■米ＦＯＭＣに世界が注目して不安定、買い手控えを見越した仕掛け的な動き
９月１４日〜１８日の株式・為替相場は、１４日〜１５日の日銀金融政策決定会合、そして世界が注目する１６日〜１７日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて、引き続き不安定な展開となりそうだ。
今週の注目点は１４日〜１５日開催の日銀金融政策決定会合と会合後の黒田日銀総裁の記者会見、そして世界が固唾を飲んで注目する１６日〜１７日開催の米ＦＯＭＣと会合後のイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見となる。
１６日〜１７日開催の米ＦＯＭＣで利上げ開始を決定するのか、世界の金融市場の混乱に配慮して９月の利上げ見送りでも１０月または１２月利上げの強いメッセージを発するのか、９月利上げを見送って従来どおりの「経済指標しだい」というメッセージにとどまるのか、そして利上げ開始の場合は教科書どおりに景気への悪影響を警戒する動きを強めるのか、それともアク抜け感が広がるのか、利上げ見送りの場合は当面の安心感が優勢になるのか、それとも不透明感を抱えた状態が続くのか、米ＦＯＭＣの結果についてはもちろん、その後の市場の反応についても市場関係者の見方は割れている。
長期資金の大口投資家は結果が出るまで動けないとしているだけに積極的な買いは期待し難い。こうした買い手控え状況を見越して短期筋が仕掛け的な動きを強める可能性もあるだけに注意が必要となりそうだ。
日本株やドル・円相場にとっては、アク抜け感が広がる展開がベストシナリオとして期待されそうだが、現時点での判断は難しい。また世界中が注目して身構える重要イベントほど、結果に対して意外と無反応で通過する傾向もあるだけに、拍子抜けの可能性もありそうだ。
１４日〜１５日開催の日銀金融政策決定会合に関しては、金融政策の現状維持という見方が大勢だ。ただしサプライズ好きの黒田日銀総裁に対する期待感も根強い。今回は現状維持でも、１１月の郵政３社上場を控えた１０月６日〜７日、または１０月３０日の会合への期待感が高まる。
中国の景気減速や中国・上海株の下落に対する過度な警戒感は、中国の一時的な財政政策や株価対策の表明でやや落ち着いた感もあるが、過剰設備や不良債権の解消が課題で構造的に景気減速は避けられないだけに、引き続き不安定要因として注意が必要だ。またＥＵにおける移民問題が景気に与える影響にも注意したい。
需給面では日本株に対する海外投資家の売りがピークアウトした可能性があるが、買い手控えで主力大型株の動きは重くなりそうだ。新興市場などで過度に売り込まれた中小型株のリバウンドの動きに注目したい。
その他の注目スケジュールとしては、１５日の米８月小売売上高、米８月鉱工業生産・設備稼働率、米９月ＮＹ連銀製造業景気指数、１６日の日本８月訪日外客数、米８月消費者物価、１７日の日本８月貿易収支、米８月住宅着工件数、米９月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１８日の米８月コンファレンス･ボード景気先行指数などがあるだろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
（９月１４日から９月１８日の週）
市場は落ち着きを取り戻した格好。
とはいえ日経平均株価は１８０００円台。
物足りなさは残るし、ついこの間まで見ていた２万円台をもう一度見たいという気持ち。
郵政３社の上場が１１月にあるのなら、そこまでは元気と見るべきか。
あるいは反対売買に押されると見るべきか。
思い出されるのはＮＴＴの第１回目の売り出し。
事前予想は９０万円程度だったが公募価格は１１９．７万円。
「そんなに高くて誰が買う」と言う声もあったが初値１６０万円。
その後３００万円台まで上昇した。
あるいはＮＴＴドコモの売り出し。
これは携帯というＩＴ分野だっただけに人気はあったが「３倍」と考えた人は少なかった。
従来なかったものが登場するという事実は大きい。
銘柄選定で大切なのは「その企業は社会から必要とされているかどうか」。
この視点でいけば３社とも必要だろう。
超安値圏でジワジワと戻し始めてきたバイオベンチャー関連。
昨年の薬事法改正から１年。
そろそろ製造承認が出てきても良い時間帯という背景もあるだろう。
マイナバー、ＩｏＴ、不幸ながら洪水関連とと目を奪われがちな派手なテーマはすぐ見える。
しかしその裏側でひっそり咲き割き始めそうな気配の花もあるのだろう。
日経平均想定レンジ
下限１８１６５円（９月月足陽線基準値）〜上限１９０８５円（２００日線）
先週の日経平均株価は結局４７２円（約３％）上昇。
その前の週は１３４４円（７％）の下落だったから３分の１戻しにはなった。
活字では「短期筋の代表例はＣＴＡ（商品投資顧問）と呼ばれる海外投資家。
ＣＴＡは相場の流れに追随するようにポジションを積み増す傾向が強い」
所詮、世界経済や景気になど無頓着で「我だけ儲ければ良い」の投資者主体の
強引な相場だということ。
上っても良いし下がっても良い、ただし儲けだかが至上命題。
これにはなかなか叶わないし、その相場を解釈しようと刷るから愚かしく聞こえるのだろう。
ゴールドマン・サックスは来年までの原油価格の見通しを引き下げた。
ＷＴＩの２０１６年の水準を４５ドルと予想。
５月時点の57ドルから下方修正した。
さらに１バレル＝２０ドルまで下落する可能性も指摘している。
「株は上がらない、原油は下がる」という同社の分析。
上るものがなく、市場は萎縮するとしか聞こえないがポジショントークでないことを願う。
結局背景はアメリカの「ハイイールド債（低格付けの社債）へのバブル懸念。
あるいはシェール関連のジャンク債への信用崩壊懸念が背景なのだろう。
日本の視点で見れば海外のハイイールド債に投資する投信残高は今年７月月時点で
およそ５．４兆円。
実はリーマンショック前の０７年末に比べると２．７倍に増えている。
発行高は５月をピークに伸び悩みんでいるが時価総額は１．１兆ドル。
０９年に２０％近くあった平均利回りは昨年一時５％台まで低下し現在は上昇傾向。
つまり買われたことで価格が上昇し今は売られて価格が下落しているということに他ならない。
原油相場の暴落は大きな影響を持っている筈。
ハイールド債の発行残高のうち、エネルギー産業に占める比率は１５％前後という。
「兵どもが立てた家の夢のあと」がリーマンショック。
「兵どもが堀ったシェールの夢のあと」が登場しなければ良いのだが・・・。
中国のシャドーバンキングのように姿を消してくれないものだろうか。
気になるのは中国国家統計局。
もともと２週間で発表される同国のＧＤＰに対する信頼感は薄かった。
今回、算出方法を見なおし９２年以降のＧＤＰ成長率を見なおしたとの報道。
１０月１９日発表予定の７〜９月ＧＤＰから見直すというがこれは吉？凶？
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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