加。
それより嬉しかったのはＥＴＦ３兆円、ＲＥＩＴ９００億円の枠増額。
マーケットが求める驚きをそれこそ体験させてくれた。
サプライズが起きると慌てるのは売り方も一緒。
アレッと思った瞬間に買戻しの嵐となった格好。
木曜日に３０．２％だった空売り比率は２９％まで低下した。
松井証券経由の信用評価損益率は売り方マイナス１２．４０３％。
買い方マイナス７．８３９％とようやく逆転した。

東証１部の売買高は４０億株、売買代金は４兆１９８２億円。
月間では日経平均株価は１．５％上昇、ＴＯＰＩＸは０．６％上昇。
月足陽線となった。
そして・・・。
日刊ゲンダイ集中連載での高値更新アノマリーも実現。
ホッ一息。
１７０００円からその先の未来へ、というところ。

もっとも・・・。
追加金融緩和と年金資金の運用体制の変革の同時表明。
これ以上の材料があるかというと、それは消費税の引き上げ延期だろうか。
同じ材料を何日もなぞるほど甘くないのが市場。
次から次へと目を覚ましてくれる話を求める蟒蛇のようなものだけに、厄介でもある。
逆に面白いのが、あれだけ懸念された米経済、欧州景気、中国情勢。
そしてウクライナや中東、原油価格などなどに加えてエボラ出血熱。
一番影響力の高い好材料に隠れてしまった。
ということは、所詮マーケットは単一思考で二つ以上の材料は評価できないということだろうか。
歯が痛いときに手をつねれば歯の痛さを忘れるようなもの。
そんな単純な世界を複雑にするから見えなくなることもある。
週末の商いでアルゴがどう反応したのかというのも興味深いところ。

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＜４日相場展望＞
４日の日経平均株価は大幅に４日続伸でスタート。
日経平均株価の予想レンジは１７０００円−１７５００円。
一時１７０００円を上回った。
その後も上昇幅を広げ、前週末比７１３円高の１７１２７円まで上げる場面があった。
取引時間中としては２００７年１０月１８日以来、７年ぶりの高値。前週10月31日に日銀が追加の金融緩和を決めたのをきっかけに、外国為替市場で一時１ドル＝１１４円台まで円安・ドル高が進行。
セクターでは33業種全てが上昇しており、その他金融、保険が6％超の上昇。そのほか、鉄鋼、輸送用機器、海運、証券が五％を超える上昇となっている。
１０月３１日と３日の両営業日の合計でNYダウ工業株が計１７０ドル上昇したことも日本株の買い材料。市場では「海外勢など機関投資家の買いが入っている」（との声が聞かれた。

１１月４日の主要外国証券経由の注文動向は、６社ベースで、売り１２７０万株、買い３３６０万株で、差し引き２０９０万株の大幅買い越し。買い越しは２営業日連続。金額（６社ベース）も買い越し。
　売りセクターに、食品、非鉄、銀行、ＲＥＩＴ、ガス、建設、化学、小売、情報通信、空運など。
　買いセクターに、銀行、電機、不動産、証券、自動車、精密、通信、石油、化学、食品など

＜予定＞
■4(火)
【国内】
10月マークイット製造業PMI(10:35)
10月新車販売台数(14:00)
《決算発表》
ＪＸ、ＬＩＸＩＬＧ、日産自、ソフトバンク、マブチ、ＴＣ−Ｌｅａｓｅ、ＮＩＰＰＯ、アルフレッサＨＤ、ポーラオルＨＤ、ブラザー、出光興産、ジョイ本田、キョーリンＨＤ、東洋紡、雪印メグ、セプテーニＨＤ、日製鋼、ユニプレスなど

【海外】
韓国10月消費者物価(8:00)
豪10月貿易収支・小売売上高(9:30)
豪州準備銀行理事会
ブラジル9月鉱工業生産(20:00)
米9月貿易収支(22:30)
米9月製造業受注(5日0:00)
米中間選挙
《決算発表》
エスティ　ローダー、ＡＤＭ、プライスライン・グループ
休場:ロシア、インド

＜信用取引規制関係＞
◆東証、オオバ株を貸借銘柄に選定　10日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。

◆東証、ｉシェアーズ米国ハイイールド債券ＥＴＦ（ｉＢｏｘｘドル建てＬＨＹＣ）受益証券、ｉシェアーズ新興国債券ＥＴＦ（バークレイズＬｏｃａｌ　ＥＭ国債コア）受益証券、ｉシェアーズ米国債ＥＴＦ（バークレイズ米10年国債）受益証券を制度信用銘柄および貸借銘柄に選定　19日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。

◆日証金、兼松日産農株の貸借取引で申込停止措置　制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。 弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きは除く。４日約定分から。

◆日証金、東和フード株の注意喚起取り消し　貸借取引の貸株利用などで。31日付。

◆東証、ＯＴＳ株の信用取引に臨時措置　委託保証金率を４日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする。 日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30％から50％（同20％）とする。

◆東証、日本アビオ株の信用取引に関する臨時措置を解除　４日売買分から。 日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除。

▽空売り比率＝29.0％（東証、31日）
【31日の相場表変更】

▽監理銘柄に指定＝〔東１〕アグレックス

▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）
　三和ホールディングス　750万株、50億円
　ショクブン　40万株、２億円
　持田製薬　22万株、15億円
　キッツ　100万株、５億円
　エスビー食品　20万株、10億円
　プロトコーポレーション　15万株、２億円
　京葉銀行　350万株、21億円
　旭有機材工業　200万株、５億円
　大研医器　30万株、９億円
　ダスキン　30万株、５億4600万円、これとは別に75万株、15億円

▼一単元の株式数変更
　昭和飛行機工業　15年１月５日付で1000株から100株
　高橋カーテンウォール工業　15年１月５日付で1000株から100株