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【大引け概況】

21日の日経平均株価は3日続落し、前週末比211円20銭安の2万6910円87銭で終えた。
 
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きょうは、全般買い手控えムードが強く日経平均は下値模索の動きを継続した。前週末の米国株市場ではウクライナ情勢の緊迫化を背景に市場のセントメントが悪化し、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく水準を切り下げた。
これを受け東京株式市場でも幅広い銘柄に売りがかさんだ。日経平均は朝方に前週末比570円あまりの急落に見舞われたが、その後、米ロ首脳会談に関する報道を契機に先物が主導する形で急速に下げ渋る場面もあった。
 
ただ、10時前にフランスのマクロン大統領がバイデン氏とプーチン氏による首脳会談を提案し双方が受け入れたと伝わった。その後ホワイトハウスの発表報道を受けて株価指数先物が買い戻され、下げ渋った。
 
後場は買いの勢いが鈍り、日経平均は200円安近辺で売り買いを交錯させた。業種別では33業種中29業種が下落する展開となったが、そのなか鉄鋼株や銀行セクターには消去法的な買いが向かった。
 
市場からは「米ロ首脳会談の報道で短期筋が先物中心に動き、値を戻したが、日経平均はフシ目の2万7000円には届かなかった。首脳会談への期待はあっても解決するかどうかは不透明で霧が晴れない。原油高、インフレにつながる問題だけに見極めが必要だ」。
また、「ロシアは原油や天然ガスの輸出国で、紛争に発展すれば世界的に物価高が進行するとの懸念も強い。実際に米ロ首脳が会談し解決に向け動き出すまで投資家のリスク回避姿勢は続きそうだ」とみていた。
 
 
JPX日経インデックス400は3日続落した。東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、13.63ポイント安の1910.68で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3068億円。売買高は9億3859万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1466と、全体の3分の2を占めた。値上がりは621、変わらずは95だった。
 

業種別株価指数(全33業種)では金属製品、海運業、陸運業の下落が目立った。上昇は鉄鋼、銀行業、情報・通信業など。
 
個別では、売買代金トップのレーザーテックが軟調だったほか、東京エレクトロンが大きく下げるなど、半導体製造装置関連が軟調。商船三井なども値を下げた。キーエンスが下落、任天堂、信越化学工業、日立製作所なども下落した。日本電産も冴えない。明治電機工業、イソライト工業が急落、ネクシィーズグループ、シャープも大幅安。テルモやダイキン、リクルート、ソニーG、JR東海、川崎汽、エアトリも売られた。
 
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループが買い優勢、ベイカレント・コンサルティングなども高い。日本製鉄が堅調、住友金属鉱山も買いを集めた。ファイズホールディングスが急伸、三菱製鋼も値を飛ばした。ファンコミュニケーションズが物色人気。メドピア、ミタチ産業の上げも目立った。NTTデータやネクソン、トレンドも買われた。
 
 
東証2部株価指数は前週末比33.85ポイント安の7126.49ポイントと3日続落した。
出来高8305万株。値上がり銘柄数は140、値下がり銘柄数は261となった。
 
個別では、フレンドリーがストップ安。コーアツ工業、日本ケアサプライ、STIフードホールディングス、丸順、日創プロニティなど21銘柄は昨年来安値を更新。アップルインターナショナル、リミックスポイント、瑞光、東亜石油、兵機海運が売られた。
 
一方、三井住建道路、ロブテックス、マックスバリュ西日本が昨年来高値を更新。湖北工業、ドリームベッド、タカトリ、西部電機、日本ハウズイングが買われた。
 
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