【日経平均】
39027円98銭（△125円48銭＝0.32%）
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【TOPIX】
2713.50（△2.23＝0.08%）
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【グロース250】
627.92（▲3.34＝0.53%）
--------------------------------------------
【プライム売買高】15億3819万株（△3947万株）
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【売買代金】3兆5062億円（△1294億円）
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【値上がり銘柄数】940（前日：1290）
【値下がり銘柄数】615（前日：304）
【新高値銘柄数】13（前日：9）
【新安値銘柄数】2（前日：9）
【25日騰落レシオ】88.04（前日：85.86）
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■本日のポイント
１．日経平均は続伸、終値で3万9000円台を回復
２．前日の米株市場は休場も欧州株全面高が追い風に
３．トランプ大統領就任で関税強化は即時発動されず
４．日経平均は300円高から200円安へ場中は揺れ動く
５．後場は概ねプラス圏で推移するも売買代金は低調
1月の日銀会合では利上げが濃厚とみられている。本日の日経平均がプラスで終えたことで、その確度は一段と高まった。きょうの国内金融株は弱い部類に入る銘柄が多く、利上げを意識した動きは限られた。織り込みが完全に進んだのかどうか、あすの日本株の動きは注目される。金融株だけが強く他が嫌われるようだと、ここから結果発表までは買い手不在に陥りやすいだろう。
一方、金融株以外に買われる銘柄が多いようなら、1月会合は波乱なく通過できるとの期待が高まる。特に、国内金利の上昇が逆風となる不動産株やREIT指数の動向を注視しておきたい。
国内面では日銀の金融政策会合が２３～２４日に行われるが、最近の株安で概ね利上げは織り込んでおり通過すればアク抜けにつながりやすい。チャート面でもボックス下限に達したばかりで下値余地は少ない状況。
■上値・下値テクニカル・ポイント(21日現在)
40270.65 ボリンジャー:＋2σ(25日)
39759.80 ボリンジャー:＋1σ(25日)
39637.53 ボリンジャー:＋1σ(26週)
39635.39 ボリンジャー:＋1σ(13週)
39248.95 25日移動平均線
39226.96 均衡表基準線(日足)
39147.08 均衡表雲上限(週足)
39099.93 均衡表転換線(週足)
39080.70 均衡表転換線(日足)
39027.98 ★日経平均株価21日終値
38984.45 13週移動平均線
38954.21 均衡表雲上限(日足)
38942.30 75日移動平均線
38779.89 均衡表雲下限(日足)
38738.11 ボリンジャー:-1σ(25日)
38646.95 200日移動平均線
38645.57 6日移動平均線
38402.73 26週移動平均線
38333.51 ボリンジャー:-1σ(13週)
38227.26 ボリンジャー:-2σ(25日)
37913.92 新値三本足陰転値
75日線を突破して始まり、一時39238.21円まで上げ幅を広げ、25日線水準まで回復。その後軟化し下げに転じる場面もみられたが、200日線が支持線として機能した。売り一巡後は再び75日線を突破し、39000円処での底堅さが意識された。ローソク足は陰線形成も、長い下ヒゲを残した。
ボリンジャーバンドの-1σを一時下回ったが、これまでの-2σと-1σとのレンジを上回り、-1σと25日線とのレンジに移行した可能性が高い。一目均衡表では雲のねじれの局面で、雲上限を回復して終えた。
週間形状では雲の中での推移で強弱感が対立しやすいが、雲上限は39066円辺りに下がってきたため、雲突破のハードルは低い。遅行スパンは昨年7月高値期間を通過し実線が切り下がったため、上方シグナルを発生させてきた。
【大引け概況】
21日の日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前日比125円48銭高の3万9027円98銭だった。心理的節目の3万9000円台を回復するのは10日以来。
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きょうは終始不安定な地合いだったが、日経平均、TOPIXともにプラス圏で着地している。前日の米国株市場は休場だったものの、欧州株市場では主要国の株価が軒並み上昇しており、これが投資家心理をリスクオンに傾ける背景となった。
