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【大引け概況】

26日の日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比668円14銭(2.14%)安の3万0601円78銭で終えた。

 
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前日の米ハイテク株安を受け市場のセンチメントが急速に悪化、日経平均株価は大きく下値を探る展開を強いられた。米長期金利が再び上昇基調を強め、グロース(成長)株への投資を回避する動きが強まっている。
前日の米国株市場では決算発表を受けハイテク大手が大きく売り込まれるなど、投資家のリスク回避ムードが強く、ナスダック総合株価指数の下落率の大きさが目立った。
 
東京株式市場でもこれを受けて、主力株をはじめ幅広い銘柄に売りが波及した。日経平均は軟調な米株価指数先物を横目に先物主導で下げ幅を広げ、一時は700円あまりの下げで3万500円台まで水準を切り下げる場面もあった。
 
また、大引けは若干下げ渋ったもののこの日の安値圏で着地している。プライム上場企業の8割近い銘柄が下落したが、全体売買代金は3兆2000億円台にとどまった。
 
25日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比105ドル安の3万3035ドルで終えた。米長期金利の上昇や決算発表した大手ハイテク株の下げが響き、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が2%強安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4%強下げて終えた。
東エレクやアドテスト、村田製などに売りが目立った。米株価指数先物が日本時間26日の取引で軟調に推移すると、株価指数先物に海外短期筋とみられる売りが出て、日経平均は下げ幅を広げた。
 
26日の国内債券市場で長期金利は上昇し、指標となる新発10年物国債の利回りは0.885%と、2013年7月以来、約10年3カ月ぶりの高水準をつけた。有利子負債の重さが意識される不動産株に売りが出た。
 
日銀による長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)の再修正への思惑が支えとなった銀行や保険株の一部には下値で買いが入った。電力や食料品など業績が景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄の一部が物色された。
 
米国では7-9月期実質国内総生産(GDP)が発表される。市場予想より強めの結果となれば、長期金利が一段と上昇する可能性もある。米国の金利動向や中東情勢など外部環境には不安感が残る。一方で、国内では決算が本格化してくるが、経済活動の正常化を受けた需要回復や為替の円安メリットなどで良好な内容になると見ている投資家も少なくない。決算動向を確認しながら、戻りを試す場面も想定され、押し目待ちのスタンスで望みたいところだ。
 
 
東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反落した。終値は前日比30.15ポイント(1.34%)安の2224.25だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反落し、15.25ポイント(1.55%)安の967.84と7月3日の算出来の安値をつけた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆2880億円、売買高は13億3197万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1291。値上がりは325、横ばいは44銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)では電気機器、不動産業、機械の下落が目立った。上昇は電気・ガス業、パルプ・紙、陸運業など。
 
個別では、前日に業績・配当予想を上方修正したアーレスティ、オルガノが大幅上昇。7-9月期決算が好調だった山崎製パン、フューチャーなどの決算関連も上昇した。そのほか、日本道路、野村マイクロ・サイエンス、共同印刷らも続伸。ソフトバンクグループ(SBG)や安川電、ソニーGが下げた。
 
一方、個人投資家のマインド低下でネットプロHDが下落。業績下方修正で関東電化工業、正興電が下落したほか、決算関連では横河ブリッジHDなども下落。前日のSOX指数大幅下落でディスコ、サムコ、アドバンテス、東エレクら半導体銘柄も軒並み下落した。関西電やテルモ、大林組は上げた。


 
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