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【大引け概況】



31日の日経平均株価は反発し、前週末比412円99銭(1.26%)高の3万3172円22銭で終えた。
 
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前週末の米株高や円安・ドル高を背景に買いが優勢となった。上げ幅は一時600円を超えた。もっとも、買い一巡後は戻り待ちの売りなどが出て上値が重くなった。
7月の日経平均は月間で0.05%下落した。月間の下落は昨年12月以来。
 
リスク選好の地合いとなり、日経平均は大きく切り返す展開となった。一時600円を超える上昇をみせ、3万3400円台まで水準を切り上げる場面もあった。米国では前週末発表されたPCEコアデフレータの伸び率が市場予想を下回り、インフレ沈静化が改めて意識された。FRBによる利上げ打ち止めへの期待が高まり、投資家心理を強気に傾けた。これが東京市場に追い風となったほか、外国為替市場でドルが買い戻され急速に円安方向に押し戻されたことも、輸出セクター中心に買い人気を助長した。なお、TOPIXは今月3日の高値を上回り、1990年7月以来33年ぶりとなるバブル後高値を更新した。
 
日銀が前週末に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の運用を柔軟にすると決めた。一方、日銀の植田和男総裁は記者会見で「政策の正常化へ歩み出すという動きではない」と発言した。前週末の東京市場は円高が進み、株価が一時大幅安になるなど大きく揺れたが、週明けは再び円相場が下落基調に戻り、日本株の見直し買いを誘った。大幅な株価の反発を受け、売り方による損失覚悟の買い戻しも入りやすかった。
 
午後にかけて伸び悩んだ。日経平均が年初来高値に接近したことで、高値警戒感から戻り待ちの売りが出た。日銀の政策修正に伴う国内金利の先高観も重荷となった。決算発表を材料に個別銘柄も動きやすく、市場では「主要企業の利益成長を見極める上であすのトヨタの決算発表に注目したい」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は反発し、31.95ポイント(1.39%)高の2322.56で終えた。1990年7月以来となるバブル後高値を更新した。JPXプライム150指数は12.40ポイント(1.20%)高の1046.63だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で5兆1035億円。売買高は19億9793万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1525。値下がりは279、横ばいは31銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は精密機器、輸送用機器、鉄鋼、電気・ガス業などが上昇。下落は海運業、空運業など。
 
個別では、日経平均への寄与度が高い東エレクやファーストリテが上昇した。朝方発表の6月の鉱工業生産指数を受け、自動車生産の回復が改めて意識され、トヨタやホンダも買われた。三菱UFJなど銀行株も高い。ソシオネクスト、日立、NEC、第一三共、ルネサス、デンソー、東電力HD、丸紅、信越化、三菱商、三井物、伊藤忠、HOYAが上げた。
個別の材料では、第1四半期営業利益が前年同期比80.7%増となったソシオネクスト、同じく30.3%増となったSCSK、同じく21.1%増となったALSOK、同じく20.8%増となったSMS、第1四半期純利益が88.4%増となった日立、第1四半期営業損益が2563億円の黒字と前年同期の432億円の赤字から黒字に転換した関西電、第1四半期営業赤字が81.25億円と前年同期の153.41億円の赤字から赤字幅が縮小したNEC、24年3月期純利益と配当予想を上方修正した豊田通商、上半期営業利益が23.9%増で配当上方修正と自社株買いを発表したコクヨが買われた。
 
一方、M&Aセンター、ファナック、キーエンス、スクリーンHD、商船三井、ヤクルト本社、郵船、KDDI、アドバンテストが下げた。個別の材料では、第1四半期営業損益が0.57億円の赤字と前年同期の30.17億円の黒字から赤字に転じたアンリツ、第1四半期営業利益が79.9%減となったLIXIL、同じく52.6%減となった日本M&A、第3四半期累計の営業利益が13.8%減となったM&Aキャピタル、上半期業績見込みを下方修正したアグロカネショ、24年3月期業績予想を下方修正したファナック、ミスミGが軟調な展開となった。

 
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