頼もしいＧＰＩＦ、自主運営から直近まで約４８兆円の収益額
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ＝ＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔＰｅｎｓｉｏｎＦｕｎｄ）の発表した２０１４年第３四半期運用成績は、前四半期に比べプラス５．１６％、収益額ではプラス６兆６２３３億円と好成績でした。
国内外の株式及び外国債券の上昇が大きく寄与しました。
ＧＰＩＦは厚生労働大臣から寄託を受け、年金積立金の管理運用を行い、収益を国庫に納付することで厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営安定に資することを目的としています。また、当法人は長期的に維持すべき資産構成割合を定め適切に管理するなど安全かつ効率的な運用に努めています。
平成１３年度に自主運用が開始されてからの累積収益額は４７兆９０９３億円に達しています。
第３四半期末での運用資産構成比率は国内債券４３．１３％、国内株式１９．８０％、外国債券１３．１４％、外国株式１９．６４％、短期資産４．３０％となっています。
マーケットでは、「アメリカの景気が高水準でのモミ合いに移っているのに対し日本の景気はこれから本格的に上向くことが予想されるため、今後、ＧＰＩＦは海外比率を下げ日本のウエートを高めるのではないでしょうか。とくに、国内では債券から株式のウエートを高めると思われます」（中堅証券）という見方です。
引き続き年金買いはマーケットにとって頼もしい存在です。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
【株式・為替相場展望】常識的にはスピード調整ですが、円安・株高の流れに変化なく、物色の好循環で底堅い展開
３月２日〜６日の株式・為替相場は、週末６日に米２月雇用統計を控えていることに加えて、テクニカル面での目先的な過熱感も意識されて、常識的にはスピード調整の１週間となりそうです。
ただし大勢としてはリスクオンで、為替は円安方向、日経平均株価は２万円を目指す流れに変化はないでしょう。２月２８日に中国人民銀行が１４年１１月以来の追加利下げを発表したことも支援材料となり、物色の好循環で底堅い展開が想定されます。
前週はギリシア問題に対する警戒感の後退、２４日と２５日のイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、そして米１４年１０〜１２月期ＧＤＰ上方修正を好感して、世界的に株高の流れが継続しました。
米国市場では終値ベースで２４日にＳ＆Ｐ５００株価指数、２５日にダウ工業株３０種平均株価が史上最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数も２７日の取引時間中に４９８９．２５まで上伸して、００年３月の史上最高値５１３２．５２に接近しています。為替のドル・円相場は依然としてレンジ相場の形ですが、ドル売り・円買いの動きは限定的で、１ドル＝１１９円台後半までドル買い・円売りの動きを強める場面もありました。
そして当面は週末６日の米２月雇用統計が焦点となります。常識的には様子見ムードが強まる形ですが、リスクオンの状況だけに、強い内容への期待感でリスクオンの流れが一段と高まる可能性があるでしょう。原油価格が下げ止まり感を強めていることもリスクオンの動きに繋がります。為替は米ＦＲＢの６月利上げ開始の可能性を睨みながらドル高・円安方向、ギリシア問題に対する警戒感が後退してユーロ高・円安方向、そして株式市場ではテクニカル面での目先的な過熱感が意識されながらも、日経平均株価が上値を追う流れに変化はないでしょう。
国内要因としては、アベノミクス成長戦略に対する期待感が高まってきました。ビザ発給要件緩和や免税対象品拡大などの成果で、訪日外国人旅行客とインバウンド消費は増加基調です。また１５年の春闘では大企業を中心に２年連続でのベア実施が濃厚であり、人手不足を背景として中小企業にも賃金上昇圧力が強まります。農業関連での全中の監査権廃止は岩盤規制突破の第一歩と解釈されます。４月の統一地方選に向けて地方創生戦略の動きも強まります。
１６年３月期の企業業績を考えるうえでも、１５年３月期との比較で原油価格下落メリットの本格化、消費増税駆け込み需要の反動影響一巡、賃金上昇による消費マインド改善、増加基調のインバウンド消費、株価上昇に伴う資産効果での高額消費の活発化、製品価格改定（値上げ）の浸透などがプラス要因となって、企業業績の一段の拡大が期待されます。ドル高・円安で国内生産品の競争力回復、そして生産の国内回帰進展も期待されます。
また物価上昇率２％目標の達成が難しいとして、日銀の追加金融緩和は不可避と予想する見方が強まっています。追加金融緩和実施時期としては４月、７月、１０月などの見方があるようですが、いずれにしても円安・株高期待を高める要因となります。為替はポジション調整などで一時的に円買いの動きを強める場面があっても、１ドル＝１１７円〜１１９円近辺での膠着展開から、ドル高・円安方向に水準を変える流れに変化はないでしょう。
株式市場ではテクニカル面での過熱感が意識される可能性もありますが、株価上昇局面の騰落レシオ（２５日移動平均）は１３０％を超える「過熱水準」が１ヶ月以上継続するという経験則もあります。引き続き国内要因に対する期待感がベースとなって物色の好循環が継続しそうです。為替がドル高・円安方向に傾けば輸出関連セクター、ドル安・円高方向に傾けば内需関連セクター、そして中国の追加利下げを受けて中国関連株が買われることになりそうです。いずれにしても日経平均株価、ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００といった主要株価指数は、４月頃までは大勢として上向きの流れでしょう。
また投資主体別では、海外投資家や公的年金から資金流入する一方で、個人投資家の売り越しが続いています。この結果、個人投資家の待機資金は膨大との指摘もあります。個人投資家は基本的に逆張りとも言われるだけに、高値圏にある主力株よりも出遅れ感の強い銘柄に資金が向かい、マザーズ指数にも水準訂正の動きが強まる可能性があるでしょう。
