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【大引け概況】

30日の日経平均株価は反発し、前日比316円62銭(1.14%)高の2万8195円58銭で終えた。
 
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米金融引き締めへの懸念から前日に急落した反動で、自律反発を期待した買いが朝方から優勢だった。幅広い銘柄に買いが入ったが、上値では戻り待ちの売りも出た。
 
29日のNYダウ平均は184ドル安と続落。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースの加速を警戒した売りが継続した。値ごろ感からの買いでダウ平均は一時上昇に転じる場面もあったが、長期金利の上昇を受けたハイテク株の売りが相場の重石になった。ナスダック総合指数は-1.02%と続落した。
日経平均は自律反発狙いの買いから207円高と2万8000円を回復してスタート。戻り待ちの売りも強く、一時は2万7944円25銭まで上げ幅を縮小したが、切り返すとすぐに2万8000円を回復。後場は、ナスダック100先物が上げ幅を広げるなか買い戻しが続き、午後中ごろには2万8233円80銭(354円84銭高)まで上げ幅を広げた。ただ、週末にかけて控える海外の重要指標を前に様子見ムードが強く、25日移動平均線を下回った推移が続いた。
 
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良ワクチンの接種開始時期について、政府がこれまでの10月半ばから9月に前倒しすると伝わったのも支援材料となった。すでに経済社会活動の正常化が進みつつあるが、市場では「経済再開に向けてさらに前進する」との声が聞かれた。
 
ただ、日経平均は2万8200円台半ばに位置する25日移動平均に近づくと伸び悩んだ。FRBが積極的に金融引き締めを続けるとの警戒感は根強く、上値では戻り待ちの売りが出た。
 
市場からは「短期マネーは動いているが、腰の入った買いはみられない。経済シンポジウム『ジャクソンホール会議』通過後は週末の米雇用統計など経済指標を見極めたいとの空気が強い。レンジ相場に移る可能性はあるが、下をみている一部ヘッジファンドもいるようだ」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は反発し、終値は前日比24.28ポイント(1.25%)高の1968.38で終えた。
 
 

東証プライムの売買代金は概算で2兆4563億円。売買高は9億9838万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1542と、全体の約8割を占めた。値下がりは243銘柄、変わらずは49銘柄だった。
 
業種別株価指数は全33業種が上昇。鉱業、石油・石炭製品、陸運業の上昇率が大きかった。
 
個別では、原油先物価格の上昇を受けてINPEX、石油資源開発、ENEOSが大幅高。三菱重工、川崎重工、IHIの原発・防衛関連も軒並み高。三井物産、双日など商社株も総じて上昇。DOWA、日本製鉄などその他の市況関連株も全般高い。JALが年初来高値を更新し、JR東日本、JR西日本など陸運各社が堅調。NECは初の自社株買いを発表して大幅高。富士通、住友大阪や太平洋セメも買われた。
 
一方、ダブル・スコープ、ベイカレント、7&I-HD、F&LCが軟調。森永乳業、カシオ、SUMCOはレーティング格下げを受けて下落。新株予約権の発行が嫌気されたダイヤモンドエレクは急落した。コジマは配当権利落ちで処分売りに押された。クレセゾン、三井化学も売られた。
 
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