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【大引け概況】
 
2日の日経平均株価は続落し、前日比486円54銭(1.81%)安の2万6334円98銭で終えた。3月16日以来、約1カ月ぶりの安値となる。

 
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一段とリスク回避の売り圧力が強まった。前日の米国株市場では米長期金利の上昇が重荷となり、ハイテク株などが売り込まれ主要株指数が揃って下落、この流れを引き継ぎ日経平均も下値を探る動きを強いられた。
依然として不透明なウクライナ情勢や、ゼロコロナ政策をとる中国で上海など主要都市のロックダウンによる経済への影響も警戒されている。日本時間今晩に発表が予定される米CPIの結果を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせた。日経平均は約1カ月ぶりの安値水準となった。
 
米国の金融引き締めを背景に米長期金利の上昇が続いている。日本時間きょうの取引で節目の2.8%を超え、2018年12月以来の高水準を付けた。今晩の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、米金利が一段と上昇する可能性も警戒されている。多くの投資家が様子見姿勢を強めたため買い手が少なく、じりじりと下げ幅を拡大する展開が続いた。
 
一部地域での都市封鎖(ロックダウン)が続く中国の景気減速懸念から、中国関連銘柄とされるファナックやコマツ、ファストリなどが大幅に下落した。米金利の上昇と中国での新型コロナ感染拡大で世界景気全体が減速するとの警戒感から、海運株も大幅に値を下げた。
 
市場からは「時間外で米10年債利回りが上昇し、米株先物は安く、織り込みにいったようだ。外部環境は依然不透明であり、日経平均が2万6500円をあっさり割り込んだことで、次は2万6000円が意識される」との声が聞かれた。
 

 
東証株価指数(TOPIX)は続落し、前日比26.01ポイント(1.38%)安の1863.63で終えた。空運業、保険業など数業種を除くほとんどの業種が下落した。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆6353億円。売買高は11億7586万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1473と、全体の約8割だった。値上がりは318銘柄、変わらずは48銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では海運業、機械、精密機器などが下落。上昇は空運業、情報・通信業、保険業など。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連の主力株が売られ、商船三井、日本郵船など海運株も安い。エーザイ、TOTO、ソニーグループが売られ、ファナック、キーエンス、日本電産、ダイキンなども値を下げた。ファーストリテイリングも下値を探った。ブックオフグループホールディングスが急落、ピアラ、参天製薬なども大幅安。レノバ、イーレックスなど再生エネルギー関連の下げも目立つ。
 
半面、ローツェが商いを伴い値上がり率トップに買われる人気となった。アークランドサカモト、Sansan、日本電波工業などが値を飛ばし、前日に2022年2月期決算を発表した高島屋も上昇した。NTT、KDDIが頑強な値動きをみせ、セブン&アイ・ホールディングス、東ガス、みずほFGも買いが優勢だった。

 
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