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【大引け概況】
26日の日経平均株価は反落した。前日比78円84銭安の2万1449円39銭で終えた。
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約2カ月半ぶりの高値圏とあって、3月期決算を控えた国内の金融機関などから戻り待ちの売りが出た。
 
米中貿易協議の進展への期待から米国株が上昇し、為替も1ドル=111円台まで円安が進んだ。この流れを引き継ぎ、東京株式市場の寄り付きは買いが優勢で、日経平均株価は約2カ月半ぶりに2万1600円台に上昇した。自動車など輸出関連株に買いが先行した。
 
しかし、前場半ばから円相場が110円台後半に上昇し、米国株先物が下落すると戻り売り圧力が強まった。
 
後場は、下げ幅を拡大した。昼休みの時間帯に「インド軍がパキスタン実効支配地域を空爆」と報じられ、投資家心理が後退。時間外取引で米株価指数先物が軟調に推移したこともあり、一時2万1405円84銭(前日比122円39銭安)まで下落した。その後は下げ渋ったが、戻りは鈍かった。
 
前日時点で東証1部の騰落レシオは110%台と過熱領域に近く、日経平均2万1500円近辺は3月期末を控えた機関投資家の決算絡みの売りが厚かった。海外ファンドの先物売りも全体の地合いを悪くした。
 
市場からは「インドのパキスタン空爆報道に反応したが、ズルズルと下げるほどの材料でもなく一過性の売りに終わった。ただ、下値は限られたが、それ以上に上値の重さが認識された」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比32.50ポイント安い1万4367.28だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、3.67ポイント安の1617.20で終えた。
 
東証1部の出来高は10億7847万株、売買代金は1兆8969億円。騰落銘柄数は値上がり726銘柄、値下がり1250銘柄、変わらず107銘柄。
 
業種別株価指数(33業種)は、鉱業、石油・石炭製品、保険業の下落が目立った。上昇は医薬品、電気・ガス業、陸運業など。
 
個別では、ファストリとユニファミマが安い。ソニーが軟調、キーエンスも利益確定売りに値を下げた。SMC、ファナックなども売りに押された。東京エレクトロン、信越化学工業が軟調、TDKも値を下げた。ラサ工業が大きく利食われ、オンワードホールディングス、ミスターマックス・ホールディングスなどの下落も目立つ。新日本科学も安い。
 
半面、ZOZOが堅調、資生堂、花王が上昇、テルモも買いを集めた。エーザイや第一三共など医薬品株も上昇した。レオパレス21が上値追い、井筒屋が商いを膨らませ大幅高となった。エンビプロ・ホールディングスは大引けストップ高配分。アイロムグループも値を飛ばし、さくらインターネット、アイスタイルも高い。
 
 
東証2部株価指数は前日比50.50ポイント安の6850.02ポイントと8日ぶり反落した。
出来高6027万株。値上がり銘柄数は184、値下がり銘柄数は240となった。
 
個別では、堀田丸正、スリープログループ、タビオ、京葉瓦斯、ツヴァイが売られた。
一方、鉄人化計画がストップ高。伏木海陸運送は一時ストップ高と値を飛ばした。京進、安楽亭は昨年来高値を更新。ストリーム、日本アビオニクス、東京ボード工業、Oak キャピタル、篠崎屋が買われた。

 
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