また、日本時間きょう未明に米国ではトランプ米大統領の就任式が行われ、就任初日に多くの大統領令に署名した。そのなかで関税引き上げなどについては即時発動を避けたことで、東京株式市場もこれを好感する動きが観測された。日経平均は寄り後早々に300円を超える上昇をみせたが、その後は失速。トランプ発言などを嫌気して一時は200円以上下落するなど不安定な値動きを続けた。ただ、後場に入ると値動きが小さくなり、おおむねプラス圏での推移に。売買代金は3兆5000億円台と低調だった。
東エレクやアドテスト、ディスコなどの半導体株が上昇し、指数を押し上げた。20日に就任したトランプ米大統領は初日に貿易政策に関する大統領令に署名したが、公約に掲げてきた対中関税の即時発動は見送られ、ひとまず投資家心理の改善につながったとの見方があった。
一部報道でトランプ氏が、初日に署名する大統領令において「新たな関税を発動することはないとみられている」と報じた。20日の欧州株式相場が上昇し、東京市場でも関税発動で収益の悪化は避けられるとの見方から、トヨタなどの自動車株に買いが先行した。
ただ、10時ごろにトランプ氏がメキシコとカナダからの輸入品に最大25%の関税を2月1日までに課す可能性を示唆したことが明らかになると、リスク回避の売りが膨らんだ。それまで買われていたトヨタやホンダ、マツダなどが一転して売りに押された。市場関係者は「今後も貿易政策に絡む『トランプ砲』に振り回されやすく、対中・対日関税のニュースフローには注意が必要だ」と話した。
午後の日経平均は小高い水準で、小動きとなった。日本時間21日午後の取引で米株価指数先物が小幅に上昇している。米長期金利は前週末17日の水準よりも低下した。日本時間今夜の米株式相場の動向を見極めたい投資家も多く、積極的な売買は見送られた。
トランプ関税については、概ね想定の範囲内の結果だったが、次ぎの注目は日銀の金融政策決定会合とする向きが多い。トランプ大統領が関税引き上げを当面見送ったことで円安が一服しているため、日銀がどう対処するのか見通すのは難しくなったとの指摘もある。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に続伸した。終値は2.23ポイント（0.08%）高の2713.50だった。JPXプライム150指数も続伸し、1.56ポイント（0.13%）高の1199.09で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5062億円、売買高は15億3819万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は940。値下がりは615、横ばいは87だった。
業種別株価指数（33業種）は繊維製品、ゴム製品、その他製品などが上昇。鉱業、石油・石炭製品、保険業などが下落した。
個別では、売買代金トップのディスコが大きく上値を追ったほか、レーザーテック、東京エレクトロン、ソシオネクスト、ルネサスエレクトロニクス、東京エレクトロンなど半導体株の一角も買われた。足元の下げに対する反動で任天堂が堅調、ファーストリテイリングも値を上げたほか、霞ヶ関キャピタルの上げ足も目立った。極東証券が値上がり率トップに買われ、三井ハイテック、タムラ製作所なども値を飛ばした。ぐるなび、ニチコンなども大幅高に買われた。このほか、住友ファーマ、三菱ケミカルグループ、オムロン、スズキ、シチズンなどが上昇した。
半面、売買代金で2位となったIHIが利益確定売りに値を下げ、トランプ関税で貿易摩擦などが懸念されて、川崎重工、IHI、三菱重工、マツダ、コニカミノルタなど輸出関連銘柄が弱い。キーエンスも安い。セレスが急落、宮越ホールディングス、GMOインターネットも大幅安に売られた。マネックスグループが軟調、マネーフォワードも下落。ENEOSホールディングスも売りが優勢だった。
また、日本の長期金利がやや低下したことから、東京海上ホールディングスが冴えず、T&Dホールディングス、第一生命HD、しずおかFG、コンコルディアFG、三井住友トラストなど金融株もさえない。
東証スタンダード市場はトランプ米大統領の就任を無難に通過し上昇したが、関税導入発言が伝わり急落する場面もあった。その後は政策の方向性を見極めようと様子見姿勢が強まった。
スタンダードTOP20は続伸。出来高3億6729万株。
値上がり銘柄数735、値下がり銘柄数628と、値上がりが優勢だった。
個別ではテクニスコ、東京ボード工業、ReYuu Japanがストップ高。クシム、リベルタは一時ストップ高と値を飛ばした。昭栄薬品、No.1、大阪油化工業、Eストアー、ヤスハラケミカルなど8銘柄は昨年来高値を更新。山大、栄電子、エヌエフホールディングス、鈴茂器工、クミカが買われた。
一方、メタプラネットがストップ安。ひらまつ、オルトプラス、日本ケミファ、ミズホメディー、旭コンクリート工業など8銘柄は昨年来安値を更新。インタートレード、UNBANKED、岡本硝子、共同ピーアール、SDSホールディングスが売られた。
