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【大引け概況】
30日の日経平均株価は前日比243円44銭高の2万0704円37銭、東証株価指数(TOPIX)は21.69ポイント高の1511.86と、ともに大幅上昇した。
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前日の米株式相場の上昇や外国為替市場で円相場が1ドル=106円台まで下落したことも投資家心理を支えた。
中国商務省の報道官が米中の閣僚級貿易協議開催に向けて調整していると表明したことが好感され、世界的にリスクのある資産に投資する動きが出た。
 
米中貿易摩擦が激化するとの警戒感がいったん和らぎ、東京株式市場は幅広い業種が値を上げた。
日経平均は一時280円超まで上げ幅を拡大した。売り込まれていた電子部品や機械株といった景気敏感株を中心に買い戻しが入った。米株価指数先物の上昇などを背景に相場の戻り基調が続くとみた売り方が持ち高の解消を進めたことも指数を押し上げた。
 
ただ、東証1部銘柄の9割が上昇する全面高となった割に売買代金は少なかった。31日に中国で景況感を示す統計の発表が予定されている上、「米中の閣僚級協議が実際に再開するか、まだ分からない」など米中関係についても不透明さは消えず、投資家の動きはやや鈍かったようだ。

週末発表の8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の結果を見極めたいとの様子見気分も広がった。
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比178.78ポイント高の1万3493.48だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆215億円と13営業日ぶりに2兆円を上回った。売買高は12億762万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割超となる1970、値下がりは144、変わらずは35だった。

業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、ゴム製品、非鉄金属、精密機器が上昇率上位だった。下落は不動産業のみ。
 
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)や任天堂のほか、ファナックやアドテスト、東エレクが上昇した。米アップルの新型スマートフォン発表への期待感から村田製やTDKにも買いが向かった。トヨタ自動車やホンダなど自動車株が値を上げた。
三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株が買われた。サウジアラムコの東証上場観測報道で日本取引所グループが高い。前日急落したリクルートホールディングスは反発した。
 
半面、ファストリテイリングやユニファミマ、資生堂は下落した。スズキやバンナムHD、
ダイキン工業が安く、パーク24、ミライアル、山崎製パンが値を下げた
 
東証2部株価指数は前日比78.50ポイント高の6353.48ポイントと3日ぶり反発した。
出来高1億0287万株。値上がり銘柄数は283、値下がり銘柄数は106となった。
 
個別では、インタートレードがストップ高。明豊ファシリティワークス、フォーシーズホールディングス、ウインテストなど4銘柄は年初来高値を更新。リミックスポイント、アサヒ衛陶、富士ソフトサービスビューロ、北日本紡績、ギグワークスが買われた。
 
一方、森組、ビットワングループ、マーチャント・バンカーズ、ロンシール工業、セメダインなど16銘柄が年初来安値を更新。アクロディア、天昇電気工業、リテールパートナーズ、日本和装ホールディングス、日本リーテックが売られた。
 
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