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【大引け概況】
15日の日経平均株価は5日続伸した。終値は前週末比49円14銭高の2万9766円97銭と2月25日以来、約2週半ぶりの高値を付けた。
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前週末にNYダウ工業株30種平均が史上最高値を更新した流れを引き継ぎ、買いが優勢だった。1ドル=109円台の円安も株高要因となった。自動車など輸出関連の一角が買われた。半面、電子部品や設備投資関連株の売りが厚みを増した。日経平均株価は小幅高にとどまり、一時値下がりに転じる場面があった。持ち高調整目的の売りが出て上値は重かった。
 
米国市場で業績が景気変動に影響を受けやすい銘柄が買われた流れを引き継ぎ、海運などが大幅高となった。新型コロナの新規感染者数の増加に歯止めが掛かるなか、政府が首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)に発令中の緊急事態宣言について21日までで解除する方向だと一部で伝わり、経済活動の正常化期待も相場を支えた。
 
金利上昇で株価指標面では、割高な成長株は調整しやすいとの見方もあり、半導体関連や電子部品株には売りが目立った。中国国家統計局が15日発表した1〜2月の工業生産高は前年同期比35.1%増と市場予想を上回ったが、前年に需要が急減した反動でプラスになるとの見方が多かったため材料視されなかった。
 
市場では「米FOMC(米連邦公開市場委員会)が16−17日、日銀の金融政策決定会合が18−19日に開催されることから、外国人投資家や機関投資家は大きく動きづらく、模様眺めムードが強まったようだ」(との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は5日続伸した。終値は前週末比17.67ポイント高の1968.73と、1991年5月14日以来の高値を付けた。JPX日経インデックス400は5日続伸した。終値は前週末比141.95ポイント高の1万7763.78だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆9345億円。売買高は15億4166万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1800、値下がりは338、変わらずは57銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)はサービス業、銀行業、輸送用機器、海運業などが上昇し、情報・通信業と電気機器は下落した。
 
個別では、日本郵政との資本業務提携を発表した楽天が買いを集めてストップ高で引け、日本郵政も上伸した。三菱UFJ、三井住友は大幅高。ホンダやトヨタ、日揮HDが上昇した。JAL、ANAHDや郵船の上げが目立った。
 
半面、ソフトバンクグループ(SBG)や東エレク、日本電産、ファナック、ダイキンは売られた。エムスリー、シャープ、コナミHD、ZHDが下落した。
 
東証2部株価指数は前週末比43.36ポイント高の7486.54ポイントと5日続伸した。
出来高1億9663万株。値上がり銘柄数は256、値下がり銘柄数は150となった。
 
個別では、日本アビオニクスがストップ高。フジ日本精糖、カワサキ、ミズホメディー、ベルテクスコーポレーション、高砂鐵工など12銘柄は昨年来高値を更新。エスティック、バイク王&カンパニー、デュアルタップ、リミックスポイント、千代田化工建設が買われた。
 
一方、ストリーム、クロスプラス、築地魚市場、新内外綿、Abalanceが売られた。






 
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