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【大引け概況】


12日の日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比308円61銭(0.95%)高の3万2776円37銭で終えた。
 
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きょうはリスク選好の地合いだった。前日の欧州株市場で主要国の株価が上昇、米国株市場でもハイテク株中心に買われ、NYダウが3日続伸、ナスダック総合株価指数も続伸するなど強さを発揮したことで、投資家心理が改善した。米金融引き締めが長期化することへの警戒感が後退する一方、外国為替市場で円相場が1ドル=146円台後半まで下落し、前日比で円安・ドル高に振れたのも輸出株を中心に相場の支えとなった。
国内では日銀の政策変更思惑から長期金利が上昇傾向にあり、これがグロース株に重荷となる場面もあったが、後場は日経平均が上げ幅を広げ、結局この日の高値圏で着地した。半導体関連や総合重機メーカーを除き主力どころも総じて高く、値上がり銘柄数はプライム市場の76%を占める買い気の強い相場だった。
 
 
12日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時0.720%と9年8カ月ぶりの水準に上昇した。金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすいグロース(成長)株には逆風で、日経平均は上げ幅を縮小する場面があった。その後、長期金利の上昇が一服すると日経平均は再び強含み、この日の高値圏で引けた。
 
市場では「円安基調が続くなか、2023年4〜9月期の企業決算発表で通期見通しの上方修正が増えるとの期待から、海外勢が先回りして買いを入れているようだ」との声が聞かれた。海外勢は引き続き低PBR(株価純資産倍率)企業の改革に対する関心を持っていることも日本株への資金流入につながっているとの見方もあった。
 
日経平均は反発したが、自律反発の域を抜け出ていないとの見方が多い。植田日銀総裁の金融政策に関する報道を背景に国内長期金利は上昇傾向にある。また。米国でもインフレ高進による利上げ長期化への懸念も完全に拭えていない。米国で13日に発表される8月の消費者物価指数(CPI)を受けた米国市場の動きや、来週に予定される日米の金融政策決定会合の結果を見極めるまでは、積極的な売買は手控えられよう。目先は日米金利や為替動向をにらみながらの動きが続きそうだ。

 

東証株価指数(TOPIX)は続伸し、19.43ポイント(0.82%)高の2379.91で終えた。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反発し、7.31ポイント(0.71%)高の1043.14だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆3837億円。売買高は13億6823万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1392と、全体の約75%を占めた。値下がりは389、変わらずは54銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、ゴム製品、不動産業、医薬品などが上昇。下落は鉄鋼、卸売業など。
 
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)が堅調、信越化、NTTデータも上昇した。
三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも頑強な値動きをみせた。トヨタ自動車やホンダ、SUBARUなど自動車株も買われた。武田薬品工業も買いが優勢。ファーストリテイリングがしっかり、楽天グループも上値を追った。正栄食品工業、宮越ホールディングスが急騰、芦森工業、萩原工業も値を飛ばした。日本軽金属ホールディングス、河西工業などが物色人気。くら寿司も高い。
 
半面、レーザーテック、アドバンテスト、ディスコなど半導体製造装置関連株が下落、三菱重工業も大きく売られたほか、IHIが急落、川崎重工業の下げも目立つ。伊藤忠や三菱商、三井物も売られた。ネクステージはストップ安に売り込まれた。フリービットが大幅安、新明和工業も大きく水準を切り下げている。


 
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