東証スタンダード市場はトランプ米大統領就任を無難に通過した安心感から上昇したものの、関税検討の報道が伝わり下落。ただ、堅調な米株先物などが下支えしプラス圏となった。
スタンダードTOP20は小幅安。出来高2億0311万株。
値上がり銘柄数616、値下がり銘柄数645と、売り買いが拮抗した。
個別では、テクニスコ、リベルタ、東京ボード工業がストップ高。ReYuu Japanは一時ストップ高と値を飛ばした。クシム、昭栄薬品、No.1、大阪油化工業、Eストアーなど8銘柄は昨年来高値を更新。山大、Speee、ザインエレクトロニクス、テーオーホールディングス、鈴茂器工が買われた。
一方、メタプラネットが一時ストップ安と急落した。オルトプラス、ミズホメディー、旭コンクリート工業、アイフィスジャパン、千趣会は昨年来安値を更新。ネクスグループ、リミックスポイント、UNBANKED、インタートレード、岡本硝子が売られた。
東証グロース市場は20日に発足した米トランプ新政権の政策に対する警戒感が広がるなか、新興市場では手控えムードが強かった。主力株の一角が総じて売られた。
プライム市場が様子見ムードで薄商いとなる中、新興市場では値動きに反応した売買が活発だった。「暗号資産関連銘柄として前日大きく上昇したフィスコは、値動きが買いを集めた」といい、この日も上昇した。
グロースCoreは小幅高。東証グロース市場250指数は反落した。終値は前日比3.34ポイント（0.53%）安の627.92だった。グロース市場はトライアル、アイスペースが下落した。一方、アストロHD、ベースフードが上昇した。
値上がり銘柄数228、値下がり銘柄数324と、値下がりが優勢だった。
個別ではレナサイエンスがストップ高。グロービング、サイバートラスト、識学は昨年来高値を更新。フルッタフルッタ、アライドアーキテクツ、ベースフード、サークレイス、noteが買われた。
一方、ロゴスホールディングス、PRISM BioLab、INGS、TMH、カヤックなど10銘柄が昨年来安値を更新。DAIWA CYCLE、イーディーピー、Heartseed、ENECHANGE、揚羽が売られた。
21日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比49円27銭高の3万8951円77銭だった。
きょう前場は朝方にリスクを取る動きが優勢だったが、その後は日経平均が値を消し前日比マイナス圏に沈む場面があった。
前日の米国株市場が休場で手掛かり材料に事欠くなか、欧州株市場がほぼ全面高に買われたことは投資マインドの改善に寄与した。日経平均は寄り付き段階で3万9000円台を回復したものの、トランプ米大統領の政策発動の動きを横にらみに揺れ動き、再び3万8000円台に押し戻される展開。ただ、下値では押し目買い需要が活発であり、前場後半は持ち直す動きとなっている。
トランプ米大統領が、初日に署名する大統領令において「新たな関税を発動することはないとみられている」と報じられたことをきっかけに、トヨタやホンダ、日産自などの自動車株を中心に買いが入った。
10時ごろにトランプ氏が、カナダとメキシコからの不法移民と違法薬物の流入への対抗策として「25%(の関税)ということで考えている。2月1日に施行すると思う」と関税を発動する可能性を示したことが明らかになると、リスク回避の売りが一転して 強まった。それまで上昇してトヨタなど自動車株も下落に転じる場面があった。日経平均も一時、マイナスに沈んだ。
アドテストやディスコなどの半導体関連株は上昇した。懸念材料となっていた対中関税の強化については新たな材料が出ていないことがひとまず買い安心感につながったようだ。
トランプ政権スタートで早速、日経平均は上下に動く展開となった。規制緩和に対する期待感と関税に対する警戒感が交錯しており、後場の東京市場もトランプ氏の強い発信力や報道を受けて、日経平均が上下に振れる場面は見られそうだ。為替は1ドル154円台に入る場面も見られており、円高ドル安は日本株の重しとなろう。
東証株価指数(TOPIX)は小幅に反落した。前引けは1.95ポイント(0.07%)安の2709.32だった。JPXプライム150指数は小幅に反落し、0.47ポイント(0.04%)安の1197.06で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9213億円、売買高は8億5166万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は845。値下がりは715、横ばいは82だった。
業種別では、その他製品、倉庫・運輸、繊維、海運、陸運などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭、保険、電気・ガス、銀行などが下落した。
