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【大引け概況】
17日の日経平均株価は反落し、前日比156円16銭安の2万3319円37銭で終えた。
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 前日の米国株が取引終了にかけて軟化した流れを引き継ぎ、売り優勢で始まった。
米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は量的緩和の強化を示唆せず、市場の期待が後退した。
日本時間17日のNYダウ工業株30種平均先物が軟調に推移し、売りが出た。下げ幅は200円を超える場面があった。
 
また、為替が時折1ドル=104円台となるなど円高・ドル安気味で推移していたことが嫌われ、自動車など輸出関連株の一角が軟調だった。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が鮮明になった電鉄株は軒並み安となった。
2021年3月期は民営化後最大の連結最終赤字の見通しとなったJR西日本、JR東日本は大幅に下落した。東急や京成なども連れ安した。
 
午後の取引では出来高や売買代金の伸びも鈍り、東京株式市場はこう着状態となった。
市場では「景気や企業業績の一段の回復がみられない限りは、指数でこの水準より上は買いづらさがある」との声もあった。
16〜17日の日程で開催された日銀の金融政策決定会合では現状の大規模な金融緩和策の維持が決定された。想定内とあって市場の反応は薄かった。
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比75.73ポイント安の1万4734.49だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、5.95ポイント安の1638.40で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆35億円。売買高は11億894万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は931銘柄だった。値上がりは1116、変わらずは127銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、陸運業、空運業、非鉄金属、鉄鋼などが下落。上昇は繊維製品、海運業など。
 
個別では、ソニー、日立が軟調で、トヨタ、ホンダが値を下げ、レーザーテックは大幅安。日本製鉄、住友電は売られた。JR東日本が急落し、JALは続落。任天堂は反落した。チェンジが値を消し、ソフトバンクグループ(SBG)、ファーストリテ、エムスリー、リクルートも下落した。
 
半面、みずほFGが締まり、KDDI、NTTが小高く、楽天、ZHDは堅調。郵船が反発し、東レ、中外薬、味の素、NTTデータ、村田製、キーエンスは買われた。
 
 
東証2部株価指数は前日比29.63ポイント安の6384.78ポイントと反落した。
出来高1億5012万株。値上がり銘柄数は181、値下がり銘柄数は211となった。
 
個別では、ニッキが年初来安値を更新。アマテイ、ラオックス、日本パワーファスニング、アウンコンサルティング、アライドテレシスホールディングスが売られた。
 
一方、ウインテストがストップ高。エムジーホーム、鈴与シンワートは一時ストップ高と値を飛ばした。プレミアムウォーターホールディングス、サトウ食品、ファーマフーズ、ODKソリューションズ、宮入バルブ製作所など8銘柄は年初来高値を更新。NCS&A、大興電子通信、ショクブン、ハイレックスコーポレーション、ストリームが買われた。
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