株の確定申告が必要な時とは?
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確定申告は、会社員の方にはあまり縁がないように思えますが、医療費が10万円以上かかった、マイホームをローンで買った、寄付をした、贈与を受けた、会社を退職・転職した、年末調整を受けられなかった、など確定申告したほうが「お得」な対象になる方がたくさんいらっしゃいます。払いすぎた税金が還付されることが多いのです。
では「株」による利益はどう扱えばいいのでしょうか? 儲けていても、損をしていても、税金については知っておいたほうがよさそうです。株の賢い確定申告をめざしましょう。


株の確定申告が必要な時とは?
最近はインターネットなどでも気軽に取引できるようになった「株」。

この株取引を1月1日〜12月31日までの1年間でくくってみて、「売却した株と株式投信の損益を通算し、譲渡益(※1)が『20万円以上』出た場合」は確定申告が必要です。

つまり譲渡益が20万円以下だったら、申告は原則不要(免除)ということです(年収2000万円以下で、他の収入がない場合)。
(※1)土地の売買、株の売買、ゴルフの会員権の売買などによる利益
株による利益にかかる税金は20%(所得税15%、住民税5%)ですが、平成25年12月31日までは特例として10%(所得税7%、住民税3%)の税率となっています。

したがって、平成24年は10%(所得税7%、住民税3%)、平成25年は復興特別所得税(所得税の2.1%)が上乗せされ、10.147%(所得税7.147%、住民税3%)、平成26年〜49年までは特例がなくなり、加えて復興特別所得税の上乗せで、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となります。

だんだんと税率が上がってきますから、お得に還付されるのかどうかの情報には、敏感になりたいものです。
次回は3月08日(日)更新!!

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