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【大引け概況】
18日の日経平均株価は続伸した。終値は前週末比133円65銭高の2万1584円50銭とほぼ2週ぶりの高値だった。
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前週末に、米中通商協議に関して「重要な進展があった」と一部の中国系メディアが報道。米国では半導体企業の好決算も加わり、NYダウが値上がりした。週明けの中国・上海株も堅調な値動きとなったことで、東京株式市場は世界的な株高の流れに乗った格好となった。
 
海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に断続的な買いを入れた。主力の値がさ株や半導体関連株の上昇が目立った。
日経平均は寄り付き直後に上げ幅を160円超に広げた。ただ、年度末が近いことから国内機関投資家が利益確定売りや決算対策の売りを出したといい、その後は高値圏で一進一退となった。
 
財務省が朝方発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)は輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が5カ月ぶりの黒字だった。懸念された中国向け輸出は3カ月ぶりに増加に転じたが、市場では「ほぼ予想通り」として材料視されなかった。
 
市場からは「25日線、13週線が上向きだが、200日線は下向きでネックラインになっている。上に行くにも下に行くにも材料に乏しく、日経平均は2万1500円をはさんでのもみ合いが当面続くのではないか」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続伸し、終値は前週末比88.33ポイント高の1万4354.55だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、11.05ポイント高の1613.68で終えた。
 
国内に新規の手掛かりが乏しく商いは低調だった。
東証1部の売買代金は概算で1兆9134億円と1週間ぶりに2兆円を下回った。売買高は10億3392万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1695と全体の約8割を占めた。値下がりは385、変わらずは56だった。
 

業種別株価指数(33業種)は、その他製品、金属製品、化学の上昇が目立ち、下落は鉱業のみ。
 
個別では、任天堂が売買代金首位で終始買い優勢だったほか、ソフトバンクグループ(SBG)、ファストリも堅調。ZOZOも商いを伴い高い。
東京エレクトロン、信越化学工業など半導体関連が上昇した。資生堂、花王、ダイキンもが値を上げ、楽天も買いを集めた。メディカルシステムネットワーク、トリケミカル研究所がいずれも急伸、ヤマシンフィルタも値を飛ばした。三井ハイテックなども高い。
 
半面、キーエンスが軟調、ユニファミマやセブン&アイ・ホールディングスも値を下げた。大日本住友製薬が売られ、スズキ、電通も下落した。アグレ都市デザインが急落、ラサ工業の下げも目立った。石川製作所が利食われ、TATERUも売りに押される展開となった。
 
東証2部株価指数は前週末比49.43ポイント高の6863.77ポイントと3日ぶり反発した。出来高5245万株。値上がり銘柄数は260、値下がり銘柄数は158となった。
 
個別では、省電舎ホールディングス、東洋刃物、FDK、松尾電機がストップ高。金下建設、イムラ封筒、新潟交通など4銘柄は昨年来高値を更新。価値開発、浜井産業、コンテック、サイバーステップ、Oak キャピタルは値上がり率上位に買われた。
 
一方、価値開発、ラピーヌ、アシードホールディングスが昨年来安値を更新。アオイ電子、カワニシホールディングス、東京ボード工業、川金ホールディングス、太平製作所は値下がり率上位に売られた。
 
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