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【大引け概況】
13日の日経平均株価は続落し、前日比90円33銭安の2万8140円28銭で終えた。
 
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前日の米国株市場で主要株指数が揃って下落したことを受けリスク回避目的の売りが優勢だった。前日の国際通貨基金(IMF)は12日改定の世界経済見通しで、2021年の実質成長率を5.9%と前回予測から0.1ポイント引き下げた。日本の成長率も2.4%と前回予測から0.4ポイント引き下げ、投資家心理の重荷となった。
 
為替市場のドル高・円安は輸出セクターにはプラス材料だが、原油価格が上昇基調を続けるなか、企業のコスト負担が増えることへの警戒感も強い。日経平均は朝方安く始まった後、いったんプラス圏に大きく切り返す場面もあったが買いは続かず、再びマイナス圏に沈んだ。業種別では海運や鉄鋼など景気敏感株が売られ、一方で不動産株が買われた。日本時間今晩に9月の米CPIが開示されることで、これを見極めたいとの思惑も買いを手控えさせた。
 
売り一巡後は下げ渋った。CTA(商品投資顧問)など短期筋が先物の買い戻しを進め、日経平均は上昇に転じる場面もあった。国内の新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向が続いており、経済活動の再開期待も一定の支えになった。
 
午後に入ると日経平均は小安い水準で膠着感を強めた。日本時間の13日夜に9月の米消費者物価指数(CPI)の公表を控え、次第に様子見ムードが広がった。
 
市場からは「後場は様子見だ。米9月CPI(消費者物価)やFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録の発表を控え、結果待ちといった感じだ。4−9月期決算が始まるまでは国内材料に乏しく、動きづらい」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数(TOPIX)も続落し、前日比8.85ポイント安の1973.83で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算,2兆4039億円で、約1カ月半ぶりの低水準。売買高は11億1180万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1491と、全体の約7割を占めた。値上がりは608銘柄、変わらずは84銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では海運業、鉄鋼、ゴム製品などが下落。上昇は不動産業、水産・農林業、建設業などだった。
 
個別では、日本郵船、商船三井など海運大手の下げが目立ったほか、東京エレクトロンも売られた。スクリンや太陽誘電が大幅安となった。ソフトバンクグループ、任天堂、村田製作所なども値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りが優勢だった。AGCや三菱ケミHDも売られた。三光合成が急落、住石ホールディングスも大きく利食われた。
 
半面、売買代金トップのレーザーテックが上昇したほか、ファーストリテイリングも堅調だった。SHIFTが商いを膨らませ大幅高に買われた。JT、塩野義製薬も値を上げた。フィル・カンパニー、サインポストが急騰し、OKKも大きく上昇した。J.フロント リテイリングや三越伊勢丹が上昇。三菱自動車工業、フジクラや日揮HDが高い。
 
 
東証2部株価指数は前日比71.22ポイント安の7625.28ポイントと続落している。
出来高1億5611万株。値上がり銘柄数は113、値下がり銘柄数は280となった。
 
個別では、中小企業ホールディングス、パレモ・ホールディングス、山喜、朝日印刷、昭和化学工業など12銘柄が年初来安値を更新。杉村倉庫、ラピーヌ、アートスパークホールディングス、パス、バイク王&カンパニーが売られた。
 
一方、ニッチツ、光陽社がストップ高。倉庫精練は一時ストップ高と値を飛ばした。コメ兵ホールディングス、川上塗料、ササクラ、シャルレなど6銘柄は年初来高値を更新。北日本紡績、日本エコシステム、東邦金属、大和、TONEが買われた。
 
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