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【大引け概況】
18日の日経平均株価は続落し、前日比110円80銭安の2万7122円07銭で終えた。
 
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ウクライナ情勢を巡る警戒が強まる中、運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢だった。取引時間中には短期的に緊張が和らぐとの見方から下げ渋ったものの、週末とあって積極的に買いを入れる動きは限られた。
 
17日にはバイデン米大統領がロシアによるウクライナ侵攻の可能性に改めて言及するなど、緊張感が高まった。同日の米株式市場では主要3指数がそろって下落し、18日の東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。下げ幅は400円を超える場面があった。
 
前場中ごろには、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件にブリンケン米国務長官が来週にもロシアのラブロフ外相と会談する見通しになったと伝わった。過度な警戒感がひとまず和らいだことで、日経平均は急速に下げ幅を縮めた。
 
一方、投資尺度の面から割安感がある銘柄には断続的に買いが入った。東証1部で配当利回りの上位にある郵船や商船三井は上昇。セクターアロケーション(配分)の見直しが進んでいるとの見方があった。
 
JPX日経インデックス400は続落した。東証株価指数(TOPIX)も続落し、終値は前日比6.93ポイント安の1924.31で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆8069億円。3日続けて3兆円を下回った。売買高は11億2566万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1166と、全体の約5割を占めた。値上がりは916、変わらずは100銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は鉱業、ゴム製品、銀行業などが下落。上昇は海運業、輸送用機器、鉄鋼など。
 
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテスト、SUMCOといった半導体関連株が安の下げが大きかった。ファナックは5%超安。リクルートホールディングス、キーエンス、ニコン、ブリヂストンも下落した。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株も軟調。ソニーグループやオリエンタルランド、信越化学工業も売られた。
 
半面、日本郵船や商船三井、川崎汽船といった海運株が高く、任天堂やファーストリテイリング、トヨタ自動車が値を上げた。日本製鉄や住友金属鉱山、日本電信電話が堅調だった。
 
 
東証2部株価指数は前日比40.84ポイント安の7160.34ポイントと続落した。
出来高は5341万株。値上がり銘柄数は184、値下がり銘柄数は204となった。
 
個別では、STIフードホールディングス、丸順、日創プロニティ、サイオス、フライトホールディングスなど18銘柄が昨年来安値を更新。リミックスポイント、上村工業、セーラー万年筆、岡本工作機械製作所、フジオーゼックスが売られた。
 
一方、フレンドリーが一時ストップ高と値を飛ばした。マックスバリュ西日本は昨年来高値を更新。内海造船、ユーピーアール、ロブテックス、金下建設、加地テックが買われた。






 
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