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【大引け概況】


17日の日経平均株価は5日続伸し、前日比250円60銭(0.84%)高の3万0093円59銭で終えた。終値で3万円を回復するのは、2021年9月28日以来、1年8カ月ぶり。
 
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日経平均は為替の円安も追い風に69円高からスタート。外国為替市場で円安・ドル高が進行し、輸出株の追い風になった。値がさのハイテク関連株が買われたことも相場全体を押し上げた。短期筋のショートカバー(売り方の買い戻し)が入り、日経平均は後場に上げ幅を一時270円超まで広げた。
その後は時間外取引のナスダック100先物も堅調に推移するなか、3万円を下値に底堅く推移した。
 
日本株は景気減速懸念がくすぶる米国株などと比べ、目先は固有の悪材料が少ないとの見方から国内外の投資家の買いを集めている。東京証券取引所のPBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業に対する改善要請などを受け、日本企業の経営改革に対する海外投資家の期待も高まっている。「日本株に対する先高観は強まっており、持たざるリスクを意識した海外投資家の買いが株価上昇に弾みをつけた」という。
 
岸田文雄首相が18日に米台韓の半導体大手と面会し、日本への投資や拠点開設などについて意見交換すると伝わり、日経平均への寄与度が大きい東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が買われたことも指数を押し上げた。
 
市場からは「相変わらず強い相場だ。海外投資家は日本株に資金シフトし、需給は非常に良い。ただし、先物主導でインデックス買いの側面は否めず、いつ一巡するかが注視される。どこまで買いが続くかは読めないが、すでに過熱感は出ている」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は4日続伸し、6.43ポイント(0.30%)高の2133.61で終えた。16日には1990年8月以来約33年ぶりの高値をつけており、連日で年初来高値を更新した。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆3542億円。売買高は14億2804万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は758と、全体の約4割だった。値下がりは1007、変わらずは70銘柄だった。

 


 
業種別株価指数(33業種)はパルプ・紙、空運業、保険業などが上昇した。下落は海運業、石油・石炭製品、非鉄金属など。
 
 
個別では、東エレク、レーザーテック、アドバンテストの半導体株のほか、ソフトバンクグループ(SBG)、ファーストリテ、ダイキンなど値がさ株が高い。日東電、新光電工、TDKのハイテクのほか、三菱UFJ、T&DHDの銀行・保険、JAL、JR西日本、三越伊勢丹のインバウンド関連なども堅調。第一三共から後発医薬品企業を買収すると発表したクオールHDが急伸した。値上がり率上位には円谷フィHD、メドレーなど直近好決算を発表した銘柄も買われた。
 
一方、郵船、川崎汽船の海運、日本製鉄、神戸製鋼所の鉄鋼、住友鉱、DOWAの非鉄金属、コマツ、竹内製作所の建機など景気敏感セクターが総じて軟調。最近の中国経済指標の下振れを受けてか、ファナック、SMC、安川電機など中国売上比率の高い工場自動化・FA(Factory Automation)関連の機械株が弱い。テルモ、オリンパス、日立建機、住友ファーマも売られた。


 
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