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【大引け概況】
18日の日経平均株価は大幅反発した。終値は前週末比381円22銭高の2万1281円85銭で、2018年12月17日以来約2カ月ぶりの高値だった
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 きょうの東京株式市場は主力株をはじめ幅広い銘柄に買いが流入した。日経平均は2万1000円台を大きく回復し、一時400円を超える上昇をみせる場面もあった。
中国・上海株が大幅高となったのをはじめアジア株市場が軒並み上値を追ったことも投資マインドの改善を後押しした。
 
ただ、米商務省が17日、安全保障を理由に検討している自動車や部品への輸入制限についてトランプ米大統領に調査報告書を提出したと午後に伝わり、トヨタなど自動車株の一角がやや伸び悩む場面があった。
 
内閣府が朝方発表した18年12月の機械受注統計は民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比0.1%減と、市場予想(1.1%減)ほど悪化しなかった。製造業や外需の低迷が足を引っ張ったが、市場では「外需の落ち込みは想定範囲内で、むしろ12月が底ではないかとの見方も買い安心感につながった」との声があった。
 
市場関係者は、米国株式市場のダウ工業株30種平均は年初から10%超上昇しているのに対し、日経平均の値上がりは6%程度にとどまる。投資家心理が前向きになり始めているため、「日経平均は出遅れ状態を修正しながら2万2000円を目指す動きなる」と強気の声が上がっていた。
 
JPX日経インデックス400は前週末比212.81ポイント高の1万4220.39、東証株価指数(TOPIX)は24.67ポイント高の1601.96で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆425億円と3週ぶりの低水準。売買高は11億9024万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1908と全体の約9割を占めた。値下がりは180、変わらずは41。
 

業種別株価指数(33業種)は、石油・石炭製品、鉱業、ゴム製品を中心に全業種が上昇した。

個別では、任天堂が高く、ファーストリテイリングやユニファミマが大きく買われた。自社株買いを発表したブリヂストンが活況高となり、国際石油開発帝石、JXTGホールディングスなど原油関連株が上昇した。日立建機や安川電が買われ、三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株も堅調。双信電機がストップ高に買われ、市光工業、ダブル・スコープが急伸、シャープも物色人気となった。CAC Holdingsも値を上げた。
 
半面、マイネットが値下がり率トップに売り込まれ、レオパレス21も大商いのなか、株価は下値模索が続いた。ジャパンベストレスキューシステム、ブレインパッドが大きく値を下げたほか、ソースネクストも安い。じげん、NISSHAなども大幅安。太陽誘電やオリンパス、東ガスも安い。
 
 
東証2部株価指数は前週末比63.70ポイント高の6718.17ポイントと続伸した。
出来高5007万株。値上がり銘柄数は299、値下がり銘柄数は134となった。
 
個別では、ぷらっとホームがストップ高。アイスタディは一時ストップ高と値を飛ばした。京進、パルステック工業は昨年来高値を更新。アマテイ、オプティマスグループ、Jトラスト、くろがね工作所、MRKホールディングスが買われた。
 
一方、アートスパークホールディングスがストップ安。価値開発、リミックスポイント、互応化学工業、ノザワ、日住サービスは昨年来安値を更新。デュアルタップ、アップルインターナショナル、兼松エンジニアリング、さいか屋、ビットワングループが売られた。
 
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