【どう見るこの株】ファーストリテイリング＜９９８３＞
ファーストリテイリングは短期売り一巡すれば戻り期待だが、月足チャートが重要な場面
ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１・１００株単位）が前週末、窓開けして急落した。前８月期予想下回り短期の投げが出ている。短期売り一巡なら反発予想だが、月足２５カ月線で重要な場面。
＜Ｑ＞ファーストリテイリングの株価が急落したがなぜか。
＜Ａ＞週末・９日（金）の株価は、いきなり４２００円安の４万４４４０円で大きな窓開けして寄り付き、安値４９３０円安の４万３７１０円まで大きく下げた。マーケットでは、前日８日（木）に発表した１５年８月期決算に失望したということのようだ。
＜Ｑ＞２ケタ増益と決して悪い数字ではなかったと思うが。
＜Ａ＞売上は２１．６％増の１兆６８１７億８１００万円、営業利益２６．１％増の１６４４億６３００万、純益４７．６％増の１１００億２７００万円と好調だった。ただ、会社が第３四半期時点で公表していた営業利益２０００億円、純益１２００億円には届かなかった。また、会社四季報・夏号予想の営業利益２０５０億円、純益１２２０億円は下回った。事前の修正や観測報道もなかったことから株価に響いたようだ。ただ、営業利益でみれば会社予想に対し実績が約１８％下回った状況で、一応、予想を２割以上変動する場合は修正発表が必要とみられており今回の発表は事前の修正は必要のない範疇とみられている。
＜Ｑ＞今期も増収増益が予想されていると思うが。
＜Ａ＞今期（１６年８月期）は国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、グローバルブランド事業とも伸長の見通し。売上は１３．０％増の１兆９０００億円、営業利益２１．６％増の２０００億円、純益４．５％増の１１５０億円、１株利益１１２８円（前期１０７９．４円）、配当年３７０円（同３５０円）の見通し。営業利益２０００億円は１年遅れとなるが、決して悪い数字ではない。
＜Ｑ＞株価見通しはどうか。
＜Ａ＞短期筋は、１５年８月期利益の予想未達を嫌気して売っている。当然だろう。利回りが１％以下と魅力はなく、ＰＥＲが４０倍近くと高いだけに予想を下回るとモロに響く。もっとも、短期の投げが一巡すれば押し目買いも予想される。一方、週足でみれば８月中旬に、「首吊り足」が出て２６週線を割り込み、前週まで２６週線を７週連続で下回り形としてはよくない。しばらくは戻り売り基調の可能性がある。とくに、注意をもって見ておく必要があるのは月足といえる。
＜Ｑ＞なぜか。
＜Ａ＞長期相場の判断となる、「２４カ月線」にわずかまで接近しているから。仮に、割り込むようだと２０１１年を起点とした長期上昇相場が終わってしまう。「ユニクロの成長に影」という見方が強まるようだと２４カ月線を下回る可能性が強まる。今後、月次売上には細心の注意が必要がある。月足チャートで重要なポイントに位置していることを注視したい。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
【株式・為替相場展望】１０月１３日〜１６日
■全体としてリスクオン優勢の流れ継続
１０月１３日〜１６日の株式・為替相場については、全体として前週の流れを引き継いでリスクオン優勢の展開を想定する。
中国の主要経済指標、米国の主要経済指標、そして米主要企業の７〜９月期業績に対する中国株や米国株の反応を睨みながらという状況に変化はなく、前週の日本株の急速なリバウンドの動きに対して、教科書的には売り方の買い戻し一巡後の反動も警戒されるが、中国の景気減速に対する仕掛け的な売りや過剰反応が一旦落ち着き、また海外投資家を中心とするリスクオフの動きもピークアウトしている。
中国関連では１３日の中国９月貿易収支、１４日の中国９月消費者物価指数および生産者物価指数と主要経済指標の発表が相次ぐ。ただし景気対策への期待感も強いため、よほどの弱い内容でない限り反応は限定的となりそうだ。
また米国でも１４日の米９月小売売上高、１５日の米９月消費者物価指数、米１０月ＮＹ連銀製造業景気指数、１６日の米９月鉱工業生産・設備稼働率と主要経済指標の発表が相次ぎ、主要企業の７〜９月期業績発表も本格化する。弱い内容であれば利上げ先送り観測が一段と強まり、強い内容であれば再び年内利上げ観測が強まる可能性がありそうだ。
