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【大引け概況】
19日の日経平均株価は続伸した。前週末比144円35銭高の2万0563円16銭で取引を終了した。
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前週末の米国株式相場や欧州主要国の株価指数が軒並み上昇したことや、外国為替市場で対ドル・対ユーロで円高が一服したことを受け、投資家心理が改善した。
米長期金利の低下が一服したことで、割安株とされる三井住友FGなどの銀行株や証券、建設株などに買い戻しが入り、寄り付き直後に200円超まで上昇した。
 
後場は中国・上海などのアジア株が総じて堅調に推移したことが投資家心理の支えとなったが、積極的に上値を追う展開にはならなかった。
上値が重いとみた海外の短期筋が利益確定目的の売りを出したことが、相場を下押した。
中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を巡り、日本経済新聞電子版が19日朝、「トランプ米大統領が猶予期間の延長の是非について『あす(19日に)決断する』と説明し、結論に含みを持たせた」と報じ、警戒した一部の投資家によるリスク回避目的の売りもみられた。
 
中国やドイツの経済指標悪化などで世界経済の減速懸念が根強く、米中通商協議の行方を見極めたい思惑もあり、積極的に買いにくい状況が続いている。
国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)での米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長講演を控え、発言を見極めたいという投資家も多く、売買代金は4営業日連続で2兆円を割りこみ、7月4日以来およそ1カ月半ぶりの低水準だった。
 
市場では「先行き不透明感が強いなか、主力銘柄は手掛けづらいことから、材料の出た銘柄や好業績銘柄などへの個別物色が中心になりそう」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は続伸し、前週末比9.04ポイント高の1494.33で終えた。JPX日経インデックス400も続伸し、終値は前週末比76.21ポイント高の1万3323.15だった。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆5433億円、売買高は9億499万株だった。値上がり銘柄数は1518、値下がり515、変わらず117だった。
業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、不動産業が上昇し、下落はサービス業、ゴム製品。
 
個別では、パンパシHD株を追加取得すると発表したユニファミマが大幅高となった。ソフトバンクグループ、任天堂も値を上げた。KLab、Enishが上昇、ワイヤレスゲートがストップ高で値上がり率首位となった。トヨタ自動車、ソニーも堅調だった。三菱UFJフィナンシャル・グループも買われた。三井不や住友不などの不動産株も高い。
 
半面、リクルートやテルモが安い。上昇して始まった東エレクやアドテストも下げに転じた。アサヒやキリンHDも軟調だった。キーエンス、神戸物産、ユニゾホールディングス、インターアクション、ワイエイシイホールディングスが売られた。日本通信、サイボウズ、ヤマシンフィルタなども安い。
 
東証2部株価指数は反落した。前週末比41.03ポイント安の6302.37ポイントだった。
出来高8213万株。値上がり銘柄数は219、値下がり銘柄数は174となった。
 
個別では、三井金属エンジニアリング、あじかん、リミックスポイント、マイスターエンジニアリング、セメダインなど19銘柄が年初来安値を更新した。サイバーステップ、ビットワングループ、プレミアムウォーターホールディングス、TONE、イクヨが売られた。
 
一方、天昇電気工業、花月園観光が一時ストップ高となった。明豊ファシリティワークス、YE DIGITAL、那須電機鉄工、フォーバルテレコムなど6銘柄は年初来高値を更新した。エプコ、フルスピード、エヌリンクス、東海ソフト、工藤建設が買われた。
 
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