■リスクオフ後退、日経平均株価は２万円台に迫る可能性
今週５月８日〜１２日の株式市場は、仏大統領選挙の結果に波乱がなければ、リスクオフの動きが後退し、ドル高・円安も好感して好材料銘柄中心に買い優勢の展開となりそうだ。
前週５月１日〜２日は政治・地政学リスクへの警戒感が和らいで為替がドル高・円安、ユーロ高・円安方向に傾き、日経平均株価は５月２日に１万９４６４円まで上伸して３月２日の年初来高値１万９６６８円に接近してきた。
さらに日本市場がＧＷで休場の間に、為替は一時１ドル＝１１３円台までドル高・円安方向に傾いた。米国株式市場ではＮＡＳＤＡＱ指数が６０００ポイント台に乗せて史上最高値を更新する展開となった。ＮＹダウ工業株３０種平均株価も５日に終値で３月３日以来となる２万１０００ドル台を回復し、３月１日の史上最高値２万１１６９ドルに接近している。
そして週末５日発表の米４月雇用統計では非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回る大幅増加となり、失業率は１０年ぶりの低水準となった。米景気の底堅さが確認されたことで、６月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げがほぼ確実視されることになり、当面の為替はドル高・円安基調となりそうだ。
また５日の米国市場でＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万９７０５円となった。こうした状況の中、日本では１７年３月期決算発表がピークを迎える。１８年３月期の保守的な予想は概ね織り込み済みであり、アク抜けに繋がりやすい。
７日投票の仏大統領選挙では中道系独立候補のマクロン前経済相が優勢と伝えられている。８日早朝に大勢が判明する結果に波乱がなければ、日本株も好業績銘柄を中心に買い優勢の展開となり、日経平均株価が年初来高値を更新して２万円台に迫る可能性もありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
