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【大引け概況】


12日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比51円90銭(0.16%)高の3万2843円70銭だった。

 
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前日の米株式市場で主要な株価指数が年初来高値を付けた流れを受け、朝方は幅広い銘柄に買いが先行した。上げ幅は300円を超える場面があった。
 
朝方リスクオンムードのなか、日経平均が寄り付きに300円を超える上昇でフシ目の3万3000円台を回復してスタートした。前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇し、揃って年初来高値更新と好調が続いており、相対的に出遅れる日経平均は水準訂正を期待した買いが優勢となった。米国では来年の早期利下げ観測が強気の拠りどころとなっており、東京株式市場でもこれに追随する動きとなったが、国内で政局不安が台頭していることが全体相場の重荷となった。外国為替市場では取引時間中に円高方向に傾き、これも輸出株の一角などに逆風材料となり指数を押し下げた。
 
主要半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)などが年初来高値を付けた。東京市場では東エレクやアドテスト、スクリン、ルネサスなど半導体関連に買いが優勢となり、相場を押し上げた。日銀が現行の金融緩和策の早期修正に動くとの警戒がいったん後退したことも相場の支えとなった。
 
日経平均は前日終値近辺まで伸び悩む場面があった。自民党安倍派(清和政策研究会)の資金還流疑惑を巡り、12日には岸田文雄首相が14日にも4閣僚を更迭する見通しだと伝わった。金融緩和策の継続を求める「リフレ派」を推進したことで知られる安倍派の発言力が薄れることで金融経済政策の方向性が変わるとの思惑が相場を下押ししたとの声が聞かれた。
 
12日は11月の米消費者物価指数(CPI)、13日は米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控え、積極的な売買が手控えられた側面もあったようだ。
 
米CPIの結果は、今夜から始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)における最新の判断材料ともなるだけに、インフレの低下が確認され、来年の早期利下げ観測を後押しするものになるのかがポイントだ。総合指数は前年比で前回からやや鈍化、コア指数は横這いと予想されている。また、翌日にはFOMCの結果も判明するため、積極的に売り買いを仕掛ける投資家は少なく、選別色の強い展開が続くだろう。
 


 


東証株価指数(TOPIX)は反落した。終値は5.39ポイント(0.23%)安の2353.16だった。JPXプライム150指数は続伸し、0.81ポイント(0.08%)高の1042.75で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆4007億円、売買高は15億271万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は565と、全体の3割強にとどまった。値下がりは1050、横ばいは45だった。
 
業種別株価指数(33業種)は電気機器、非鉄金属、小売業などが上昇。下落は電気・ガス業、銀行業など。
 
個別では、富士通が年初来高値を更新した。東京エレクトロン、ディスコ、アドバンテスト、SCREENホールディングスなど半導体製造装置関連が堅調、ルネサスエレクトロニクスも商いを伴い買われた。シャープ、TDK、三越伊勢丹が買われた。アウトソーシングが値上がり率トップとなったほか、ジェイリースも値を飛ばした。物語コーポレーションが活況高に買われ、良品計画も物色人気となった。
 
 半面、レーザーテックが冴えず、東京電力ホールディングスも大きく利食われた。三菱UFJフィナンシャル・グループとりそなHDなど銀行株が利益確定の動きに押された。ゼンショーホールディングスが軟調、三菱重工業、第一三共、住友ファーマも値を下げた。ダイダン、ファーマフーズ、学情などが急落、トーホーも大幅に水準を切り下げた。さくらインターネットも安い。



 
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