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【大引け概況】
17日の日経平均株価は反発し、前日比187円11銭高の2万1250円09銭で終えた。
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前日のNYダウ、ナスダック総合指数など主要株価指数が3日続伸し、外国為替市場でも円安に振れたことなどを受け日経平均は買い先行で始まり、前引けは2万1400円近辺まで水準を切り上げた。

日経平均は5月相場に入ってから前日まで約1200円下げており、リバウンド狙いの買いが流入した。海外ヘッジファンドなど短期筋の先物を絡めた買い戻しも株高を後押しした。
 
ただ、日経平均は後場から伸び悩んだ。
為替が円高方向に振れたことや中国・上海総合指数の軟化が嫌気された。米国が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と米企業との取引を原則禁止する方針を出した影響は東京株にも及び、「電子部品株の一角が売られている」との指摘があった。
 
市場関係者の間では、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が6月下旬にそろって出席する20カ国・地域(G20)首脳会議を摩擦緩和に向けて重視する向きが多い。
しかし、米中首脳会談の開催までは「トランプ大統領の発言に振り回されかねない」と株価への影響を危惧する声も聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反発し、終値は前日比145.40ポイント高の1万3839.29だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、16.70ポイント高の1554.25で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆4294億円、売買高は13億4952万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1705と、全体の約8割を占めた。値下がりは377、変わらずは58だった。
 

業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、その他製品、情報・通信業が上昇し、下落は水産・農林業、空運業、電気・ガス業。
 
個別では、ソニーが売買代金トップで急伸、ソフトバンクグループ(SBG)やファストリ、任天堂も高い。キヤノン、キーエンスも上昇した。リクルートホールディングス、NTTも買いが優勢だった。キャリアインデックスがストップ高に買われ、Orchestra Holdingsも値を飛ばした。東邦チタニウムが大幅高、リゾートトラスト、ブレインパッドの上昇も目立っている。
 
半面、安川電機が売りに押され、アドバンテストも軟調。TDK、太陽誘電の下げも目立つ。すてきナイスグループがストップ安、チェンジ、山一電機も大きく値を下げた。ZOZOが大幅下落、CKD、ルネサスエレクトロニクス、アウトソーシングなども安い。
 
東証2部株価指数は前日比43.00ポイント高の6731.30ポイントと反発した。
出来高3806万株。値上がり銘柄数は282、値下がり銘柄数は135となった。
 
個別では、ぷらっとホームが一時ストップ高と値を飛ばした。中央ビルト工業、エスプール、北日本紡績、東亜石油、相模ゴム工業など8銘柄は年初来高値を更新。セキド、天昇電気工業、神島化学工業、光陽社、ラオックスが買われた。
 
一方、明豊ファシリティワークス、森組、ブルボン、アイスタディ、アイケイなど33銘柄が年初来安値を更新。大同信号、日本タングステン、Abalance、MCJ、東京ボード工業が売られた。
 
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