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【大引け概況】

11日の日経平均株価は大幅反落し、前日比527円62銭安の2万5162円78銭で終えた。
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ウクライナ情勢の不透明感が拭えず投資家心理が弱気に傾いたほか、米国のインフレ加速に対する警戒感やアジア株安も重荷となって先物主導で下げた。
 
米2月消費者物価指数(CPI)が40年ぶりの上昇となり、インフレ加速への懸念が高まったことも警戒され前日のNYダウは反落した。これを受け、この日の東京株式市場も売りに押される展開となり、日経平均株価は一時700円を超す下落となった。前日の日経平均株価が急上昇した反動で、利益確定による売りが先行し、ハイテク株などを中心に値を下げる銘柄が目立った。ただ、引けにかけやや下げ渋った。為替は一時1ドル=116円70銭台と17年1月以来、5年2カ月ぶりとなる円安が進んだ。
 
ウクライナとロシアが10日にトルコで開いた外相会談は、ロシアが侵攻を開始してから初めての閣僚級会合だったが、特に進展はなかった。両国の主張の隔たりが依然として大きいなか、週末のウクライナ情勢の悪化に対する警戒も根強く、景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。
 
10日発表の2月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比7.9%上昇と1月(7.5%)よりも上昇率が拡大し、約40年ぶりの高水準だった。米長期金利が上昇して割高感が意識されたことも、東京市場でハイテク株売りにつながり、香港株や上海株の急落が日経平均の下げを増幅させた。
 
市場では需給の悪化を指摘する声もあった。日経平均が昨年来高値(3万0670円)を付けてから週明け14日で6カ月、高値近辺で信用買いを入れていた投資家の売りが出やすかった面もあるようだ。
 
東証株価指数(TOPIX)は反落し、前日比30.49ポイント安の1799.54で終えた。JPX日経インデックス400も大幅反落した。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆3145億円。株価指数先物・オプション3月物のSQ(特別清算指数)算出に絡んだ売買もあった。売買高は14億2133万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1707と、全体の約8割を占めた。値上がりは413銘柄、変わらずは60銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)は、輸送用機器、精密機器、電気機器、化学などが下落した。上昇は鉱業、水産・農林業など。
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループ(SBG)やファストリが昨年来安値を更新。レーザーテックや東京エレクトロン、ソニーグループ、TDKといったハイテク株が安い。エムスリー、サイバー、キーエンス、トヨタ自動車、リクルートホールディングス、ダイキン工業が売られた。日本電産やJT、HOYAも値を下げた。武田薬品工業や資生堂が軟調だった。
 
半面、日本郵船や川崎汽船などの海運株が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど大手銀行株も値を上げた。任天堂やINPEXや出光興産、ENEOSが上昇。KDDIがしっかり。三菱商、三井物産、丸紅、住友商事といった大手商社株も値を上げた。
 
東証2部株価指数は前日比13.17ポイント高の6973.86ポイントと3日続伸した。
出来高9070万株。値上がり銘柄数は177、値下がり銘柄数は201となった。
 
きょう東証2部市場に新規上場したセレは前場に公開価格(1900円)を下回る1820円で初値を付けた。終値は初値比で100円(5.5%)安の1720円だった。
 
個別では、ソケッツがストップ高。コンテックは昨年来高値を更新。千代田化工建設、ナガホリ、セキド、湖北工業、SDSホールディングスが買われた。
 
一方、弘電社、サンテック、ギグワークス、STIフードホールディングス、田岡化学工業など17銘柄が昨年来安値を更新。リミックスポイント、ライフドリンク カンパニー、Jトラスト、ウイルテック、ウェルス・マネジメントが売られた。

 
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