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【大引け概況】


22日の日経平均株価は4日ぶりに反落し、前日比447円80銭(1.63%)安の2万7105円26銭で終えた。一時600円を超す下げ幅となり、2万7000円割れに下落する場面があった。

 
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前日の米株式市場では、米長期金利の上昇などが警戒されNYダウは368ドル安と3日ぶりに反落した。ナスダック総合株価指数が下落。これを受けた、東京株式市場でも、米株安が嫌気されたほか、前日までの3日間で日経平均は750円強上昇していたことから利益確定売りが膨らんだ。週末要因に加え、決算発表シーズンを迎えたことで有力企業の業績を確かめたいとの見方から、売買を手控える動きも出ていた。
 
午後に入ると、日経平均は下げ幅を縮めた。週末をにらみ、下値を売り込む動きが一服し、持ち高調整による売り方の買い戻しも入った。市場では「心理的な節目の2万7000円を下回る水準では買いが入りやすい」との見方があった。
 
市場からは「直近上げた分を考えれば、多少の調整は仕方ない。決算発表待ちでFOMC(米連邦公開市場委員会、5月3−4日開催)を控え、動きづらいなか、日経平均は三角もち合い的なイメージとなり、いずれどちらかに振れる可能性もある」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反落し、22.85ポイント(1.19%)安の1905.15で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆3877億円。売買高は9億7940万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1536と、全体の約8割を占めた。値上がりは263、変わらずは40銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では非鉄金属、鉱業、海運業の下落が目立った。上昇は保険業、空運業、陸運業。
日立物流が場中は値がつかずストップ高比例配分。日立が保有株を売却する方針を固め、米系ファンドに売却に向けた優先交渉権を与えたとの観測が出てきたことが買い材料となった。
 
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体関連の値がさハイテク株が安く、ファストリやソフトバンクグループ(SBG)が軟調。トヨタ、三菱UFJなど景気敏感も安い。日本郵船や川崎汽船といった海運株も値を下げた。前日に決算を発表した日本電産は買い一巡後に値を消した。住友金属鉱山やINPEXといった資源エネルギー株も軟調に推移した。
 
半面、東芝やディスコが高く、塩野義製薬や三菱重工業が値を上げた。第一生命ホールディングスやT&Dホールディングスなど生保株も買われた。日本航空やANAホールディングスも上昇した。


 
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