ＮＹダウは今後３週間の動向が重要、アルコアから始まる決算発表はさらに重要
今、多くの投資家の最大の関心事はギリシャ情勢の行方にある。ユーロ圏に残留するのか、あるいは離脱の道を選択するのか、国民投票の結果が重要なのは言うまでもない。週明けの答え次第で市場のトレンドを左右しかねないので、ギリシャ問題に目を奪われがちなのは致し方のないところだ。
だが、こうした最中、６月２９日にＮＹダウが終値ベースで、３月２日の１万８２８８ドルの高値と５月１９日の１万８３１２ドルの高値（見方によればダブルトップ）の間の安値１万７６３５ドルを、静かに割り込んだ事実（６月２９日の終値１万７５９６ドル）を見過ごしてはならない、と筆者は考えている。
今後３週間で１万８１５０ドルをブレイクできないようだと、さらなる下値模索を余儀
なくされそうだ。
そこで、改めて米国の雇用情勢や企業収益の状況を点検しておこう。２日に発表された６月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は市場予想を若干下回ったうえ、４月の雇用者増加数が２２万１０００人から１８万７０００人に、また５月も２８万人から２５万４０００人にそれぞれ下方修正された。さらに、労働参加率や時間当たり賃金の伸びも決して芳しいものではなかった。雇用情勢を見る限り、回復ペースはやや鈍化しつつある、と言うべきだろう。
では、企業業績はどうだろう。今週８日のアルコアを皮切りに、主要企業の今年４〜６月期の決算発表がスタートするが、トムソン・ロイター調べでは、主要５００社の４〜６月期のＥＰＳは前年同期比３％程度減少する見通しだ。米国の主要企業が海外で稼ぐ売上比率は約３０％と高く、ドル高のデメリットが顕在化しつつある。ＩＢＭやマイクロソフトのような大企業ですら、４〜６月期は減益を余儀なくされかねない状況という。
雇用や企業収益の現状を考慮すると、ＦＲＢによる９月利上げの公算はやや低くなってきたと見られるが、今後の米金利とドル円の動向に伴う日本株の先行きを予測するうえでも、当面の米国株の動向からは目の離せない時期が続くことになりそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
（７月６日から７月１０日の週）
１月から５月までの連続陽線記録は途絶えた。
因みに１９８７年と１９８９年が年初から５か月連続陽線。
もしも６月陽線だったらこの記録＝バブル超えだった。
邪魔してくれたのはギリシャに中国。余計かつ邪魔な脇役でしかなかった。
ギリシャはむしろスッキリととらえたいところ。
もはやユーロにとってギリシャは邪魔者のお荷物でしかない。
しかし、ＥＵ側から退場宣言を迫ることは不可能。
むしろ他国に対する影響は大きい。
しかし、なかなか自覚しない不要な高齢社員に自ら辞表を提出させるためには環境整備は当然必要。
困る形をとって本来の目的を果たすという意味ではかなり老獪な手法なのかも知れない。
正面切って本人を窮鼠に追いこむのは最低のやり方。
恨みを買わず、悪者にならず、本人も左遷と気がつかない手法こそやはり人事の要諦。
これを敷衍したとすると、もしもギリシャを切りたいのなら、勝利宣言までさせたＥＵはすごいというべきだろうか。
お題目の危機感ばかりを聞いていると、先は見えなくなる。
先週末に中国の大手証券２１社２．４兆円以上のＥＴＦ買いを表明した。
しかも現在３６８６ポイントの上海総合株価指数が４５００ポイントに戻るまで保有株は売却禁止。
ＩＰＯまで制限するという。
上海の証券監督管理委員会の命令は「６日１１時までに資金を投入せよ」。
ＰＫＯそのものでまさに国家をあげての総力戦。
相場はいくさだが、進軍ラッパがなるような相場は東京ではお目にかかれない。
ぬるま湯のような市場と秋霜烈日のようなあちらの市場。
相場に対する気合はどう考えても残念ながら中国に軍配が上がる。
ギリシャ問題の脇で下落してきた中国株式が世界同時株安の原因ではないという
アリバイつくりでもあろう。
それにしてもすごい。
ＧＤＰ３０兆円のギリシャと１０００兆円超の中国。
どちらの影響力が大きいのかは子供でもわかる。
