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【大引け概況】
日経平均株価は3日続伸し、前週末比207円82銭高の2万9384円52銭で終えた。
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前週末の米株高を受けて買いが優勢となり、日経平均株価は終日プラス圏で推移した。米バイデン政権が検討する追加のインフラ投資計画の財政支出が3兆ドル規模になるとの観測が出て、鉄鋼など景気敏感株の買いを誘った。一時は2万9578円と、上げ幅を400円超に広げた。この日は3月末配当の権利を得られる最終売買日で、配当狙いの買いも入ったとみられる。
 
日経平均は午後に入って値動きが荒くなった。13時前に400円超上昇したあと14時過ぎ以降に急速に伸び悩み、一時は2万9200円と前週末終値(2万9176円)に接近した。米投資会社のアルケゴス・キャピタルの取引に関連した金融機関の損失が相場を混乱させるとの警戒感がにわかに広がり、運用リスクを回避する目的の売りが出た。
 
また、野村ホールディングスが米国顧客との取引で損失が生じる可能性があると公表したことも「今後の米株市場の混乱を連想させた」とされ、上値の重い一日だった。
 
市場では「詳細はまだ不透明だが、関係している証券会社や、アルケゴスが投げ売りをしたとされるメディア株を保有している投資家など広範囲に影響が及ぶ可能性もある」という声も出ていた。
 
JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比93.30ポイント高の1万7992.24だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、9.18ポイント高の1993.34で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆7153億円。売買高は18億2632万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1225と、全体の約56%を占めた。値下がりは900、変わらずは68銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)は、小売業、ゴム製品、機械などが上昇。下落は証券・商品先物取引業、海運業、空運業など。
 
個別では、トヨタ、ホンダ、ブリヂストンが堅調。東エレク、レーザーテックが買われ、ファナック、ダイキン、日本製鉄、三菱商、住友鉱は高かった。任天堂、ファーストリテ、OLC、花王は値を上げた。
 
半面、野村が急落し、三菱UFJが値を下げ、オリックスはさえなかった。ソフトバンクGは軟調。NTTデータ、オリンパ、郵船、JAL、本電産、HOYAも下落した。
 
東証2部株価指数は前週末比29.02ポイント安の7517.34ポイントと3日ぶり反落した。値上がり銘柄数は182、値下がり銘柄数は247となった。
 
個別では西部電機、ウェルス・マネジメント、ユーピーアール、南海辰村建設、ギグワークスが売られた。
 
一方、富士古河E&C、日和産業、石井食品、あじかん、ICDAホールディングスなど13銘柄が昨年来高値を更新。セキド、松尾電機、SECカーボン、倉庫精練、工藤建設が買われた。
 
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