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【大引け概況】


13日の日経平均株価は反落し、前日比69円85銭(0.21%)安の3万2706円52銭で終えた。
 
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きょうの東京株式市場は上下に不安定な値動きで前日終値を挟んで往ったり来たりの値動きを繰り返した。前日の米ハイテク株安を受け半導体関連株が売られる一方、銀行など金融株が買われたが、様子見ムードが強く全般力強さに欠ける地合いとなった。日本時間今晩に発表が予定される8月の米消費者物価指数(CPI)の結果を前に、売りも買いも一方向にポジションを傾ける動きが出にくかった面もある。外国為替市場で円安方向に振れたことで、自動車などの輸出セクターの株価を下支えしたが、日経平均寄与度の高いハイテク値がさ株は軟調な銘柄が多かった。
東京株式市場ではアドテストや東エレク、信越化などに売りが出た。日本時間今夜に8月の米CPIの発表を控えており、「市場予想から上振れするとの懸念もあり、グロース(成長)株を中心に持ち高調整の売りが出たようだ」との見方があった。
 
日経平均の下値は堅く、上昇する場面もあった。13日の東京外国為替市場で円の対ドル相場は一時1ドル=147円台半ばまで下落し、輸出採算改善を期待した買いがトヨタなど自動車株に入った。個人投資家を中心に9月末の中間配当の権利取りを狙った買いがバリュー(割安)株に入ったことも支援材料との声も聞かれた。
 
注目される米CPIについて、コアCPIは前年比4.3%上昇と7月の4.7%の上昇から鈍化が見込まれている。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の据え置きがコンセンサスとなっているが、その後の追加利上げの有無の思惑に繋がるだけに、インフレが沈静化するのか、それとも加速するのかに注目が集まるだろう。また、CPIを波乱なく通過しても日米の金融政策決定会合という重要イベント前に積極的に動きづらいと考える投資家は多く、目先的には、9月末の配当権利取りなどにとどまりそうだ。


 


東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反落し、1.27ポイント(0.05%)安の2378.64で終えた。JPXプライム150指数は反落し、終値は4.46ポイント(0.43%)安の1038.68だった。

東証プライムの売買代金は概算で3兆5482億円。売買高は14億7589万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1069と、全体の6割弱を占めた。値上がりは708銘柄、横ばいは58銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では電気機器、建設業、精密機器の下落が目立った。上昇はゴム製品、海運業など
 
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)とリクルートが売られた。ネクソンと第一三共の下げも大きかった。イビデンは新製品発表を受けた米アップル株の下落が影響した。三井ハイテックは想定以上の業績下方修正を受けてストップ安まで売られた。今期見通しが市場予想を下回ったラクスルや、資金調達に伴う株式価値の希薄化が懸念されたジャフコも大幅安。ほか、住友ベークライト、東京応化の化学、外資証券が投資判断を引き下げた大成建設、清水建設をはじめとした建設の下落が目立った。
 
一方、三菱UFJなどメガバンク株が上昇した。KDDIとファストリも買われた。
中堅外資証券が目標株価を引き上げた横浜ゴム、外資証券が投資判断を引き上げたブリヂストンが大きく上昇。為替の円安を追い風にトヨタ自、スズキの輸送用機器の一角も高い。
原油市況の上昇を好感した石油資源開発、出光興産のエネルギー関連、日本製紙のパルプ・紙、住友鉱山、DOWAの非鉄金属などバリュー系が全般高い。

 
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