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【大引け概況】
30日の日経平均株価は大幅に5日続落した。前日比354円81銭安の2万2977円13銭と心理的な節目の2万3000円を下回り、8月28日以来およそ2カ月ぶりの安値で終えた。
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 下げ幅は7月31日(629円)以来の大きさで、5日以上続落するのは7月以来。
 
欧米の新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感が根強いなか、日本時間30日の時間外取引で米株価指数先物が下落した流れを受け、軟調に推移した。
フランスやドイツでは感染拡大を抑えるためロックダウン(都市封鎖)に踏み切る動きが続いており、経済活動の制限で景気の回復が遅れるとの見方が増えている。投資家は運用リスクを回避する姿勢を強めた。
 
日本時間の今晩に開く米株式市場で、米アップルなどハイテク株に売りが出るとの警戒感が高まっているのも重荷となり、大引けにかけて日経平均は下げ幅を広げた。
午後に米株価指数先物が一段安となると、日経平均も下げ幅を広げた。
 
市場では「日本時間の今晩に開く米株式市場で、前日に決算を発表した米アップルなどハイテク株に売りが膨らむのではとの警戒感から、海外のヘッジファンドなどが売りを出した」との見方があった。11月3日に米大統領選を控え、先行き不透明感も売りを促したようだ。 
来週は米大統領選により、グローバル規模で金融市場が混乱する可能性がある。市場関係者からは「現状は買いポジションを傾けられる環境ではない」との声が上がっていた。
 
日経平均を対象としたオプションの価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は大幅に上昇。終値で6月29日以来4カ月ぶりに節目の30を上回った。
 
JPX日経インデックス400は大幅に5日続落。終値は前日比290.03ポイント安の1万4210.19だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に5日続落し、31.60ポイント安の1579.33で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆6377億円。売買高は13億1380万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1897と、全体の9割近くを占めた。値上がりは244、変わらずは39銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)はパルプ・紙、証券・商品先物取引業、その他金融業、精密機器を中心に全業種が下落した。
 
 
個別銘柄は、王子HDが安く、大和証G、野村、オリックスもさえない。武田やエーザイ、大日本住友など売られた。アルプスアル、スクリン、東エレク、日本電産なども下落。日立は大幅安。ソフトバンクG、任天堂、ソニーは、HOYA、NEC、富士通なども安い。
 
一方でアドテストは逆行高。ファナック、パナソニック、エプソン、オリンパス、東ガス、大ガス、KDDI、島忠なども上昇した。
 
 
東証2部株価指数は前日比96.77ポイント安の6090.14ポイントと5日続落した。
出来高2億1514万株。値上がり銘柄数は94、値下がり銘柄数は334となった。
 
個別では、ピーエイがストップ安。新内外綿、北日本紡績、スーパーバッグ、ラピーヌ、スターフライヤーは年初来安値を更新。東邦金属、バイク王&カンパニー、エムジーホーム、リンコーコーポレーション、浜井産業が売られた。
 
一方、アサヒ衛陶が年初来高値を更新。スガイ化学工業、ケー・エフ・シー、情報企画、古林紙工、ショクブンが買われた。







 
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