■過度なリスクオフの動き後退、３月期決算発表次第で買い戻し優勢の可能性も
今週４月２４日〜２８日の株式市場は、２３日投票の仏大統領選挙第１回投票の結果が事前調査の支持率どおりの順になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退し、さらに主力銘柄の３月期決算発表の内容次第では、買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。
前週４月１７日〜２１日の日本株は、１７日の日経平均株価が前週末比マイナス圏でスタートし、１ドル＝１１８円台前半までドル安・円高方向に傾いたことを受けて、取引時間中に年初来安値を更新する場面があったが、終値では前日比１９円高とプラス圏に転じた。
その後も為替は１ドル＝１０９円近辺で膠着感を強めたが、日経平均株価は１週間を通して概ね堅調な展開となった。またムニューシン米財務長官が年内の税制改革に言及したことを好感して、２０日の米国株が大幅反発したことを受けて、２１日の日経平均株価も大幅上昇した。北朝鮮問題などの地政学リスクが警戒されるものの、過度なリスクオフの動きが一旦和らいだ形だ。
今週は２３日投票の仏大統領選挙第１回投票の結果によって大きく変動し、２５日の北朝鮮人民軍創軍８５周年に伴う地政学リスク、さらに２７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、２８日の米連邦政府暫定予算期限などにも警戒が必要となるが、仏大統領選挙第１回投票の結果が事前調査の支持率どおり、中道系独立候補のマロン前経済相と極右政党・国民戦線ルペン党首の決選投票（５月７日投票）という形になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退する可能性がありそうだ。
また投資主体別売買動向では、外国人が現物と先物の合計で６週ぶりの買い越しに転じている。３月期決算発表の本格化やＧＷが接近して一旦は買い戻しに動いた形だろう。主力銘柄の３月期決算発表の内容次第では、さらに買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。また日経平均株価は、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復できるかが焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
