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【大引け概況】

19日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比147円21銭高の2万9745円87銭で終えた。
 
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前日の米株式市場では、NYダウは下落したものの、ハイテク株が高くナスダック指数は最高値を更新した。この流れを引き継ぎ、東京株式市場でも半導体関連株などが買われ、日経平均株価は2万9700円台を回復した。
半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇し、東京市場でも関連銘柄を買う動きが活発になった。東エレクとアドテスト、太陽誘電の上昇が目立った。
 
為替が1ドル=114円30銭前後と前日夕方に比べ円安で推移したことも、ハイテク株の買い要因となった。
 
岸田文雄首相は19日午前に新たな経済対策について財政支出が56兆円程度、事業規模が79兆円程度と明らかにした。事前報道で伝わっていたが、相場の一定の下支え要因との見方があった。日本時間19日の米株価指数先物が堅調に推移したのも支援材料となった。
 
しかし物色の範囲が限定的で上値を追う雰囲気は乏しく、日経平均は小幅に下げる場面もあった。ANAHDや高島屋など経済再開(リオープン)銘柄が下落。政府が22年1月にも国内旅行の需要喚起策を再開するとみられるが欧米で新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、日本でも少し遅れて同様の傾向をたどるこれまでのパターンを警戒する市場参加者が多い。
 
市場からは「経済対策は規模こそ大きいが、経済成長を促すものが見当たらず、中身が伴っていない。米国株高に引っ張られて上がっているが、国内に材料はなく、相場の先行きを見通す難度が上がっている」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発し、前日比9.01ポイント高の2044.53で終えた。JPX日経インデックス400も3日ぶりに反発した。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆9270億円。売買高は11億9635万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1059、値下がりは1025銘柄、変わらずは99銘柄だった。
 

 
業種別株価指数(全33業種)では鉱業、卸売業、精密機器の上昇が目立った。下落は空運業、パルプ・紙、証券・商品先物取引業など。
 
個別銘柄では、東京エレクトロンやSCREENホールディングスが最高値に買われたほか、SUMCOやアドバンテストが値を上げるなど半導体関連株が高い。太陽誘電や村田製作所といった電子部品株もしっかり。
富士フイルム、ガイシ、任天堂、トヨタ自動車やホンダが値を上げ、三井物産や塩野義製薬が買われた。
 
半面、サイバーが大幅安。ソフトバンクグループ(SBG)やファーストリテイリング、NECが安く、レーザーテックやソニーグループが値を下げた。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株は軟調で、日本航空やANAホールディングス、JR東日本、オリエンタルランドが安い。サイバーエージェントやダイキン工業が売られた。
 
東証2部株価指数は前日比14.73ポイント安の7639.50ポイントと3日続落した。
出来高3億0187万株。値上がり銘柄数は168、値下がり銘柄数は232となった。
 
個別では、ギグワークス、エスビー食品、STIフードホールディングス、ストリーム、日創プロニティなど18銘柄が年初来安値を更新。ヴィス、ゼット、英和、トレーディア、ジー・スリーホールディングスが売られた。
 
一方、東京ソワールがストップ高。理研コランダム、メタルアート、エスティック、岡野バルブ製造、ジーエルサイエンスなど6銘柄は年初来高値を更新。アライドテレシスホールディングス、高田工業所、スーパーバッグ、オーベクス、三社電機製作所が買われた。





 
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