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【大引け概況】
27日の日経平均株価は大幅反発し、前週末比521円22銭高の1万9783円22銭で終えた。
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 前週末に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、堅調に始まった。午後は日銀の追加金融緩和や米株価指数先物の上昇を好感し、高値圏で推移した。
大型連休を前に積極的な売買を控える投資家が増えるなか、時間外取引での米国株価指数先物も上伸していることも買い安心感につながった。
 
日銀は27日開いた金融政策決定会合で国債購入額の上限撤廃を軸とした追加の金融緩和を決めた。結果発表直後の先物の反応は鈍かったが、次第に見直し買いが広がった。中小企業向けの資金繰り支援策で拡充する特別オペ(公開市場操作)では、オペを利用する金融機関には利用残高に応じて日銀の当座預金に0.1%のプラス金利(付利)を付ける。
銀行の収益に配慮した工夫を評価した買いがメガバンクなどに入った。コマーシャルペーパー(CP)と社債の積極的な買い入れ姿勢も前向きに受け止められた。
 
今週から本格化する2020年3月期の国内企業決算については「3月末までの業績悪化はある程度、株価に織り込み済み」との声が多い。出尽くし感や回復期待のある銘柄には買いが集まりやすく、きょうもファナックやアドバンテストなどが大幅高となった。
 
海外では外出規制の緩和や経済再開の動きが少しずつ出ている。米医薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」など新型コロナの治療薬への期待も高まりつつある。「日経平均は1月の高値から3月に安値を付けるまでの半値戻しに当たる2万0318円への上昇が見込める」との声があった。
 
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前週末比242.19ポイント高の1万2978.72だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、25.96ポイント高の1447.25で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆113億円。売買高は12億4740万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1752と、全体の約8割を占めた。値下がりは369、変わらずは49銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では、海運業、鉄鋼、非鉄金属の上昇が目立った。下落したのは電気・ガス業の1業種だった。
 
個別銘柄では、ファナック、アドバンテス、キヤノンが上伸。東エレク、ソニー、トヨタはしっかり。日本製鉄、JFE、住友鉱が値を飛ばした。武田、KDDI、ダイキンも高い。ソフトバンクG、ファーストリテ、リクルートHDが堅調。郵船、川崎船も買われた。
 
半面、第一三共、中外薬が軟調。デンソーもさえない。東京ガス、大阪ガスが売られた。エムスリー、サイバエジェも甘い。味の素、明治HDが下落した。
 
東証2部株価指数は前週末比57.10ポイント高の5544.97ポイントと反発した。
出来高7857万株。値上がり銘柄数は320、値下がり銘柄数は106となった。
 
個別ではカーチスホールディングスがストップ高。サトウ食品工業、北日本紡績は年初来高値を更新。コメ兵、木村工機、都築電気、日本ピグメント、FRACTALEが買われた。
 
一方、西川ゴム工業、東京ラヂエーター製造、京福電気鉄道が年初来安値を更新。パス、ファインシンター、ネポン、川本産業、上村工業が売られた。
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