個別銘柄では、下げの反動で任天堂が反発したほか、小田急電鉄、東武鉄道など私鉄株も堅調。また、売買代金トップのディスコが高いほか、ソシオネクスト、ルネサスエレクトロニクス、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体株の一角も買われた。このほか、住友ファーマ、ディスコ、三菱ケミカルグループ、オムロンなどが上昇した。
霞ヶ関キャピタルの上げ足が目立つ。ゴルフダイジェスト・オンライン、SWCCが大幅高、タムラ製作所も物色人気を博している。
半面、売買代金で2位となったIHIは利益確定売りに安く、トランプ関税で貿易摩擦などが懸念されて、川崎重工業、三菱重工業、マツダ、SUBARU、コニカミノルタなど輸出関連銘柄が弱い。フジ・メディア・ホールディングスも売りに押された。セレスが急落、マネックスグループも大きく下値を探る展開に。中外薬や塩野義などの医薬品株の一角が売られた。
また、日本の長期金利がやや低下したことから、第一生命HD、しずおかFG、三井住友トラなど金融株もさえない。
東証グロース市場は20日に就任したトランプ米大統領が掲げる政策を巡って日経平均株価が不安定な動きとなっており、新興市場では積極的な買いを手控えるムードが強かった。
グロースCoreは反落。東証グロース市場250指数は反落した。前引けは前日比4.54ポイント（0.72%）安の626.72だった。
グロース市場ではフリー、トライアルが下落した。一方、ジーエヌアイ、アストロHDが上昇した。
値上がり銘柄数181、値下がり銘柄数366と、値下がりが優勢だった。
個別ではグロービング、サイバートラスト、識学が昨年来高値を更新。フルッタフルッタ、アライドアーキテクツ、アクセルマーク、トゥエンティーフォーセブン、ライスカレーが買われた。
一方、ロゴスホールディングス、PRISM BioLab、INGS、TMH、カヤックなど9銘柄が昨年来安値を更新。DAIWA CYCLE、グロースエクスパートナーズ、ENECHANGE、ヤプリ、ククレブ・アドバイザーズが売られた。
【寄り付き概況】
21日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比261円03銭高の3万9163円53銭。
前日の米国株市場がキング牧師の生誕に伴う祝日で休場だったことから、手掛かり材料に欠けるなかも根強い買いが続いている。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて高く、独DAXと英FTSE100は史上最高値を更新していることもあって、相対的に出遅れる東京市場に買いを引き寄せる背景となっている。
日本時間深夜にトランプ米大統領が就任したが、即日署名する大統領令において関税引き上げが盛り込まれない見通しであると報じられたことは欧州市場での安心材料となっており、東京市場でもこの流れを引き継ぐ動きとなっている。
ただ、前日に日経平均は大幅高に買われたほか、今週末に日銀金融政策決定会合の結果発表を控えており上値も重そうだ。
東証株価指数(TOPIX)も続伸している。
個別では、東エレクやアドテストなど半導体関連が高い。一方、東京海上やMS&ADが売られ、中外薬やリクルートも下げている。
「英独株価指数は続伸で最高値更新」
「NYは休場」
週明けのNY株式市場はキング牧師記念日で休場。
ロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は4日続伸。
前週末に続き最高値を更新した。
フランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は5日続伸。
最高値を更新した。
米新政権による関税引き上げに対する懸念がやや和らぎ、欧州株式への買いが優勢となった。
フランスの株価指数CAC40は5日続伸。
昨年9月下旬以来の高値水準。
ドル円は155円台後半。
トランプ氏が大統領に就任する20日に新たな関税の発動は見送る見通しとの報道を受けた格好。
トランプ氏は就任演説で具体的な関税措置には触れなかった。
ただ外国からの関税などを徴収する新機関「外国歳入庁」の設立を改めて表明した。
ビットコインは1.8%安の10万2745.83ドル。
一時、最高値の10万9071.86ドルを記録した。
SKEW指数は167.41→165.35(17日)。
恐怖と欲望指数は28→38(17日)。
10月18日の75がピーク(2023年10月5日が20)。
「新高値も新安値も9銘柄」
週明けの日経平均は寄り付き220円高。
終値は451円(△1.17%)高の38902円と反発。
高値39032円。
安値38671円。
日足は7日ぶりに陽線。
14日は39166円→39054円にマド。
20日は38503円→38671円にマド。
1月SQ値39343円に対して0勝6敗。
日経平均は5日ぶりに一目均衡の雲の上。
上限は38954円。
下限は38779円。
TOPIXは31.85ポイント(△1.53%)高の2711ポイントと反発。
25日線(2734ポイント)を6日連続で下回った。
75日線(2709ポイント)を6日ぶりに上回った。
