■日本株は米国株と為替次第
連休明け１月１０日〜１３日の日本株は、特に個別の注目材料がなく、米国株と為替次第の展開だろう。
前週の重要イベントだった１月６日の米１６年１２月雇用統計も好感する形で、ＮＹダウ工業株３０種平均株価は史上初の２万ドル目前に迫った。そして日本市場が休場だった１月９日は原油価格下落を嫌気する形で反落したが、トランプ・ラリーの強地合いが崩れたわけではない。
そして日本株が米国株と為替に連動する流れにも変化はないだろう。ＮＹダウ工業株３０種平均株価が史上初めて２万ドルを突破し、為替のドル高・円安が進行すれば日経平均株価も連動して２万円を目指す展開だろう。
ただしＮＹダウ工業株３０種平均株価が２万ドルを目前にしてもたつくようであれば、日本株もトランプノミクスが世界経済に与える負の影響を警戒する動きを強める可能性もありそうだ。
トヨタ自動車＜７２０３＞のメキシコ新工場建設に対するトランプ次期米大統領の圧力の影響は現時点では限定的のようだが、１月２０日のトランプ次期米大統領の就任演説が接近し、今後の展開次第では日本企業全体への負の影響を警戒する動きに繋がる可能性もあるだろう。
物色面では、日経平均株価が２万円を目指す展開になれば指数寄与度の高い主力株物色中心となり、年末年始に活況だった新興市場を中心とする中小型株物色が小休止となる可能性があるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
