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【大引け概況】


10日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比191円32銭(0.48%)安の3万9581円81銭だった。

 
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朝方から売りが先行し、日経平均は終始前日終値を下回る水準で推移した。前日の米国株市場では3月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え様子見の地合いとなり、NYダウがわずかながら続落となった一方、ナスダック総合株価指数は続伸するなど高安まちまちだった。これを受けて東京株式市場でも積極的な買いは見送られ、足もと持ち高調整の売りが優勢となった。米長期金利が上昇一服していることはポジティブ材料ながら、外国為替市場では円安にも歯止めがかかっており、中東での地政学リスクも意識されるなか、主力ハイテク株の方向性が定まりにくかった。
 
イスラエルと対立するイランが原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する可能性があると伝わり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。日本時間今夜に3月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、取引終了にかけては発表後の相場変動を警戒する持ち高調整の売りで、日経平均は下げ幅を広げる場面があった。
 
日銀の植田和男総裁が10日午前、衆院財務金融委員会に出席し今後の金融政策運営について、見通し通りに基調的物価上昇率が上がっていくのであれば「ところどころで金融緩和の度合いを縮小していくということが適切になるという風に考えている」などと発言したが市場の反応は限定的だった。
 
輸送用機器や保険業、医薬品などの下げが目立った。半面、米ハイテク企業が相次いで日本でデータセンターへの設備投資を拡充する見通しから将来的に電力消費が増えるとの思惑が強まり、東電HDなど電力株が軒並み上昇した。
 
注目の米CPIについては、総合指数とコア指数の前月比の伸び率が小幅な鈍化が想定されており、CPIを受けた為替相場の動きに注目が集まっている。利下げ時期の後ずれは織り込まれてきていると考えられ、アク抜け的な動きに期待したいところであろう。


 

東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反落し、終値は11.90ポイント(0.43%)安の2742.79だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反落し、6.69ポイント(0.56%)安の1186.39で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆8033億円と1月30日以来の低水準だった。連日で4兆円を下回った。売買高は14億6306万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は754。値上がりは841、横ばいは57だった。
 
業種別株価指数(33業種)は医薬品、機械、輸送用機器などが下落した。上昇は電気・ガス業、非鉄金属、ガラス・土石製品など。
 
個別では、ディスコが利益確定売りで値を下げたほか、アドバンテストも安い。ファーストリテイリング、トヨタ、コナミG、東京海上も安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが冴えず、三菱重工業も軟調。三井物産など総合商社も下値を探った。パルグループホールディングスが急落、リソー教育も大幅安、イオンフィナンシャルサービスも大きく水準を切り下げた。IHIの下げも目立つ。中外薬や第一三共が売られた。
 
半面、売買代金トップのレーザーテックが高く、東京エレクトロンもしっかり。東京電力ホールディングスが商いを膨らませ上昇。北海道電力も値を飛ばした。東ガス、オリエンタルランドが堅調。さくらインターネットが商いを膨らませストップ高に買われる人気となった。C&Fロジホールディングスが大幅高となり、きんでんの上げも目立つ。東邦亜鉛も上値を追った。
 






 
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