『消費税２つの前提』＝２０１７年春に予定していた消費税１０％（現行８％）を２０１９年１０月まで２年半延期することが本決まりとなるようだ。安倍総理が閣僚や党の幹部にその旨を伝え始めていることが報道されている。
総理は、消費税実施について２つのことを前提としていた。（１）リーマンショックのような大不況がないこと、（２）東日本震災のような大災害が起きないことだった。このどちらかが起きない限り消費税引上げは行うと言ってきた。
今回のＧ７で総理は、最初の条件であるリーマンショックを持ち出し、今がリーマンショック前に類似していると強調、消費税延期の理由にしていると受け止められている。しかし、今がリーマンショック前と似ているかどうかについて異論が出されている。素人目にもそれほど景気は悪いとは思えないだけにリーマンショックの言葉には違和感がある。むしろ、素直に東日本震災並みの熊本大地震が発生したことを理由としたほうがよかったのではないだろうか。Ｇ７首脳もそうほうが納得したように思われる。
マーケットは、消費税延期を好感する展開だ。消費税見送りは財政悪化につながるが、「先のことより今が大切」という短期重視のマーケット独特の受け取りのようだ。確かに、今、消費税をやれば消費はいっそう冷え込むものとみられるし熊本大震災の傷が癒えないのに税負担は避けるべきだろう。
野党からは消費税延期はアベノミクスの失敗というが、そうとは言えない。日経平均は野党政権時代の水準を足元では８５００円ていど上回っている。アベノミクスの第１ステージから第２ステージの本格化が遅れているだけのこととみることはできる。
それだけに、金融の量的緩和を含む思い切った景気対策を打つところにきている。そうでないと消費税を延期する意味がなくなってくる。幸い、内閣支持率は今回のオバマ大統領の広島訪問効果でハネ上がっている。これに、東日本、熊本の復興を本格化させれば参議院選挙での勝利は確実となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
