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【大引け概況】

17日の日経平均株価は3日続伸し、前日比112円70銭(0.42%)高の2万6659円75銭で終えた。
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原油高を受けて関連銘柄を物色する動きが活発だった。割安感が意識される銘柄などへの見直し買いも入った。ただ先行き不透明感は根強く、日経平均は下げる場面もあった。
 
前日の欧州株市場が高安まちまちの展開で、米国株市場ではハイテク株が売られナスダック総合株価指数が軟調だったこともあり、きょうの東京株式市場は、朝方取引開始前は売りが先行するとの見方が強かった。
 
しかし、寄り後は、日経平均がいったんマイナス圏に沈む場面もあったが、その後次第に買いが厚くなった。2万6000円台後半では戻り売りが顕在化したものの、じりじりと下値を切り上げる展開が続いた。米国経済の減速懸念が市場のセンチメントを冷やしているが、一方で中国では上海市が6月にロックダウンを解除する方針を示したことが、ポジティブ材料として捉えられている。日本時間今晩に予定される4月の米小売売上高の結果を見極めたいとの思惑もあり、上げ幅は100円あまりにとどまった。
 
前日のニューヨーク原油先物相場が約2カ月ぶりの高値水準を付けたため、朝方からINPEXやENEOSなどの関連銘柄に買いが入った。資源価格の先高観から三井金や丸紅といった資源関連株の一角にも買いが入り、指数を支えた。
 
政府が6月からの水際対策の緩和を検討するなか、観光庁は外国人観光客の受け入れ再開に向けた実証事業を5月中にも始めると17日に発表。16日に中国・上海市がロックダウン(都市封鎖)を6月に解除する方針を示したこともあり、「経済活動が正常化に向けて前進する6月を見据え、期待先行の買いが相場を支えた」との指摘もあった。
 
もっとも相場の上値は重く、日経平均は下げる場面もあった。米国のインフレ懸念は依然強く、上値追いの勢いは乏しかった。日本時間の17日夜に4月の米小売売上高の発表を控えているのも、持ち高を一方向に傾けにくくした。
 
市場からは「きのうと同じ。25日・75日線を超えられる訳でもなく、下を叩く訳でもない。短期的な先物売買に方向感はなく、手をこまねいている。決算が終わり、イベントもなく、きっかけ待ちの状態だ」との声が聞かれた。
 
 
東証株価指数(TOPIX)は反発し、終値は前日比3.45ポイント(0.19%)高の1866.71で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆8190億円。売買高は13億2098万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1019、値下がりは760、変わらずは58だった。
 
業種別株価指数(全33業種)は鉱業、海運業、石油・石炭製品の上昇が目立った。下落は食料品、銀行業、小売業など。
 
 
個別では、日本郵船、川崎汽船など海運大手への買いが目立ったほか、東京エレクトロンや、任天堂も上昇した。日本製鉄、大平金、富士電機やリコーも上げた。三井松島ホールディングスは出来高を伴い連日のストップ高。INPEXが買われ、ENEOSホールディングスも値を上げた。ファーストリテイリングがしっかり、リクルートホールディングスも買いが優勢だった。このほか、日医工、キトー、近鉄エクスプレスがストップ高を演じた。
 
半面、アサヒグループホールディングスやキリンHDは急落。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも安い。静岡銀や千葉銀も安い。SUMCOが軟調、HOYA、ダイキン工業なども冴えない。ベイカレント・コンサルティングが値を下げた。クロス・マーケティンググループが大幅安、チェンジマネーフォワードなどの下げも目立つ。
 
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