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【大引け概況】


15日の日経平均株価は4日続落し、前日比303円70銭安の2万6326円16銭で終えた。約1カ月ぶりの安値水準。
 
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前日の欧州株が全面安となったことや、米国株市場でNYダウが5日続落し連日の新安値となったことなどを受け、リスク回避目的の売りが継続した。日本時間あす未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表とパウエルFRB議長の記者会見を控えており、押し目に買い向かう動きは限定的。日経平均は300円を超える下げで取引を終え、ほぼ安値引けとなった。米国ではインフレに対する懸念が高まっており、FRBの金融引き締めが加速することへの警戒感が強く、東京株式市場でも市場のセンチメントが弱気に傾いている。
 
FRBは足元の物価上昇の勢いを受け、今回のFOMCで0.75%の利上げを決定するとの見方が急速に強まっている。「米金融引き締めの加速に警戒感が広がるなか、海外のヘッジファンドなど短期筋による日経平均先物への売りが下げを主導した」との声が聞かれた。
 
米金利の先高観と急速な利上げに伴う景気悪化の懸念が投資家心理の重荷となり、値がさの半導体関連株や機械株をはじめ幅広い銘柄に売りが出た。日本時間15日午後の米株価指数先物が次第に伸び悩んだのも投資家心理を弱気に傾かせた。
 
日経平均は上げに転じる場面もあった。日経平均は前日までの3営業日で1600円超下げていたためバリュエーション(投資尺度)面での割安感を指摘する声もあり、自律反発狙いの買いが入った。しかし米金融政策をめぐる不安は根強く、再び売りに押された。
 
市場からは「FOMCを控え、ポジションを落としているところに債券先物が急落し、一段安につながった。いずれにしろFOMCの結果次第だが、通過後に相場が落ち着くかどうかは不透明だ」との声が聞かれた。
 
 

東証株価指数(TOPIX)は5日続落し、終値は前日比22.52ポイント安の1855.93で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆7623億円。売買高は12億2653万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1545と、全体の8割超を占めた。値上がりは257銘柄、変わらずは36銘柄だった。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置の主力株が安く、大阪チタニウムテクノロジーズも大きく株価水準を切り下げた。出光興産やINPEXが値を下げ、リクルートホールディングスも下落した。キーエンス、任天堂も売りに押された。マネジメントソリューションズはストップ安に売り込まれ、三越伊勢丹や高島屋、パーク24も大幅安。豊和工業、gumiなどの下げも目立った。
 
半面、ファーストリテイリングが底堅さを発揮、日本郵船もプラス圏をキープした。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクがしっかり。ヤーマンが値上がり率トップに買われたほか、関西ペイントが急伸。インテリジェント ウェイブも商いを伴い大幅高。住友大阪セメント、シャープが上昇した。三菱ケミHDや東レも高い。





 
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