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【大引け概況】

24日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前営業日比471円45銭(1.58%)安の2万9302円66銭で終えた。下げ幅は10月21日(546円97銭)以来の大きさだった。
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朝方は、米長期金利上昇を背景に23日の米国株式市場でナスダック総合指数が下落した流れを受け、ハイテク株中心に売りが先行した。いったん持ち直したが、買いは続かず、再び軟化した。
 
バイデン米大統領が米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を再任すると22日に発表した。量的金融緩和の縮小が順調に進展するとの見方から、米国市場では長期金利が23日に1.6%台後半まで上昇した。金利上昇を嫌気してナスダック総合株価指数は22〜23日に1.8%程度下落し、東京株式市場でも割高感が意識されやすくなった高PER(株価収益率)株への売りが強まった。
 
午後に入ってもグロース株への売りは止まらずに、日経平均は25日移動平均(22日時点、2万9331円)を下回った。相場動向に追随するCTA(商品投資顧問)などの売りも巻き込んで、下げ幅は560円まで拡大する場面があった。
 
半面、米金利の上昇を材料視した金融関連株への買いや、外国為替市場で円相場が1ドル=115円台まで下落したのを受けた自動車株への買いは相場を下支えした。
 
市場からは「調整の範囲内だ。米長期金利の上昇でハイテク株は売られやすく、日経平均は25日線を割り込んできたが、2万9000円割れ水準には中・長期線が控えており、一段の米金利上昇がなければ、下ブレは考えにくい」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は続落し、前営業日比23.70ポイント安の2019.12で終えた。JPX日経インデックス400も続落した。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7804億円。売買高は12億2187万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1600と、全体の約7割を占めた。値上がりは486銘柄、変わらずは97銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(全33業種)ではサービス業、精密機器、情報・通信業の下落が目立った。上昇は鉱業、石油・石炭製品、銀行業など。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンがいずれも1000円を超える下げをみせたほか、売買代金トップのソフトバンクグループも軟調。富士通、資生堂、キーエンスが値を下げ、ベイカレント・コンサルティングが大幅安。ソニーグループ(SBG)やエムスリー安く、SHIFTが値下がり率トップに売られ、ZHD、アドテスト、ギフト、ラクスも大きく値を下げた。シンプレクス・ホールディングス、KLabの下げも目立つ。
 
半面、トヨタ自動車、日産自、マツダが高い。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも頑強。安川電機が強い動きで、三井物産も買いが優勢だった。関西スーパーマーケット、GSIクレオスがストップ高に買われた。クックパッド、三井松島ホールディングスも高い

 
 
東証2部株価指数は前営業日比46.22ポイント安の7605.09ポイントと反落した。
出来高2億8942万株。値上がり銘柄数は161、値下がり銘柄数は246となった。
 
個別では、技研ホールディングス、ギグワークス、日本調理機、パシフィックネット、日創プロニティなど12銘柄が年初来安値を更新。アドテック プラズマ テクノロジー、天昇電気工業、テラプローブ、日本アビオニクス、富士ソフトサービスビューロが売られた。
 
一方、竹田印刷、光陽社、東京ソワール、ナガホリがストップ高。エスティック、AMGホールディングスなど4銘柄は年初来高値を更新。東京ボード工業、いい生活、ピーエイ、ケミプロ化成、エヌリンクスが買われた。

 
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