国内要因としては、１１月４日予定の日本郵政グループ３社のＩＰＯに対する側面支援としても、１０月３０日の日銀金融政策決定会合における追加金融緩和「黒田バズーカ３」に対する期待感が根強い。またアベノミクス「新３本の矢」の具体的政策はこれからだが、大筋合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連は長期的なテーマとなりそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
（１０月１３日から１０月１６日の週）
日曜の日経１面では「法人税１７年度に２０％台」の見出し。
現行３２．１１％から２０％「台」に下げることを政府は調整し始めたという。
背景は「国際競争力の増加」。
２０１６年度が３１．３３％だから２０１７年度の２０％台といっても大した引き下げではない。
しかし、トレンドと覚悟は伝わるに違いない。
また、中国が原発の新設を加速させるとの報道。
２０３０年までの発電能力や稼働数で日米を上回ることを目指すという。
世界の流れへの逆行という気もしないではないが・・・。
話題は郵政の上場。
９７０万口超の売り出し株の８割弱は国内の個人投資家向け。
あのＮＴＴ並みのイベントとなる。
仮条件の上限で見た郵政３社のＰＢＲは０．４〜０．６倍台。
ただ３社のＰＥＲは１６〜１７倍。
配当利回りは２．５％水準。
１か月のイベントが始まった。
イベントではないが依然としてボラの高さが目だつ。
圧倒的な売買代金を継続しているのは日経ボラＥＴＦ（１５７０）。
トヨタやソフトバンク、三菱ＵＦＪの１日の売買代金の２〜３倍という圧倒的強さ。
モンスターに育ってきた。
だから個別よりも指数という動きも登場するのだろう。
それにしてもファーストリテの金曜の下落はすごかった。
４７４０円安は９．７５％の下落率。
１日で時価総が５０００億円吹っ飛んだというから強烈だった。
２１％増益予想へのアナリスト評価は「厳しい決算」。
たしかにＰＥＲ４０倍台だが、それにしても「解せない」。
アナリスト予想に届かずで株が売られるのならアナリストに経営させてみれば良かろう。
日経平均想定レンジ
下限１８１３７円（１０月月足陽線基準）〜上限１９１１２円（２００日線）。
１０月ＳＱ値は９月ＳＱ価１８１１９円をわずかに抜いて１８１３７円。
少し上向きトレンドになった。
因みにイスラムの暦はヒジュラ暦という。
太陰暦で１か月が２９日の小の月と３０日の大の月をおおむね交互に繰り返すという。
従って１年はおおむね３５４日。
１年毎に約１１日太陽暦とずれる。
しかも閏月がなく太陽暦とあわせることをしないという。
このヒジュラ暦のアノマリーは「正月の株高」。
新年初日前後からの株価上昇傾向がみられるというアノマリー。
以下は過去６年の新年から１０日間のパフォーマンス経緯。
２０１４年１０月２５日〜日経平均１０．３％、ダウ４．５％、ＮＡＳ３．３％。
２０１３年１１月５日〜日経平均６．６％、ダウ２．３％、ＮＡＳ０．２３％。
２０１２年１１月１５日〜日経平均５．４％、ダウ３．５％、ＮＡＳ５．５％。
２０１１年１１月２７日〜日経平均６．２％、ダウ６．８％、ＮＡＳ６．３％。
２０１０年１２月８日〜日経平均１．４％、ダウ１．４％、ＮＡＳ２．２％。
２００９年１２月１８日〜日経平均５．１％、ダウ２．５％、ＮＡＳ４．４％。
こう見ると正月は師走→霜月→神無月と前倒しになってきている。
だから今年は例年秋にやってくる下落が夏の終わりに始まったという思考もアリかも知れない。
あるいはＳＡＭＡの売り観測も年末の出来事と考えれば首肯できなくもない。
今年のヒジュラ暦の新年は１０月１４日から始まる。
東京株式市場は終値ベースで６月２４日高値（２万９５２円）と９月２９日安値（１万６９０１）の３分の１戻しを達成した。
半値戻しから全値戻しへの期待もでてこようか。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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