200日線(2713ポイント)を6日連続で下回った。
8日ぶりに日足陽線。
TOPIXコア30指数は3日ぶりに反発。
プライム市場指数は16.41ポイント(△1.19%)高の1395.46ポイントと3日ぶりに反発。
東証グロース250指数は5.41ポイント(△0.66%)高の631.26と5日ぶりに反発。
25日移動平均線からの乖離は▲0.78%(前日▲1.71%)。
プライム市場の売買代金は3兆3768億円(前日3兆9481億円)。
今年最少で昨年12月25日以来の低水準。
売買高は14.98億株(前日17.54億株)。
値上がり1290銘柄(前日688銘柄)。
値下がり304銘柄(前日890銘柄)。
新高値9銘柄(前日4銘柄)。
新安値9銘柄(前日76銘柄)。
プライム市場の騰落レシオは85.96(前日84.09)。
東証グロース市場の騰落レシオは83.45(前日82.93)。
NTレシオは14.35倍(前日14.35倍)。
サイコロは4勝8敗で33.33%。
TOPIXは4勝8敗で33.33%。
東証グロース市場指数は6勝6敗で50.00%。
下向きの25日線(39262円)から▲0.92%(前日▲2.09%)。
6日連続で下回った。
横ばいの75日線は38952円。
5日連続で下回った。
下向きの200日線(38655円)から△0.64%(前日▲0.55%)。
5日ぶりに上回った。
下向きの5日線は38569円。
7日ぶりに上回った。
13週線は38974円。
26週線は38397円。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲16.241%(前日▲16.072%)。
買い方▲7.101%(前日▲8.015%)。
東証グロース250指数ネットストック信用損益率で売り方▲5.657%(前日▲5.199%)。
買い方▲18.380%(前日▲18.954%)。
空売り比率は42.1%(前日45.2%、5日連続で40%超)。
空売り規制なしの銘柄の比率は9.6%(前日11.8%)。
12月26日、10月24日が14.4%、9月13日が16.4%だった。
日経VIは21.81(前日22.62)。
日経平均採用銘柄のPERは15.68倍(前日15.48倍)。
7日連続で15倍台。
前期基準では16.09倍。
EPSは2481円(前日2483円)。
直近ピークは10月15日2514円、3月4日2387円。
直近ボトムは11月14日2425円。
225のPBRは1.43倍(前日1.41倍)。
BPSは27204円(前日27270円)。
日経平均の予想益回りは6.38%。
予想配当り利回りは2.02%。
指数ベースではPERは20.55倍(前日20.31倍)。
EPSは1893円(前日1893円)。
PBRは1.99倍(前日1.97倍)。
BPSは19548円(前日19618円)。
10年国債利回りは1.190%(前日1.200%)。
プライム市場の予想PERは15.32倍。
前期基準では15.98倍。
PBRは1.34倍。
プライム市場の予想益回りは6.52%。
配当利回り加重平均は2.38%。
東証プライムのEPSは167.89(前日174.78)。
12月161.79。
2024年2月が174.18。
2024年1月が175.24。
2023年10月が177.72。
2022年4月が118.12。
大商い株専有率(先導株比率)は36.5%(前日36.3%)。
12月19日が48.3%だった。
プライム市場の単純平均は24円高の2672円(前日は2647円)。
プライム市場の売買単価は2253円(前日2250円)。
プライム市場の時価総額は940兆円(前日930兆円)。
ドル建て日経平均は249.15(前日246.93)と4日続伸。
大証夜間取引終値は日中比50円高の38960円。
気学では火曜は「人気に逆行し前後場仕成りを変える日」。
水曜は「高下荒く初め高いと後安の日。戻り売り良し」。
木曜は「高下しても結局安き日。吹き値売り狙え」。
金曜は「戻り売りの日。但し急落したら買い入れよ」。
ボリンジャーのプラス1σが39771円。
プラス2σが40281円。
マイナス1σが38753円。
マイナス2σが382893円。
マイナス3σが37734円。
週足のプラス1σが39625円。
プラス2σが40277円。
マイナス1σが38323円。
マイナス2σが37672円。
マイナス3σが37021円。
半値戻しは36841円。
9月配当権利落ち前は38925円。
日経平均株価の9月月中平均は37162円。
TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
アノマリー的には「不成就日」。
《今日のポイント1月21日》
(1)週明けのNY株式市場はキング牧師記念日で休場。
ロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は4日続伸。
前週末に続き最高値を更新した。
フランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は5日続伸。
最高値を更新した。
米新政権による関税引き上げに対する懸念がやや和らぎ、欧州株式への買いが優勢となった。
フランスの株価指数CAC40は5日続伸。
昨年9月下旬以来の高値水準。
ドル円は155円台後半。
トランプ氏が大統領に就任する20日に新たな関税の発動は見送る見通しとの報道を受けた格好。
トランプ氏は就任演説で具体的な関税措置には触れなかった。
ただ外国からの関税などを徴収する新機関「外国歳入庁」の設立を改めて表明した。
ビットコインは1.8%安の10万2745.83ドル。
一時、最高値の10万9071.86ドルを記録した。
SKEW指数は167.41→165.35(17日)。
恐怖と欲望指数は28→38(17日)。
10月18日の75がピーク(2023年10月5日が20)。
(2)プライム市場の売買代金は3兆3768億円(前日3兆9481億円)。
今年最少で昨年12月25日以来の低水準。
売買高は14.98億株(前日17.54億株)。
値上がり1290銘柄(前日688銘柄)。
値下がり304銘柄(前日890銘柄)。
新高値9銘柄(前日4銘柄)。
新安値9銘柄(前日76銘柄)。
プライム市場の騰落レシオは85.96(前日84.09)。
東証グロース市場の騰落レシオは83.45(前日82.93)。
NTレシオは14.35倍(前日14.35倍)。
サイコロは4勝8敗で33.33%。
(3)下向きの25日線(39262円)から▲0.92%(前日▲2.09%)。
6日連続で下回った。
横ばいの75日線は38952円。
5日連続で下回った。
下向きの200日線(38655円)から△0.64%(前日▲0.55%)。
5日ぶりに上回った。
下向きの5日線は38569円。
7日ぶりに上回った。
13週線は38974円。
26週線は38397円。
(4)松井証券信用評価損益率速報で売り方▲16.241%(前日▲16.072%)。
買い方▲7.101%(前日▲8.015%)。
東証グロース250指数ネットストック信用損益率で売り方▲5.657%(前日▲5.199%)。
買い方▲18.380%(前日▲18.954%)。
(5)空売り比率は42.1%(前日45.2%、5日連続で40%超)。
空売り規制なしの銘柄の比率は9.6%(前日11.8%)。
12月26日、10月24日が14.4%、9月13日が16.4%だった。
日経VIは21.81(前日22.62)。
(6)日経平均採用銘柄のPERは15.68倍(前日15.48倍)。
7日連続で15倍台。
前期基準では16.09倍。
EPSは2481円(前日2483円)。
直近ピークは10月15日2514円、3月4日2387円。
直近ボトムは11月14日2425円。
225のPBRは1.43倍(前日1.41倍)。
BPSは27204円(前日27270円)。
日経平均の予想益回りは6.38%。
予想配当り利回りは2.02%。
指数ベースではPERは20.55倍(前日20.31倍)。
EPSは1893円(前日1893円)。
PBRは1.99倍(前日1.97倍)。
BPSは19548円(前日19618円)。
10年国債利回りは1.190%(前日1.200%)。
(7)プライム市場の単純平均は24円高の2672円(前日は2647円)。
プライム市場の時価総額は940兆円(前日930兆円)。
ドル建て日経平均は249.15(前日246.93)と4日続伸。
(8)ボリンジャーのプラス1σが39771円。
プラス2σが40281円。
マイナス1σが38753円。
マイナス2σが382893円。
マイナス3σが37734円。
週足のプラス1σが39625円。
プラス2σが40277円。
マイナス1σが38323円。
マイナス2σが37672円。
マイナス3σが37021円。
半値戻しは36841円。
9月配当権利落ち前は38925円。
日経平均株価の9月月中平均は37162円。
TOPIXの9月月中平均は2627ポイント。
アノマリー的には「不成就日」。
今年の曜日別勝敗(1月20日まで)
↓
月曜1勝1敗
火曜1勝1敗
水曜0勝2敗
木曜1勝1敗
金曜0勝2敗
<<世界の主要株式市場指標一覧>>
1月20日2125GMT(日本時間21日午前6時25分)現在
市場 現値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 43487.83 334.70 0.78 +2.22 終値
ナスダック 19630.20 291.91 1.51 +1.65 終値
NYSE総合 19607.37 58.74 0.30 +2.67 終値
S&P500 5996.66 59.32 1.00 +1.96 終値
トロント S&P/TSX 25171.58 103.66 0.41 +1.79 終値
英国 FTSE100 8520.54 15.32 0.18 +4.25 終値
ドイツ DAX 20990.31 86.92 0.42 +5.43 終値