物色テーマとしては、中国関連、インバウンド消費関連、北陸新幹線開業や４月の統一地方選に向けて地方創生・観光関連、３月期末に向けて高配当利回り・株主優待関連、１５年を通しての大きなテーマとなる自動運転関連、ロボット関連、ドローン（無人飛行機）関連、次世代型バイオ燃料関連などが注目されます。
その他の注目スケジュールとしては、３月２日の日本１４年１０〜１２月期法人企業統計、中国２月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏２月消費者物価、米１月個人所得・消費支出、米１月建設支出、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の日本１月毎月勤労統計、豪中銀理事会、４日の中国２月ＨＳＢＣサービス部門ＰＭＩ、米２月ＡＤＰ雇用リポート、米２月ＩＳＭ非製造業景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日の中国・全国人民代表大会（全人代）開幕、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、米新規失業保険申請件数、米１月製造業新規受注、６日の日本１月景気動向指数、ユーロ圏１４年１０〜１２月期ＧＤＰ改定値、米１月貿易収支、米１月消費者信用残高などがあるでしょう。
その後は、３月１６日〜１７日の日銀金融政策決定会合、１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されています。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ アナリスト）
《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》（３月２日から６日の週）
２月は月足陽線。
月間で１１２３円の上昇となり２ヶ月連続高。
上昇幅は２０１３年１１月の１３３３円以来となった。
そして終値ベースでは２０００年３月末以来の水準。
２０００年３月に日経平均は３０銘柄の入れ替えを行いハイテク値がさ指数となった。
あの時のギャップは下に３０００円程度あった。
感覚としては入れ替え前の２３０００円水準と言えるかも知れない。
加えて象徴的なのは土曜日経１面の「りそな公的資金返済」。
０３年に２兆円の公的資金が投入されて実質国有化から１２年。
ピークに３兆１２８０億円あった公的資金の完済はバブル崩壊からの脱却からの象徴。
しかも・・・。
あおぞら銀行も夏には完済の方向。
残るは新生銀行だけとなる。
拓銀・山一の破綻が９７年。
歯車は潤滑油をタップリ塗布され、ようやくマトモに回り始める。
政府が注した資本は１２．４兆円。
回収額は１３．５兆円。
これで銀行保護のための低金利政策の大義名分は完全に消える。
３月弥生。
バブル崩壊からの卒業式とでも言えるかも知れない。
銀行＝金融が立ち直り、企業は来期２ケタ増益予想。
そして運用側もまずはセイホに先立ってネンキンが世界を跋扈し始めた。
出ると負け市場が出ると勝ちになったような印象。
古い価値観は捨てるべきときが来たような気がする。
日経平均想定レンジ
下限１８０９２円（２月１８日マド明け水準）〜上限１９３１８円（２００日線の２０％プラスカイ離）
裁定取引の買い残は１４１７億円増加し３兆３３４億円。
増加は５週連続。
ほとんど増えてはいないし、所詮まだ３兆円レベル。
一方信用取引の買い残は１０１１億円減少し２兆８５２７億円。
こちらは５週連続の減少。
Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率はマイナス７．４１％。
松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス１１，６２２％。
買い方マイナス４.８８１％。
売り買いが相当離れてきた。
逆日歩銘柄は３８６で昨年１０月３１日の４０３以来の水準。
株は買いより売りの方が簡単と言う連中もいる。
それは「買い銘柄は多くの銘柄から見つけなければならない。
しかし売り銘柄は上がった銘柄からだけ検索すれば良い」というのが理由の一つ。
もう一つは長年の株安で「日本株が上がる訳がない」と固執していること。
逆日歩攻勢に苛まれ、追証地獄が続く。
それでもあの連中の思想と堅い信念はきっと変わらないのだろう。
バブルやＩＴバブルという成功体験が長い間、相場観の邪魔であったように、
長期下落基調における逆の意味での成功体験が今は邪魔になるのかも知れない。
１月２月が上昇なら３月も上昇する確率は８割。
春爛漫となって欲しいもの。
【相場展望】海外投資家の買いが本格化、日経平均２万円台挑戦も視野に
（３月２日〜６日）
いよいよ日経平均２万円台乗せが現実味を帯び始めてきました。今回の相場の特徴は相場に近いプロの方ほど強気なことです。２月１６日に１万１万８０００円台に乗せましたが以後、１７日に１度１万８０００円を下回っただけで、それを除くと１万８０００円をキープし続けています。
この堅調な値動きにプロは相場の強さを肌で感じています。それほどに押し目買いが流入しています。
海外投資家の姿勢が一段と高揚しているほか、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株買い、さらに共済年金による保有比率変更も後押しします。それから国家公務員共済年金（国共済年金＝ＫＫＲ）が２月２５日、国内株式の資産配分を現行の８％からＧＰＩＦと同様の２５％に引き上げました。
２月第３週（２月１６〜２月２０日）の投資家別売買状況では、海外投資家は先物で９７８８億円もの買い越しです。買い越しは５週連続となります。海外投資家の買いはいよいよ本格化してきました。
それと、オプション市場ではコールの１万９０００円が大商いとなっています。ヘッジのための先物買いが１万９０００円台乗せのバネになそうです。相場はまだ上昇波動の初期局面です。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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