日経平均想定レンジ
下限２００９３円（６月２９日安値水準）〜上限２１２２９円（２５日線の４％かい離水準）
７月６日は下げの特異日
７月９日は上げの特異日
７月２６日は下げの特異日
■短期的には底打ち近いが中長期的には引き続き頭を押さえる材料
＜Ｑ＞ギリシャの国民投票の結果が出たようだが。
＜Ａ＞今朝、結果が明らかになった。ＥＵからの緊縮要求に「反対」が６１％、「賛成」が３９％と、反対が大きく上回った。
＜Ｑ＞どうなるのか。
＜Ａ＞チプラス首相は、ＥＵからの緊縮要求に反対して国民投票に打って出たわけだから、勝利したことでチプラス首相は続投し、改めてＥＵに対し強い姿勢で臨むことになる。
＜Ｑ＞借金したものが強い姿勢に出るということか。
＜Ａ＞この点が、企業と国家の違いで、難しいところだ。倒産企業ならマーケットでのプレーができなくなり、資産も無くなり、マーケットから消えることになるが、国家はプレーに参加できなくなるとしても国家を消滅させることはできない。倒産した企業の従業員はどこか他へ移ることになるが、国家の場合は、山も土地も鉄道も国民も残ったままになる。ここをどうするかが難しい。
＜Ｑ＞放っておくとどうなるのか。
＜Ａ＞ギリシャで社会不安が起こりテロなども心配されるなどＥＵ２８カ国、ユーロ圏１９カ国にとっては楽しい話ではない。たとえば、第二次大戦でも敗戦のドイツと日本は過大な賠償は免じられた。負担を背負わせて経済の停滞することは戦勝国にとって、むしろ、マイナスということだった。とくに、第一次大戦でドイツに多額の賠償を命じたことでさらに戦争へ向かわせたという教訓があった。チプラス首相は債務再編を口にしていることからみてギリシャの債務棒引き、あるいは一部カットの要求を考えているのではないかと思われる。
＜Ｑ＞しかし、ＥＵとしてもハイそうですかということにならないのでは。
＜Ａ＞甘い顔ばかりはできない。ギリシャと同じように借金の多いところもある。そういったところへの飛び火をＥＵは心配している。これから、ＥＵとギリシャの正面からの厳しい交渉が始まるだろう。
＜Ｑ＞ギリシャはユーロから抜ける可能性はないのか。
＜Ａ＞十分、予想されることだ。ユーロ圏としては、ルールはルールだから再建のメドが立つまでは一時、枠外扱いとする可能性はある。ただ、ユーロのバックにはＥＵが控えているわけだからＥＵが本腰を入れて救済に乗り出すということになるのではないか。その際にギリシャは、約２３兆円といわれる借金をめぐる交渉になっていきそうだ。ギリシャはロシアや中国との接近をチラつかせながら債務再編を迫る可能性もあるだろう。こうした点では、今回のギリシャ不安は一般企業の破綻の場合より銀行の破綻と似ているともいえうだろう。
＜Ｑ＞マーケットへの影響は。
＜Ａ＞今朝は日本が最初に開く市場で注目されるたが、日経平均は約３４０円と下げているが２万円はキープしている。この問題はマーケットに長く晒されてきた材料だけにいつまでも下げ続けないだろう。ただ、中長期的にはギリシャのユーロ離脱問題など交渉の行方、ＥＵ経済への影響を見守る必要があるから頭を押さえる材料だろう。リーマンショックの時も、当初はたいした影響はないとみられたが、影響は非常に大きかったという例もあるのであなどることはできない。
＜Ｑ＞仮に、ギリシャのペースで交渉が有利に進んだとしてもギリシャにとって楽な道ではないように思われるが。
＜Ａ＞ユーロから離脱すれば、通貨「ユーロ」からギリシャ独自の通貨に移ることになるだろう。その場合、ギリシャ通貨がどう評価されるか。貿易などで厳しい場面も予想されインフレも予想され金利は非常に高くなり経済活動は今以上に厳しくなることも予想される。仮に借金が全面免除されたとしても自分たちの力でどこまで経済を立て直すことができるか。国民がヤル気になるかどうかがポイントになってくるだろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
過去のレポート
※ 株式投資は全て自己責任でお願いします。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。