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【大引け概況】
19日の日経平均株価は大幅に反落し、前日比424円70銭安の2万9792円05銭で終えた。下げ幅は一時600円に接近した。
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米金利上昇の影響に加え、日銀が上場投資信託(ETF)買い入れ対象を東証株価指数(TOPIX)連動型に限ると決めたことも指数の明暗を分ける要因となった。
ファーストリテなど日経平均に占めるウエートが高い銘柄は後場に売りが強まった。東証1部全体では後場に入って値上がり銘柄数が増えた。
 
日経平均やTOPIXをバブル崩壊後の最高値圏まで押し上げたのは、景気回復による企業業績改善への期待だ。このため、今回の日銀の買い入れ方針見直しが日本株全体に与える影響は限られるとの見方が多い。しかし、後場の日経平均は売り一巡後に下げ渋った後、再び軟化するなど不安定なまま終了した。
 
市場では「今回の日銀の決定をきっかけに、相場は短期的に不安定化する」との声も聞かれた。
 
TOPIXは日銀の発表を受けて後場に上昇。9日続伸し、3.70ポイント高の2012.21と昨年来高値を連日で更新した。JPX日経インデックス400も9日続伸。終値は前日比11.93ポイント高の1万8130.43だった。
 
東証1部の売買代金は概算で4兆4456億円と1月28日以来の高水準。売買高は21億187万株だった。株価指数の構成比率見直しに伴って大引けに向けて商いが膨らんだ。
東証1部の値下がり銘柄数は623と、値上がりは1491、変わらずは81だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は鉱業、情報・通信業などが下落。海運業、鉄鋼、銀行業、証券・商品先物取引業は上昇した。
 
個別では、ZHDやエムスリー、ソフトバンクGが売られ、ファーストリテは下げがきつかった。リクルートHDが反落し、任天堂は軟調。国際帝石が値を下げ、トヨタ、東エレク、太陽誘電、富士通、NEC、ファナックは安かった。
 
半面、日本郵政は大幅高。キーエンス、東芝が買われ、ホンダは昨年来高値。JFEや日本製鉄、商船三井や川崎汽も高い。三菱UFJ、三井住友、マネックスG、武田、NTTが値を上げた。
 
 
東証2部株価指数は前日比24.07ポイント高の7598.92ポイントと9日続伸した。
出来高1億8385万株。値上がり銘柄数は229、値下がり銘柄数は182となった。
 
個別では、大和重工がストップ高。日和産業、フジ日本精糖、石井食品、パシフィックネット、バイク王&カンパニーなど16銘柄は昨年来高値を更新。リード、Abalance、ウイルテック、コメ兵ホールディングス、フレンドリーが買われた。
 
一方、ユニバンス、石井表記、内海造船、ダイハツディーゼル、大運が売られた。
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