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【大引け概況】
25日の日経平均株価は反発した。終値は前週末比102円72銭高の2万1528円23銭。
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2万1500円台を回復し、2018年12月13日以来およそ2カ月半ぶりの高値を付けた。
 
朝方は、米中貿易協議の進展から前週末の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。日本時間25日朝にトランプ米大統領が対中関税引き上げの延期を表明し、両政府が最終合意に向かうとの期待感が一段と強まった。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談で最終合意を目指す方針だ。発言を受けて米株価指数先物が時間外取引で上昇したうえ、中国・上海株式相場が上昇。投資家心理が強気に傾き、日経平均は上げ幅を160円あまりに広げる場面があった。
 
午後の日経平均はやや上値が重くなった。米中協議の進展はある程度相場に織り込まれていたとみる投資家が多い。3月の決算期末に向けて国内金融機関から戻り待ちの売りが出やすくなるとの観測も相場の上値を抑えた。
 
市場からは「米中貿易問題は解決に向け進んでいるようだが、期待先行で織り込んできた面がある。さらにプラスαがないと、材料出尽くしの可能性もある。日経平均2万1500円超えからは売り物も増えてくるとみられ、当面は押し目買い、戻り売りが基本だろう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前週末比97.92ポイント高の1万4399.78だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、11.35ポイント高の1620.87で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9870億円と、引き続き2兆円を下回った。売買高は10億5731万株。東証1部の値上がり銘柄数は1585と全体の7割強。値下がりは467、変わらずは78だった。
 

業種別株価指数(33業種)では、パルプ・紙、ガラス・土石製品、電気機器の上昇が目立った一方、石油・石炭製品が下落した。
 
個別では、任天堂、ファーストリテ、NTTが買われ、ZOZO、レオパレス21は大幅高。日本紙、武田が値を上げ、三菱UFJは強含んだ。キーエンス、日本電産、SMCが上伸し、ソニー、トヨタ、TDKやリクルートも上昇した。東海カは堅調だった。
 
半面、イオンが値を下げ、日通、日ハムは大幅安。電通、日産化が下押し、KDDI、三井住友は弱含み。ファナック、SUMCOが軟調で、昭和シェルやJXTGなど石油関連株が売られた。
 
東証2部株価指数は前週末比67.28ポイント高の6900.52ポイントと7日続伸した。
出来高5952万株。値上がり銘柄数は282、値下がり銘柄数は144となった。
 
個別では、京進、安楽亭が昨年来高値を更新。篠崎屋、イワキ、日和産業、堀田丸正、アイケイが買われた。
 
一方、ノザワが昨年来安値を更新。ハイレックスコーポレーション、リミックスポイント、アウンコンサルティング、土屋ホールディングス、C&Gシステムズが売られた。
 
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