フランス CAC40 7733.50 23.75 0.31 +4.78 終値
日経平均 38902.50 451.04 1.17 ▲2.49 終値
香港 ハンセン指数 19925.81 341.75 1.75 ▲0.67 終値
豪 S&P/ASX200 8347.40 37.00 0.45 +2.31 終値
欧州 STOXX600 523.87 0.25 0.05 +3.20 終値
トルコ ISEN100 10029.31 51.37 0.51 +2.02 終値
南アフリカ JSE 84733.17 32.73 0.04 +0.76 終値
イタリア FTSE MIB 36143.83 ▲123.80 ▲0.34 +5.73 終値
タイ SET 1340.50 ▲0.13 ▲0.01 ▲4.26 終値
インド SENSEX 77073.44 454.11 0.59 ▲1.36 終値
インドネシア JCI 7170.74 16.08 0.22 +1.28 終値
フィリピン PSE 6349.89 ▲2.23 ▲0.04 ▲2.74 終値
韓国 総合 2520.05 ▲3.50 ▲0.14 +5.02 終値
上海 総合 3244.38 2.56 0.08 ▲3.20 終値
シンガポール ST 3807.97 ▲2.81 ▲0.07 +0.54 終値
台湾 加権 23266.82 118.74 0.51 +1.01 終値
メキシコ S&P/BMV IPC 50258.95 318.06 0.64 +1.51 終値
ブラジル BOVESPA 122813.65 463.27 0.38 +2.10 終値
「日本国債版の恐怖指数」と呼ばれるS&P/JPX日本国債VIXが上昇。
20日には4.02と昨年10月30日以来、2カ月半ぶりの高水準。
12月の会合以降、どこまで新たなデータが得られたか疑問視する市場参加者は多い。
しかし、日銀の氷見野副総裁や植田総裁の発言を受け、23ー24日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方がほぼ確実視されている。
ゴールドマン・サックス証券の19日付のリポート。
↓
マクロカンファレンスでのフィードバックによると、
海外投資家は旧正月明けまで日本株のポジション引き上げを待ちたいと考えているもよう
大方のアジア顧客は、日本株の見通しには前向き。
ただ日銀の金融政策決定会合後の株価への影響と米新政権発足当初の貿易政策アジェンダがアジア地域に及ぼす影響が明らかになるまでは、
TOPIX銀行業指数と日本のメガバンク株に対する積極的なポジショニング以外に、リスク引き上げをほとんどもしくは全く考えていない様子。
海外投資家の日本株ポジションが昨年77月上旬に比べて依然として著しく低いことから、
現時点では旧正月後の環境は日本株にとってきわめて魅力的と同社は考えている。
◇━━━ カタリスト━━━◇
アオイ電子(6832)・・・動兆
独立系の電子部品製造。
半導体集積回路組み立て・検査受託が柱。
印刷ヘッドや抵抗器の製造も
（兜町カタリスト櫻井）
[株価材料]
■三菱ケミカルG<4188>
ベインに優先交渉権 田辺三菱製薬の売却先
■金融庁、トヨタ<7203>
販社に改善命令へ 保険販売の不正巡り
■洋上風力、公募後の資材高を電力価格に反映 40%上限に
■鳥インフル、1月最多 23例、農相「異常な事態」
■インテグラル<5842>
不動産投資に数百億円
■仮想通貨「$トランプ」登場 時価総額一時2.3兆円
■日立製作所<6501>
鉄道・石油分野で2社買収
■住友精化<4008>
吸水材の復活技術 紙おむつ年5000トン再生へ
■東京ガス<9531>
社長「効率悪い資産は売却」 太陽光や蓄電池を収益の柱に
■三井住友建設<1821>
DOE下限4%に上げ 株主還元を強化
■トランプ政権、初日の大統領令は関税発動回避
■フジメディア<4676>
傘下のフジ、CM50社超が停止 説明曖昧、収益に影響も
■日産自動車<7201>
国内リストラ着手へ 湘南工場の商用バンADを生産終了
■野村HD<8604>
為替オプション事業を再建へ
21日の東京株式市場は、しっかりした展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万8700円-3万9100円を想定。(20日終値3万8902円50銭)
米国株はキング牧師生誕日により休場。
現地20日、トランプ氏が米大統領に就任。同大統領は、就任初日に中国に特化した関税を導入する考えを示していたが、見送られた。米中対立への警戒感が後退し、時間外取引では米株価指数先物が上昇。
その動きを受け、日経平均株価は、きのう20日の堅調な地合いが継続することが見込まれる。
為替相場は、ドル・円が1ドル=155円台の半ば(20日は155円98銭-156円00銭)とやや円高方向にある一方、ユーロ・円が1ユーロ=162円台の前半(同160円93-97銭)と円安に傾いている。
