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【大引け概況】
日経平均株価は前日比441円36銭安の2万1374円83銭と大幅反落、東証株価指数(TOPIX)も24.49ポイント安の1592.16と反落した。
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米国と中国の貿易摩擦が解消されず、両国を中心に世界的な景気減速の不安が台頭する中で、幅広い業種が利益確定売りなどに押された。

朝方は、前日連騰(合計668円上昇)の反動や週末要因などから利益確定売りが先行した。その後いったん持ち直したが、戻りは限定的で再び軟化。時間外取引で米株価指数先物が下げ基調を強めるとともに下げ幅を拡大し、前場終盤には2万1353円94銭(前日比462円25銭安)まで下落した。中国・上海総合指数の反落も重しなった。
 
一巡後は、日銀のETF(上場投資信託)買い期待もあって後場前半に向けて下げ渋ったが、買いは続かず、大引けにかけて安値圏で推移した。
 
同日発表された中国の経済指標が予想を下回ったことも、世界的な景気減速への懸念を強めた。中国製の通信機器を締め出す米国の動きが日本の上場企業にもマイナス影響を及ぼし始めており、株式市場はしばらく下値不安を抱えながらの展開が続きそうだ。
 
市場では株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出に向けた思惑的な買いで、先物主導で上昇していたとの見方が多い。14日の下落は「この上昇分がはげ落ちたにすぎない」との声も聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比220.25ポイント安の1万4102.17だった。
 
東証1部の売買代金はで3兆1637億円、売買高は18億7153万株だった。寄り付き時点でSQ算出に絡んだ売買が膨らんだ。東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割強となる1826、値上がりは252、変わらずは50銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)は、鉱業、精密機器、機械、証券・商品先物取引業、建設業などの下落率が大きかった。上昇は電気・ガス業のみ。
 
個別では、ソフトバンクGが4%超、東エレクが5%超の下落となり、2銘柄で日経平均を約74円押し下げた。他にファナックやファストリといった値がさ株が相場の下げを主導した。任天堂、トヨタなど全般さえない。テルモやエーザイも安い。また、ヤーマンやくらといった決算発表銘柄が急落し、今期減益見通しのオハラや監理銘柄指定のホシザキなどはストップ安水準で取引を終えた。
 
一方、菱地所や三越伊勢丹が堅調だった。富士フイルムや大日本住友も高い。昭電工や東海カも上昇した。武田薬も小幅ながらプラスとなった。好決算のクスリのアオキは買い先行。また、中国企業との支援交渉が伝わったJDIが東証1部上昇率トップとなり、業績計画が報じられたツナグSや業績上方修正の鎌倉新書も上位に顔を出した。

 
東証2部株価指数は前日比99.78ポイント安の6784.87ポイントと3日ぶり反落した。
出来高1億2362万株。値上がり銘柄数は144、値下がり銘柄数は303となった。
 
個別では、技研ホールディングス、中央ビルト工業、フルスピード、魚喜、アイケイなど56銘柄が年初来安値を更新。ファーマフーズ、石井表記、NCS&A、フュートレック、リミックスポイントが売られた。
 
一方、西菱電機、キクカワエンタープライズ、オーウエルが一時ストップ高と値を飛ばした。JFEシステムズなど2銘柄は年初来高値を更新。イクヨ、スリーエフ、やまみ、アジア航測、JESCOホールディングスが買われた。
 
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