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【大引け概況】
11日の日経平均株価は3日続落し、前週末比256円08銭(0.90%)安の2万8222円48銭で終えた。
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前日の欧州株や米国株市場がリスクオフに傾いたことを受け下値を探る展開となった。
12月の米雇用統計発表を受け、FRBによる金融引き締めが前倒しされることへの警戒感が買いを手控えさせている。新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の国内での感染者が急増傾向にあることも懸念視されている。
 
外国為替市場でも足もと円買いの動きが活発化し、ドル安・円高方向に振れていることから、半導体関連などのハイテク値がさ株を売る動きが表面化している。日本時間今晩に予定されるパウエルFRB議長の議会証言の内容を見極めたいとの思惑も買い手控え要因になっている。金利上昇が逆風となるグロース(成長)株への売りが指数を押し下げた。
新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大していることも投資家心理を弱気に傾かせ、下げ幅は午前に400円に迫る場面もあった。
ただ、個別株は値ごろ感からの押し目買いも観測された。
 
11日にはパウエルFRB議長の承認を巡る米議会上院の公聴会、12日には21年12月の米消費者物価指数(CPI)の公表を控える。米金融政策の先行きを占う重要イベントを前に運用リスクを取りにくい市場参加者が多かった。
 
国内で新型コロナの新規感染者数が急増したことも相場の重荷だった。3連休中には全国で6000〜8000人台の新規感染者が確認された。市場では「早晩、1万人の大台に達して経済活動の一段の制限が意識されそう」と懸念する声が聞かれた。
 
一方、岸田文雄首相が午前に新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を加速する方針を示したことには、相場の一定の下支え材料になるとの見方もあった。日経平均は心理的な節目の2万8000円が視野に入ると下げ渋った。
 
東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、前週末比8.86ポイント(0.44%)安の1986.82で終えた。JPX日経インデックス400は3日続落した。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆73億円。売買高は12億4677万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1157、値上がりは960、変わらずは68だった。
 

業種別株価指数(全33業種)では電気機器、化学、金属製品の下落が目立った。上昇は保険業、銀行業、証券・商品先物取引業など。
 
個別では、売買代金トップのレーザーテックが大幅安、キーエンスも5000円を超える急な下げをみせた。東京エレクトロンやアドテスト、ソフトバンクグループ(SBG)、ファーストリテイリングなどが安く日経平均への影響度の高い銘柄の下落が目立った。資生堂も大幅安、太陽誘電、TDKなどの電子部品株も軟調。日本ペイントホールディングスが値下がり率トップ、日本電子材料も大きく下げた。
 
半面、トヨタ自動車が頑強な値動きを示し、金利上昇観測でSOMPOや第一生命HDが買われた。三井住友FG、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも買いが優勢だった。リクルートホールディングスもしっかり。三菱重や武田薬品工業、日立製作所なども買い優勢だった。エスクロー・エージェント・ジャパンが急騰、ダブル・スコープ、日精樹脂工業なども値を飛ばした。
 
 
東証2部株価指数は前週末比14.27ポイント安の7559.65ポイントと3日続落した。
出来高1億6774万株。値上がり銘柄数は203、値下がり銘柄数は203となった。
 
個別では、コーアツ工業、プレミアムウォーターホールディングス、パレモ・ホールディングス、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、Abalanceなど12銘柄が昨年来安値を更新。ツインバード工業、コメ兵ホールディングス、リミックスポイント、グローバルダイニング、黒田精工が売られた。
 
 一方、川本産業がストップ高。湖北工業は一時ストップ高と値を飛ばした。三井住建道路、ニッキ、ヤマダコーポレーション、川崎近海汽船、京葉瓦斯など6銘柄は昨年来高値を更新。インタートレード、ユニバンス、バイク王&カンパニー、宮入バルブ製作所、IJTTが買われた。
 
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