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【大引け概況】
8日の日経平均株価は小幅に反落し、前日比21円81銭安の2万9708円98銭で引けた。
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 前日の米国株市場で主要株指数が高安まちまちであったことから手掛かり材料に乏しく、国内企業の決算発表本格化を前に買いポジションを引き下げるリスク回避の動きが優勢だった。日経平均は前場で一時200円超下げた。
 
米国を筆頭に世界的な景気回復期待は根強いものの、国内で新型コロナウイルスの感染者数が再拡大傾向にあることや、米中摩擦の先鋭化を懸念するムードも拭えなかった。銀行株が売られる一方、半導体関連セクターの一角などが底堅さを発揮したほか、海運や機械などグローバル景気敏感セクターが買われ下値を支えた。
 
国内でも朝方は半導体関連株に売りが優勢だった。新年度に入って以降、ファンドなどの益出しやリバランス(資産配分の調整)の売りが続いているとの指摘もあった。
 
新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り東京都は7日、緊急事態宣言に準じる措置を取ることができる「まん延防止等重点措置」の検討に入った。
ただ、感染の再拡大はすでに広く認識されているうえ、こうした規制強化の検討も市場に織り込まれていたようだ。「すでに緊急事態宣言なども複数回経験するなかで、こうした政策が再導入されても材料視しにくい」との声が出ていた。
 
午後になると日経平均は下げ幅を縮小し、引けにかけて上げに転じる場面もあった。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で日経平均先物が上昇に転じるなか、ファストリやファナック、東エレクなどの値がさ株が上昇幅を拡大し、指数を押し上げた。
 
市場では「米10年物国債の利回りが1.6−1.7%で高止まりするなか、米国株も不安定な値動きで、一部の機関投資家は利益確定売りを出しているようだ」との声が聞かれた。
 
 

業種別株価指数(33業種)では空運業、銀行業、繊維製品の下落が目立った。一方、海運業、その他製品、機械は上昇した。
 
JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比120.83ポイント安の1万7599.37だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、15.57ポイント安の1951.86だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆5445億円。売買高は11億3446万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1883銘柄と全体の8割超を占めた。値上がりは285、変わらずは22銘柄だった。
 
 
個別では、ソニーグループが軟調、武田薬品工業も売りに押された。OKIやクレセゾンが3%超安。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクや千葉銀や新生銀、コンコルディなど銀行株の一角が売られた。武田、日本紙も軟調だった。
半面、任天堂が堅調、ファーストリテイリングも買いが優勢だった。レーザーテックも朝安後にプラス圏に切り返した。川崎汽や日野自、日本取引所が上昇した。富士電機も高かった。
 
東証2部株価指数は前日比18.39ポイント安の7522.84ポイントと反落した。
出来高1億8357万株。値上がり銘柄数は132、値下がり銘柄数は268となった。
 
個別ではクロスプラス、ケー・エフ・シー、ウェルス・マネジメント、アサヒ衛陶、帝国ホテルが年初来安値を更新。カワセコンピュータサプライ、アウンコンサルティング、表示灯、リード、日建工学が売られた。
 
一方、アゼアス、東洋刃物、岡本工作機械製作所、野村マイクロ・サイエンス、タカトリなど18銘柄が年初来高値を更新。ウイルコホールディングス、鈴与シンワート、東京ラヂエーター製造、黒田精工、大運が買われた。
 
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