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【大引け概況】
29日の日経平均株価は3日ぶり反落した。前日比256円77銭安の2万1003円37銭で取引を終了した。
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前日の米株式相場が、米中貿易摩擦が長期化するとの懸念で大幅安となったほか、世界的に金利低下が進むなどリスク回避ムードが強まった。
米10年債利回りが1年8カ月ぶりの低水準まで下がり金融セクターに逆風として意識されたほか、米半導体関連が売られたことを受け、東京株式市場でも、半導体関連株や電子部品株、金融株が売られた。
 
朝方は日経平均が一時375円安となる場面があった。
米中交渉の先行き不透明感から国内の機関投資家による押し目買いが限られたことや、為替市場で1ドル=109円20銭前後まで円高方向に振れたことも主力輸出株の買い手控え感を助長し、相場を下押した。
 
一方、株安が進んだことを受け、日銀が上場投資信託(ETF)を買い入れるとの観測が好感され、午後は下げが一服した。
日経平均が節目の2万1000円を割り込むなか、株価指数先物を売り持ちにしていた海外短期筋が買い戻しを入れたことも相場を支えた。
 
市場からは「日銀のETF買いが入ったとみられるが、それにしても戻りが鈍い。ただ、日経平均は引け値で2万1000円をキープし、改めて底堅さが意識される。基本的に米中問題が解決しないと何とも言えない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比133.90ポイント安の1万3675.64だった。東証株価指数(TOPIX)は、14.58ポイント安の1536.41だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1030億円。売買高は13億2229万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1541銘柄、値上がり512銘柄、変わらず83銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は、電気・ガス業、精密機器、食料品の下落が目立ち、上昇は石油・石炭製品、ゴム製品。
 
個別では、ソニーが安く、東京エレクトロン、アドテスト、安川電も値を下げた。日経平均寄与度の大きいファーストリテイリングは1000円を超える下落。武田薬品工業、資生堂、花王なども安い。東京エレクトロンも軟調。米長期金利の低下が売り材料視された三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが冴えず、三菱地所、第一生命HDも売られた。ライトオン、アイスタイルが急落、サイバーエージェント、クックパッドも大幅安となった。
 
半面、日産自動車、アステラス製薬が堅調。サクサホールディングスが買われ、トップカルチャー、ネオスも値を上げた。メンバーズが活況高となり、アルコニックスも大きく上値を追った。かんぽ生命や日揮、TOA、コアも高い。千代田化工建設は商いを伴い上昇した。
 
東証2部株価指数は3日ぶり反落した。前日比25.81ポイント安の6619.67ポイントだった。
出来高4172万株。値上がり銘柄数は141、値下がり銘柄数は251となった。
 
個別では、ボーソー油脂、アイケイ、サイバーステップ、アサヒペン、マイスターエンジニアリングなど13銘柄が年初来安値を更新した。アマテイ、東京衡機、コーアツ工業、ウイルコホールディングス、さいか屋が売られた。
 
一方、DNAチップ研究所、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが一時ストップ高となった。工藤建設、エプコ、スリープログループ、カワサキ、西菱電機など8銘柄は年初来高値を更新した。価値開発、アオイ電子、ウェルス・マネジメント、ヴィスコ・テクノロジーズ、リスクモンスターが買われた。
 
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