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【大引け概況】


4日の日経平均株価は6日続伸し、前週末比228円56銭(0.70%)高の3万2939円18銭ときょうの高値で引けた。8月1日以来、約1カ月ぶりの高値となる。
 
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前週の好調地合いを引き継ぐ形で日経平均の上値追いが続いた。前週末の米国株市場では8月の米雇用統計発表を受け、賃金インフレに対する警戒感が後退、FRBによる追加利上げへの懸念が後退しNYダウが反発した。これを受けて東京株式市場でも投資家心理がリスクオンに傾き、主力株をはじめ幅広い銘柄に物色の矛先が向いた。外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=146円台前半の円安水準でもみ合ったほか、中国や香港株などアジア株市場が総じて強い動きをみせたことも追い風となっている。大引け段階でプライム市場の78%の銘柄が上昇する買い気の強い地合いだった。
 
ただ上値を追う勢いは乏しかった。日経平均は前週に1000円超上昇しており、節目の3万3000円が近づくに伴って利益確定売りが上値を抑えた。4日の米株式市場が休場で市場参加者が限られるため、様子見気分も強かった。
 
東証株価指数(TOPIX)は6日続伸し、23.98ポイント(1.02%)高の2373.73と1990年7月以来の高値を付けた。
TOPIXが連日でバブル崩壊後の戻り高値を更新している。国内でのデフレ脱却への期待も底流にあり、先高期待感は日に日に高まってきているようだ。ただ、今週末に9月限の先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出日を控えているだけに、SQを意識した先物への売買で大きく振らされる危険性は残る。ただし、節目の3万3000円が射程に入ってきており、ショートカバーの動きを強めてくる可能性がありそうだ。
 
JPXプライム150指数も6日続伸し、終値は5.56ポイント(0.53%)高の1050.29だった。
 
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆2415億円。売買高は13億3631万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1422と、全体の7割超を占めた。値下がりは372銘柄、横ばいは40銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は鉄鋼、海運業、輸送用機器、不動産業、銀行業が上昇率上位になった。下落は空運業のみ。
 
 
個別では、神戸鋼、川崎船、JFE、商船三井、日本製鉄、郵船、ゼンショーHD、日本郵政、ファストリ、トヨタ、三菱重が高く、三菱商と住友不の上げも目立った。個別の材料では、第1四半期営業利益が66.5%増となった伊藤園、23年11月期業績予想を上方修正したFブラザーズ、8月の売上高が59.9%増と7月の49.0%増から伸び率が拡大した松屋、バスケットボール男子が自力でオリンピック出場を決めたことからオンラインメディア「バスケット・カウント」への関心が高まったマイネット、米カーライル・グループの傘下企業がTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した星光PMCが買われた。
 
一方、ソフトバンクG(SBG)、ルネサス、ニデック、キーエンス、ソシオネクスト、ディスコ、レーザーテック、テルモが安く、オリンパスと味の素も売られた。個別の材料では、原油価格上昇でコスト高が懸念された東電力HD、キーパーラボ運営事業の8月の既存店売上高が6.5%増と7月の15.3%増から伸び率が鈍化したキーパー技研、25日線が上値抵抗線となったグリムス、75日線に押し戻されたニーズウェルが軟調な展開となった。

 
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