大阪取引所のナイトセッションでは、20日の清算値比50円高の3万8960円だった。
【好材料銘柄】
■Shinwa Wise Holdings <2437>
6-8月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
■ANAP <3189>
子会社3社を設立し、新たに投資関連事業、美容サロン関連事業を開始。
■エストラスト <3280>
今期配当を2円増額修正。
■ELEMENTS <5246>
オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が6000万件を突破。
■古河機械金属 <5715>
シティインデックスイレブンスが20日付で大量保有報告書を提出。シティインデックスイレブンスと共同保有者の古河機金株式保有比率は5.05%となり、新たに5%を超えた②とが判明した。
■インスペック <6656>
ロール to ロール型検査装置の大型受注を獲得。受注総額は約3.9億円。通期業績予想には織り込み済み。
■ザインエレクトロニクス <6769>
前期経常を3倍上方修正。
■GFA <8783>
暗号資産ディーリング業務において、メラニア・トランプ夫人の公式ミームコイン「$MELANIA」およびイーロン・マスク氏関連の公式ミームコインの購入を開始。
【主な経済指標・スケジュール】
21(火)
【国内】
40年国債入札
《決算発表》
ブロンコB
【海外】
独1月ZEW景況感指数(19:00)
《米決算発表》
ネットフリックス、3M、D.R.ホートン、キーコープ、フィフスサードバンコープ
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
キング牧師生誕日により米株式市場が休場
【シカゴ日本株先物概況】
キング牧師生誕日により米株式市場が休場
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
20日の英FTSE100種総合株価指数は4日続伸した。終値は前週末比15.32ポイント(0.18%)高の8520.54と、前週末に続き最高値を更新した。米国のトランプ新政権による関税政策を巡る報道をきっかけに投資家心理が上向き、ドイツやフランスなど欧州の他の主要相場とともにFTSE100種指数は上げ幅を広げる場面があった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などが20日、トランプ氏が大統領の就任初日に署名する大統領令に新たな関税の導入は盛り込まれないと報じた。米国による関税引き上げへの過度な警戒感が和らいだ。
英アングロ・アメリカンやスイスのグレンコアといった資源株への買いがFTSE100種指数を押し上げた。航空機エンジン大手のロールス・ロイス・ホールディングスなどの資本財関連や、銀行に買いが優勢だった。半面、一部金融機関が目標株価を引き下げた製薬のアストラゼネカが下落。石油大手BPも下げた。
FTSEの構成銘柄では、産金大手フレスニロが2.93%高、鉱業大手アングロ・アメリカンが2.85%高、蒸気システム大手スパイラックス・サーコが2.54%高と上昇を主導。一方、有害生物管理会社レントキル・イニシャルは2.20%安、保険大手ヒスコックスは2.17%安、同業ビーズリーは1.48%安となった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
20日のドイツ株価指数(DAX)は5日続伸し、最高値を更新した。終値は前週末比86.92ポイント(0.41%)高の2万0990.31だった。米新政権による関税引き上げに対する懸念がやや和らぎ、欧州株式への買いが優勢となった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などが20日、同日に米大統領に就任したトランプ氏が就任初日に署名する大統領令に、新たな関税の導入は盛り込まれない見通しだと報じた。報道をきっかけに自動車・自動車部品に買いが増えた。コメルツ銀行などの金融、化学大手BASFといった素材関連にも買いが入った。一方で風力発電機を手掛ける独シーメンス・エナジーの下げが目立った。
個別では、コメルツ銀行が3.02%高、商用車大手ダイムラー・トラックが2.86%高、自動車大手BMWが2.80%高と買われた半面、エネルギー大手シーメンス・エナジーは3.43%安、通販大手ザランドは1.72%安、航空機エンジン大手MTUエアロ・エンジンズは0.93%安で引けた。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は5日続伸し、前週末比0.30%高の7733.50と2024年9月下旬以来の高値で終えた。仏ソシエテ・ジェネラルなど金融が上昇した一方で、エネルギー関連が下げた。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの下落も指数の上値を抑えた。
