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【大引け概況】


28日の日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比141円62銭(0.42%)安の3万3539円62銭だった。
 
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前日の米株式市場では、NYダウが続伸し最高値を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ期待が相場を押し上げた。ただ、米長期金利が低下するなか、為替市場では1ドル=141円台前半へドル安・円高が進行した。急激な円高を受けたこの日の東京市場では、半導体や自動車など輸出関連株を中心に売りが膨らみ日経平均は一時、200円を超す下落となった。ただ、売り一巡後は下げ渋り、日経平均は3万3500円前後での一進一退が続いた。きょうは12月末の配当権利落ち日で、QUICKの試算では配当落ちで日経平均が52円ほど押し下げられた。
 
米連邦準備理事会(FRB)が2024年の早期に利下げに転じるとの見方から、27日の米債券市場で長期金利が5カ月ぶりの低水準を付けた。外国為替市場では日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが出て、東京の取引時間帯に1ドル=141円台前半まで円高・ドル安が進んだ。円安による業績上振れ期待が後退したとの受け止めから、トヨタやSUBARUなど自動車株をはじめとする輸出関連株の一角が売られ、相場の重荷となった。
 
24年の日経平均も堅調に推移するとの予想が多く、下値では国内投資家を中心に押し目買いを入れる動きがみられた。
 
ただ、新規の手掛かり材料に乏しいなかでは、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながらない状況でもある。また、日本国内の年末年始休暇中には、米国でISM製造業景況指数など注目される経済指標の発表が控えており、イベント待ちの状態と言えそうだ。



 


東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反落した。終値は3.38ポイント(0.14%)安の2362.02だった。JPXプライム150指数も5営業日ぶりに反落し、1.63ポイント(0.15%)安の1062.40で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆6966億円、売買高は10億9423万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は592。値上がりは1009銘柄、横ばいは38銘柄だった。

業種別株価指数(33業種)では、海運業、鉱業、ゴム製品の下落が目立った。上昇は鉄鋼、保険業、非鉄金属など。
 
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体関連株が安く、トヨタ自動車や日産自動車など自動車株も値を下げた。ソフトバンクグループやファーストリテイリング、トレンド、TDKが軟調で、川崎汽船や日本郵船、商船三井などの海運株も値を下げた。キヤノンやキーエンスも安い。
 
半面、日本製鉄や神戸製鋼所が高く、三菱重工業やダイキン工業、信越化学工業が値を上げた。任天堂やリクルートホールディングスが堅調。三菱商事や三井物産もしっかり。すかいらーくホールディングスやメルカリが上昇した。太陽誘電、安川電、住友鉱が上昇した。東京海上やMS&ADも買われた。



 
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