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【大引け概況】

26日の日経平均株価は小幅に3日続落し、前日比72円96銭(0.27%)安の2万6604円84銭で終えた。

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前日の米株高を引き継いで朝方は上値を追う動きを見せたが、買いは続かず、前場後半から急速に値を消す展開となった。米国では注目されていたFOMC議事要旨の内容が市場の想定内であったことでリスク選好ムードとなった。
ところが、25日に米半導体大手のエヌビディアが発表した5〜7月期の売上高見通しは市場予想を下回った。米国時間同日夕の時間外取引で、大幅に下落した。東京株式市場でもこれを横目に半導体関連株への売りがかさみ、全体指数を押し下げた。東エレクとアドテストの2銘柄で日経平均を70円ほど押し下げた。
 
25日には米連邦準備理事会(FRB)が5月に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。市場が想定していた内容にとどまったとの受け止めから、同日の米株式市場では幅広い銘柄に買いが入った。東京市場でも投資家心理の一定の支えとなった。空運や陸運、不動産など経済活動の再開で恩恵を受ける業種の上昇も目立った。
 
もっとも、日経平均が2万6500円を上回る水準では、主力銘柄には戻り売りが出やすい。積極的に売買するムードにも乏しく、東証プライムの売買代金は5営業日連続で3兆円を下回った。
 
東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに小幅反発した。終値は前日比1.00ポイント(0.05%)高の1877.58だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆7142億円。売買高は10億8581万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は718と、全体の4割弱にとどまった。値上がりは1036、変わらずは83だった。
 
市場では「米国株の先行き不透明感に引っ張られる格好でハイテク関連株が軟調だが、プライム市場では値上がり銘柄数が多く、内需系の銘柄を中心に地合いは悪くない」との声が聞かれた。
 
業種別株価指数(33業種)は非鉄金属、電気機器などが下落した。上昇は空運業、陸運業、輸送用機器、ゴム製品など。
 
 
個別では、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体製造装置関連株が売られたほか、ファナック、SMCなど機械株も軟調、村田製作所も値を下げた。三菱電機、東邦鉛の下げも目立つ。ディー・エヌ・エーが急落、日本ペイントホールディングス、日本電子なども大きく値を下げた。日医工が安く、ワコム、太陽誘電、ファナック、サイバー、エムスリーなども売りに押された。
 
半面、ソフトバンクグループが堅調、任天堂もしっかり。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも頑強な値動きを見せた。川崎汽船、ANAHDが値を飛ばし、ファーストリテイリングも買いが優勢だった。神戸物産が物色人気となった。FPGがストップ高に買われ、ジャパンインベストメントアドバイザーが急伸、ソースネクスト、エムアップホールディングス、Jフロント、JR東日本、日本製鉄も買われた。
 
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